第13回 クラウドセキュリティ研究会
改正個人情報保護法とEUデータ保護規則の施行を控えて＜クラウド事業者として必要な対応は?＞
前々回の「クラウドセキュリティ研究会」（平成27年11月6日）では、クラウド事業者のための「個人情報＆営業秘密保護」実践講座として、改正個人情報保護法と不正競争防止法一部改正（営業秘密保護関連）への対応実務の解説を、クラウドと法に関して造詣の深い松本弁護士していただきました。
今回は、松本弁護士に、改正個人情報保護法だけでなく、EUデータ保護規則の施行を控えて、クラウド事業者としてどのような対応をするべきかについて、ご講演をいただきました。
開催日時
- 日程
- 平成28年7月6日(水)
- 時間
- 16:00〜18:30
会場
スタンダード会議室 五反田ソニー通り店 6階D会議室
（東京都品川区東五反田2-3-5五反田中央ビル）
講演内容
タイトル
改正個人情報保護法とEUデータ保護規則の施行を控えて
＜クラウド事業者として必要な対応は？＞
講師
- ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）弁護士
パートナー 松本 慶 様 - 株式会社NTTデータ経営研究所
エグゼクティブスペシャリスト 三笠 武則 様 （ASPIC執行役員）
講演概要
今年1月1日より順次施行されている改正個人情報保護法及び2018年に施行を控えますEUデータ保護規則に関しまして、ご講演頂きました。
EUデータ保護規則では、域外適用の規定が定められており、域外のクラウド事業者においても十分な注意が必要であり、また、課徴金の額が飛躍的に増額されております点も注意が必要であること、こうした点も含め、今後クラウド事業者としてどのような対応が必要かについて実務的なお話を頂きました。
主な講演内容
- 1 はじめに
- 2 改正個人情報保護法
- 2−1 改正の背景
- 2−2 改正のポイント
- 2−3 個人情報の利用の有用性の確保と規律
- 2−4 個人情報保護委員会
- 2ー5 個人情報の取扱いのグローバル化への対応
- 2−6 その他改正事項
- 3 EU General Data Protection Regulation
- 3−1 改正の背景
- 3−2 EU GDPRのポイント
- 3−3 フレームワークの変更
- 3−4 域外適用
- 3−5 罰則の強化
- 3−6 域外への個人データの移転
- 3−7 データ・プロセッサーへの規制
- 3−8 個人の権利保護の強化
- 3−9 プロファイリングへの規制 −ビッグデータ時代−
- 3−10 その他の改正点
- 3−11 Brexit
- 3−12 その他留意点
- 4 クラウド事業者として
資料
研究会風景
本件問合せ先
ASPICクラウドセキュリティ研究会事務局 金子 茂 執行役員
会員サービス推進担当 国松 あゆ子
E-mail：seminar@aspicjapan.org
TEL：03-6662-6591