第30回　マーケティング研究会 | ASPIC（一般社団法人日本クラウド産業協会）

第30回　マーケティング研究会
「スマートシティの最新動向とコロナ時代の展望　～　国際比較の観点から」

開催日時

令和3年1月29日(金)　15:00～16:50

主催

ASPICセミナー事務局

講演概要

タイトル

「スマートシティの最新動向とコロナ時代の展望　～　国際比較の観点から」

講師

一般社団法人スマートシティ・インスティテュート　理事　南雲岳彦様
（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング専務執行役員）

講演概要

全世界で人口の70％が都市に住んでおり、あらゆる人間の問題（例えば渋滞、教育、病院、移動、エネルギー問題、など）が都市に集中する、それを解決するためにテクノロジーを使わざるを得ない、国連が提唱しているSDGsに出てくるような社会課題がすべて都市に集約されるような状況で、人間が手動でやって、解けない課題をデジタル技術を利用して行く、その実践の場が都市であったというのがスマートシティということである。

日本の場合は、人口が都市に集中するということに加え、人口減少・老齢化の問題があり、労働力が足りない、(コロナもありさらに)医療・介護のニーズが増すという状況下である。人が減るため税収が減り、社会資本の老朽化に対応できないという問題を抱えている。東京では1極集中、地方では過疎の問題、産業がないのでどのようにして都市を支えていくのかという課題も抱えている。日本のスマートシティはこのような課題を抱えている。

現在のスーパーシティの公募が行われている。　これは、日本のスマートシティの代表と出来るようなものとするもので、正にこれから本格的な社会実装の段階を迎えようとしています。　ところが、昨今の新型コロナ感染症の影響もあり、東京一極集中から多極連携型へのシフトとデジタルガバメントを含めた社会のDX化に弾みがつく一方で、一定の軌道修正も求められています。講演では、日本のスマートシティの現在地を確認の上、コロナ共存時代を展望された説明がありました。

今後の方向性について、アングロサクソンモデル、ノルディックモデル、チャイナモデル等との海外事例を交えて紹介されました。その上で、日本固有のスマートシティの在り方について、Well-Beingを最終目的とするスマートシティを目指していくべきであると提案されました。

質疑

次のような質問がありました。

デジタル庁構想とスマートシティ構想との関係はどうなりますか？　特にスマートシティの行政面における制約はありますか？
日本の分散型スマートシティの予算名目を教えて下さい。まち作り予算であれば国交省と思いますが、分散型スマートシティは地方創生交付金でしょうか？
バルセロナのCITY OSとはどのようなものですか？
どのような機能がどのようなスマートシティの機能に役立つのでしょうか？"
中国ではコロナ対応に成功したスマートシティモデルを海外にパッケージで輸出しているというお話があったかと思います。具体的な事例（何がどの都市に導入されたか）等はどこでしょうか。
先進事例を御覧になっている中で、都市OSの運営の在り方（運営主体、開発・運営コストの負担）についてどうお考えでしょうか？またITベンダーが都市OSから収益を上げることは難しいでしょうか？