第13回　オープンデータ研究会兼第26回　マーケティング研究会 | ASPIC（一般社団法人日本クラウド産業協会）

第13回　オープンデータ研究会兼第26回　マーケティング研究会
「ビッグデータ等を活用したクラウドサービスの3事例とデータ活用系ビジネスの将来性」

　政府や地方自治体が所有している各種データを活用して、クラウドサービスを行うビジネスで成功事例が増えてきております。　昨年の「ASPIC IOT・AI・クラウドアワード2018」でもデータ活用系のサービスが「総務大臣表彰」を受賞するなど、確実にクラウドサービスとして発展してきております。　今回の研究会では、政府や地方自治体が所有しているビッグデータ等を元にして、クラウドサービスを行っている3つの事例をご紹介し、データ活用系ビジネスの将来性についてパネルディスカッションを行いました。

開催日時

日程: 平成31年1月30日(水)
時間: 16:00～18:00

開催場所

スタンダード会議室　五反田ソニー通り店　6階C会議室

講演内容

タイトル

ビックデータ等を活用したクラウドサービスの3事例とデータ活用系ビジネスの将来性

(1) 事例紹介

事例1

気象データを活用したオリジナル気象サービスHalex Dream!（総務大臣表彰受賞）
株式会社ハレックス社　常務取締役　ビジネスソリューション事業部長　足海義雄様

　気象庁から提供される気象データを用いて、お客様の用途に合わせたオリジナルの気象予報サービスの紹介がありました。　地形図の1kmメッシュに合わせ、個々のメッシュの気象データ&予報データを提供しているサービスで、日本の国土（38万㎦）の38万個のメッシュのデータを常に最新の状態にして提供していることが紹介されました。　このサービスは「ASPIC IOT・AI・クラウドアワード2018」において、「総務大臣表彰」を受賞しました。

事例2

自治体のオーブンデータを活用した　Mappin' Drop（マッピンドロップ）
株式会社パスコ　事業統括本部事業推進部　部長　北川正己様

　自治体が持っている地図のオープンデータを活用して、案内地図を簡単に作成できるサービスを紹介されました。　このサービスを利用すると地図にピンを刺すような手軽な感覚で、スタイリッシュな案内地図を、誰でも無料で作成できることが、デモを交え、紹介されました。　このサービスはクラウドアワード2018において、データ活用系部門でグランプリを受賞しました。

事例3

犯罪データ等と活用した見守り防犯サービス　Moly
Moly株式会社　代表取締役CEO　河合成樹様

　警察や自治体から犯罪･不審者情報を収集し、地図にプロットして、どこで犯罪が起こっているのかを視覚的に把握できるようにしたクラウドサービスを紹介されました。　過去の犯罪データや不審者情報などを地図上にプロットすることにより、犯罪の発生が高い危険な地域をわかりやすくなることが、紹介されました。　また、警察や自治体からのデータは地図上にプロットされたものではなく、テキスト情報だけで提供されるものが多く、データ入力の苦労話や警察や自治体ではできない、市境など境界を含む地域では、両方のデータを合わせてみていかないと、危険な地域としての判断がつけられないことも紹介されました。

(2) パネルディスカッション

ビックデータ等の政府や自治体が保有するデータを活用するビジネスありかた、今後の展開と将来性について、発表者相互と会場のメンバを交え、ディスカッションを行いました。

メンバー: 株式会社ハレックス社　常務取締役　ビジネスソリューション事業部長　足海義雄様
株式会社パスコ　事業統括本部事業推進部　部長　北川正己様
Moly株式会社　代表取締役CEO　河合成樹様
司会& コーディネータ: 株式会社パブリカ　代表取締役　藤井博之様（ASPIC理事）

会場からの質問&コメントに応え、3社相互で他の会社のビジネスに関して、コメントを出し合う中で、協業の可能性についていろいろな意見やアイデアが出され、今回発表した複数社がビジネスの面で提携し、新たなビジネスやサービスが出てきそうな感触であった。
今回の研究会がきっかけで、今回、事例紹介した企業だけでなく、参加した企業も含め、新たなビジネスやサービスが開発され、会員相互のビジネス的な交流が深まっていくことを期待させる、研究会であった。