1.対象地域情報

都道府県	市区町村	地域名
茨城県	ひたちなか市	ひたちなか地区

2.主な優遇内容

施策区分	項目	優遇内容（概要）	条件	期間	年数（複数年）
税制優遇等	法人税	課税免除	平成２４年３月までに茨城県内に事業所を新設または増設し、県内で原則５人以上従業者が増加した法人。	複数年	3年
税制優遇等	不動産取得税	事業所等の新増設の係る家屋及びその敷地（家屋が建っている部分）の不動産取得税を課税免除。	平成２４年３月までに茨城県内に事業所を新設または増設し、県内で原則５人以上従業者が増加した法人。	単年または一時金	-
税制優遇等	固定資産税	不均一課税 （ひたちなか市原子力発電施設等立地地域における固定資産税の特別措置に関する条例 ）	生産設備もしくは土地の取得額が２，７００万円を超えること、他。	複数年	3年
税制優遇等	固定資産税	固定資産税相当額を奨励金として交付 （ひたちなか市産業集積促進奨励金）	取得価額の合計額が２，７００万円を越えること。	複数年	3年
助成等	電気代助成	原子力立地給付金 契約電力 1kW当たりの給付額（２２７円／月）	なし	複数年	11年以上
助成等	補助金・低金利貸付	茨城県工場等立地促進融資	茨城県内に事業用地を新たに購入し、新たな施設（事業所等）を設置する者。茨城県内工業団地内立地企業による増設。空き工場の取得。	単年または一時金	-
助成等	補助金・低金利貸付	茨城県発電用施設周辺地域企業立地資金融資	事業地域に立地し、発電用周辺地域からの新規雇用が３人以上であること。	単年または一時金	-
助成等	電気代助成	原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金	電力契約の新設又は増設を伴う企業。 雇用者が３人以上増加すること。	複数年	8年

3.用地関連情報PRポイント

分譲可能用地面積	２７．５ｈａ	区画数	６区画
リース制度有無	有	地域用途	準工業地域
建ぺい率	６０％	容積率	２００％

4.インフラ関連PRポイント

電力関連	６６ｋＶ特別高圧対応可
通信回線関連	光ファイバ
グリーンエネルギー関連

5.その他PRポイント

PRポイント1	「ビジネス・アンド・プレジャー」の実現できる国際港湾公園都市。
PRポイント2	雇用に応じ、８年間電気料金を補助。
PRポイント3	北関東自動車道ひたちなかＩＣまで　約０．５ｋｍ 国道２４５号に隣接 ＪＲ常磐線勝田駅まで　約７ｋｍ 茨城港常陸那珂港区に近接 茨城空港まで　約４０ｋｍ

PR事項URL1	PR事項URL2	PR事項URL3
http://www.pref.ibaraki.jp/indus/

6.お問合せ先・連絡先

地方公共団体担当部署名	連絡先（電話番号）	連絡先（FAX）
茨城県（ひたちなか整備課）	029-301-2778	029-301-2789
連絡先（e-mail）	担当部署HPリンク
hisei@pref.ibaraki.lg.jp	http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/kikaku/hisei/hisei.htm