地方公共団体データセンター誘致施策情報　（2010.9〜）

　我が国が国内の優れたブロードバンドインフラを一層活用し、アジア・世界の情報発信拠点となることを目指すために、昨年度より民間の情報通信関連事業者からなる「ASP・SaaS データセンター促進協議会」を設立し、国内データセンター活性化に向けた具体的施策の検討および総務省殿に対する政策提言を行ってまいりました。
今年5月に総務省殿より公表された「クラウドコンピューティング時代のデータセンター活性化策に関する検討会報告書」においても指摘されている通り、各地方公共団体殿の誘致施策情報等を一括収集・公開し、誘致施策情報へアクセスしやすくすることで、
事業者のデータセンター設置を促し、当該地域の活性化にも貢献できると考えております。
そこでこのホームページ上において、各地方公共団体殿のデータセンター誘致施策を一括して掲載し、誘致施策情報を公開しております。

ASP・SaaSデータセンター促進協議会

目的

1. ASP・SaaSがわが国の情報インフラとして、定着・拡大するための基盤であるデータセンターのあり方を高い視点と広い視野で俯瞰し、もって国・自治体及び業界団体等に施策提言を行います。
2. データセンター事業者及びデータセンターサービスの安全・信頼性を確保し、併せて、技術面、性能面、環境面に加え、コスト面等をも配慮したデータセンター作りを推進するために、「環境対策指針づくり」及び「データセンター情報開示認定制度の在り方」の検討を行います。
3. データセンター事業者を中心に、ネットワーク事業者、プラットホーム事業者、ASP・SaaS事業者及び機器事業者等による相互の連携・融合を目指したビジネスアライアンス並びにシステム連携を推進します。
4. データセンター事業の経営強化により国際競争力を図りつつ、世界で最も優れたブロードバンドインフラを活用し、日本がアジア・世界の情報発信拠点となるために環境整備を推進します。

活動内容

1. データセンターの安全性・信頼性の向上（データセンター利用者の視点）
   1. (1) データセンター等の情報開示認定制度の立ち上げ
   2. (2) データセンターの環境対策や環境指標に関する国際的な動向等を踏まえた情報開示項目への反映の検討
2. データセンターのサービス継続力強化のあり方（データセンター事業者の視点）
   1. (1) 広域災害時等緊急時におけるデータセンターのサービス継続力強化のあり方と国際競争力強化策の検討
   2. （2）地方型・中小規模型のデータセンターの活用支援策の検討
   3. （3）データセンター連携ガイドの作成

実施体制

Ｈ30.3 現在

運営方針

ダウンロードはこちら（ PDF：186KB）

資料掲載　「データセンター利用ガイド　第1版」

平成21年度（昨年度）の「ASP・SaaS データセンター促進協議会」のデータセンター情報開示委員会で、総務省が平成21年2月に公表しました「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針（第1版）」の項目を説明をした資料です。

「データセンター利用ガイド　第1版」　ダウンロードはこちら（ PDF：2,128KB）