1.対象地域情報

都道府県	市区町村	地域名
北海道		道内全域（下記地域の優遇制度と併用可）

2.主な優遇内容

施策区分	項目	優遇内容（概要）	条件	期間	年数（複数年）
助成等	設備投資助成	Ａ　投資額（土地取得額を除く）の１０％を助成。（限度額：環境配慮型・５億円、一般型・３億円）	●対象地域:全道(札幌市を除く） ●要件：新設で環境配慮型：投資額２０億円以上かつ雇用増５人以上、一般型：投資額１０億円以上かつ雇用増５人以上 ※Ａ〜Ｃとの重複助成は不可	単年または一時金	-
助成等	設備投資助成	Ｂ　投資額（土地取得額を除く）の５％を助成。（限度額：環境配慮型２億５千万円、一般型１億５千万円）	●対象地域：全道（札幌市を除く） ●要件：増設で環境配慮型：投資額２０億円以上かつ雇用増５人以上、一般型：投資額１０億円以上かつ雇用増５人以上	単年または一時金	-
助成等	設備投資助成	Ｃ　投資額（土地取得額を除く）の４％を助成。（限度額：１億円）	●対象地域：企業立地促進法適用地域 ●要件：市町村の立地助成の対象であること。新設で投資額２５００万円以上かつ雇用増５人以上	単年または一時金	-
助成等	設備投資助成	Ｄ　雇用増１人あたり５０万円を助成（雇用増が６人以上の場合の６人目から支給）（限度額：５０００万円）	●対象地域：企業立地促進法適用地域 ●要件：市町村の立地助成の対象であること、投資額２，５００万円以上かつ雇用増５人以上	単年または一時金	-
助成等	補助金・低金利貸付	ステップアップ貸付（９）企業立地 ○資金使途：設備資金（土地を含む）	●融資金額：８億円以内 ●固定金利：1.2％〜1.8％ ●変動金利：1.2％ ●融資期間：15年以内（据置２年以内） ※必要に応じ信用保証協会の保証に付す。 　年0.45％〜1.9％	単年または一時金	-
税制優遇等	不動産取得税	取得した土地・建物にかかる不動産所得税の減免	●企業立地促進法の企業立地計画の承認を受けた事業者 ●土地・建物の取得金額が2億円超	単年または一時金	-

3.用地関連情報PRポイント

分譲可能用地面積		区画数
リース制度有無		地域用途
建ぺい率		容積率

4.インフラ関連PRポイント

電力関連
通信回線関連
グリーンエネルギー関連	＜雪氷エネルギー＞ ・ＤＣへの活用については、空知団地で実証試験が実施中。 ＜風力発電＞ ・日本海側を中心に導入が進展。286基　31万5,485キロワットに上ります。

5.その他PRポイント

PRポイント1	皆様の北海道に対するイメージはどのようなものでしょうか。 　雄大な大地、恵まれた自然、おいしい食べ物など、北海道は観光地としてのブランドは確立されてきました。一方、ビジネスの場としての北海道は食品工業や製紙業など資源を活かした産業が集積しているほか、最近は、広大な土地や、優れた人材が確保できることなどから、自動車関連産業の立地も進んできています。 　その北海道が、いま、データセンターの適地として、注目を集めつつあります。 　いま、データセンターは環境への負荷を軽減するため、消費電力をいかに削減するかが大きな問題となっています。北海道には、冷涼な気候にあるほか自然エネルギーがあり、こうした課題を解決するためのポテンシャルを有しています。
PRポイント2	【低い災害リスク】 北海道は地震や風水害など自然災害リスクが非常に低くなっています。 　■今後３０年以内に震度６以上の揺れに見舞われる確率（単位％） 　　札幌（０．９）、東京（４２．９）、名古屋（４５．５）、大阪（５３．９） 　■台風平均接近数 　　北海道（１．７）、東北（２．６）、関東（３．１）、東海（３．３）、近畿（３．２） 【冷涼な気候】 　北海道はとても冷涼な気候であり、年間を通して東京、大阪、名古屋の三大都市圏と比べ、５度以上低い気温となっており、寒冷な外気を活用した「フリークーリング」や、冬期間に積もる雪は堆積・貯蔵し、夏期に冷房として利用する施設が増えています。 　北海道では、寒冷な外気や雪氷を活用した冷房などにより、省エネ型のデータセンターの構築が可能です。 　この雪氷エネルギーのＤＣへの活用については、空知団地において、ＮＥＤＯの実証試験が実施されています。
PRポイント3	【充実した交通アクセス】 　北海道内には羽田空港との定期路線をもつ空港が９つもあり、どの空港も羽田空港へは２時間以内で結ばれています。特に新千歳空港は羽田空港との間で１日に５０便以上もの運行本数を誇る上、就航率も９９％と、ほとんど欠航の心配はありません。 　また、道内の高速自動車道や自動車専用道路の整備も進み、道内各地と空港とのアクセスも充実している上、除雪体制もしっかりしており、降雪による道路の通行止めなどはほとんどありません。 【安価で広大な産業用地】 　道内には１００を超える工業団地があり、分譲面積の大きなものも多く、企業のニーズに応じた対応が可能です。価格も大半が、１平方メートルあたり数千円から１万円台で、中には数百円の工業団地もあります。関東や中部、関西などの大都市圏に比べると、かなり割安となっております。 　このように、十分な広さの用地を低コストで取得できるのが、北海道の大きな魅力です。 　また、これらの団地では除雪体制が充実しており。冬期間も全く問題なくセンターの運営が可能です。

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6.お問合せ先・連絡先

地方公共団体担当部署名	連絡先（電話番号）	連絡先（FAX）
北海道経済部産業振興局産業振興課	011-204-5324	011-232-2139
連絡先（e-mail）	担当部署HPリンク
keizai.sangyousinkou1@pref.hokkaido.lg.jp	http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/sgr/H27-2index.htm