施策区分 |
項目 |
優遇内容(概要) |
条件 |
期間 |
年数(複数年) |
税制優遇等
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法人税 |
法人所得の35%に該当する金額を損金の額に算入(但し、投資税額控除との選択) |
特別地区内に新設された法人であり、常時使用する従業員が10人以上であること等の要件を満たす認定法人。 |
複数年
| 10年 |
税制優遇等
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法人税 |
機械・器具取得価格の15%、建物及び附属設備の取得価格の8%を法人税額から控除 |
対象地域内において1,000万円を超える情報業務用設備を新・増設した青色申告法人(取得価額の合計限度額20億、控除限度額は法人税の20%、繰越4年まで) |
単年または一時金
| - |
税制優遇等
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不動産取得税 |
下記に係る課税免除
(1)情報通信業務に供する家屋の取得、(2)上記(1)の家屋の敷地である土地の一部 |
対象地域内において1,000万円を超える情報業務用設備を新・増設した青色申告法人 |
単年または一時金
| - |
税制優遇等
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事業税 |
新・増設から5カ年間、新・増設に係る事業所の課税免除 |
対象地域内において1,000万円を超える情報業務用設備を新・増設した青色申告法人 |
複数年
| 5年 |
税制優遇等
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固定資産税 |
新・増設した土地、家屋、償却資産に課する固定資産税の5年間課税免除 |
対象地域内において1,000万円を超える情報業務用設備を新・増設した青色申告法人 |
複数年
| 5年 |
税制優遇等
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その他 |
事業に係る事業所税(那覇市のみ)の資産割課税標準の対象床面積を5年間1/2 |
那覇市において1,000万円を超える機械及び1億円を越える建物等の新・増設した青色申告法人 |
複数年
| 5年 |