第12回 医療・介護クラウド研究会
「テレワーク、医療等情報化の推進に関する政策展開」
開催日時
令和2年12月2日(水) 15:00〜17:00
主催
ASPICセミナー事務局
講演内容
タイトル
「テレワーク、医療等情報化の推進に関する政策展開」
講師
総務省 情報流通行政局 情報高度化推進室長 庄司周平 様
講演概要
コロナを受けて日本のデジタル化がダメという認識が広まり、新政権になって一気に社会のデジタル化に向けた議論が加速しています、個人・社会のデジタル化に向けた取組の中でもテレワーク、働き方改革について、今後の更なる普及・定着に向けた課題や総務省の取組を説明していただきました。
「新しい生活様式」の実践例として、(1)の基本的感染症対策(「身体的距離の確保」「マスクの着用」「手洗い」)に続いて、(4)の働き方の新しいスタイルでは、テレワークやローテーション勤務が挙げられており、今やテレワークは必須の働き方になっています。 また、テレワークは、人口減少対策、社会全体の生産性向上の手段としても期待されています。日本の労働力人口が将来的に減少していく予測が示され、生産性の向上が喫緊の課題となっています。
導入の課題は、テレワーク可能な業務が無いというのが最も多いのですが、それ以外では社内体制、設備、セキュリティが課題として上げられていること、これらは専門的な知識、スキルも必要で、少なからず費用もかかるため、総務省でもテレワーク導入支援を行っていることが紹介されました。 また、来年度予算でも、「テレワーク普及展開推進事業」だけでなく、新たに「デジタル活用環境構築推進事業」がテレワーク関連として予算要求がされていることが紹介されました。
日本は医療分野でさまざまな課題を抱えていますが、総務省では、医療費の増大と医師の偏在について、通信技術を活用して問題の解決に取り組んでいることが紹介されました。 医療・介護・健康分野におけるネットワーク化の推進や先導的なICT利活用の推進を通じて、全国どこに住んでいても質の高い医療を受けられる体制構築を目指しています。その中で、ASPICが行った「認知症対応型AI・IoTシステムの研究開発」についても紹介されました。
最後に、新政権になって、デジタル改革関連法案WGがスタートしたこと、デジタル庁の設置法、IT基本法、各種作用法少なくとも6、7本の法案が通常国会で審議されること、 予算、機構定員についての要求も出されるので、着目して欲しいこと、また、WGの下の作業部会では、デジタル化に向けた課題として業務システムとしての政府情報システム 、地方共通のデジタル基盤 、マイナンバー、民間のデジタル化支援、準公共部門(医療・教育・防災)のデジタル化支援、データ利活用のための共通機能(ベース・レジストリ、本人認証、官民データ連携ツール等)といった項目が議論の俎上に上がっていることが紹介された。
質問・コメント
次のような質問がありました。
- テレワークになると勤務時間の感覚がなくなり、長時間労働にならないか、労働者が周りに仲間や同僚もいないので孤独にならないか、会社への帰属意識などにも問題があるのではないか、などの質問がありました。
- デジタル庁に総務省から異動する人数は、どのくらいになるのかという質問もありました。
資料
講演模様
庄司様の講演の様子
本件問合せ先
ASPICセミナー事務局
E-mail:seminar@aspicjapan.org
TEL:03-6662-6591