SumaMachi（スマまち） – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0240-2011

サービス名称: SumaMachi（スマまち）
サービス概要: 自治体と市民の双方向コミュニケーションを実現するためのメッセージ配信やアンケート機能などを備え、市民参加型の行政運営を支援する自治体向けプラットフォームサービス
事業者名称: HENNGE株式会社
認定年月日: 2020.11.12

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2022年9月20日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	HENNGE株式会社
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	1996年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	5年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	東京都渋谷区南平台町16−28 （〒150-0036）
			事業所数（国内、国外）		5（国内4、国外1）
			主な事業所の所在地		東京、名古屋、大阪、福岡、台湾
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	SaaS認証基盤、メール配信等のクラウドサービスの開発と販売
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	小椋一宏
			代表者写真	選択
			代表者年齢		47歳
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）		1975年生まれ。1999年一橋大学経済学部卒業。1996年有限会社ホライズン・デジタル・エンタープライズ（現HENNGE株式会社）入社。1997年同社代表取締役社長に就任。
7		役員	役員数	選択	取締役7名、監査役3名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	小椋一宏（代表取締役社長）宮本和明（代表取締役副社長）永留義己（取締役副社長）天野治夫(取締役副社長）　後藤文明（取締役）髙岡美緒(取締役）加藤道子(取締役）田村公一（常勤監査役）早川明伸（監査役）小内邦敬（監査役）
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	207名
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	4,831,645千円（2021年9月期）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	417,237千円（2021年9月期）
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	512,228千円（2021年9月期）
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	41.89% (2021年9月期）
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択	有利子負債無し
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	上場、東証グロース 4475
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	①会計監査人による会計監査
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	有り。
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	小椋一宏 25.3% 宮本和明 12.6% 永留義己 11.5% SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部)10.4% JP MORGAN CHASE BANK 380055 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)3.9% (2021年9月現在）
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択	株式会社アマダ京王電鉄株式会社コクヨ株式会社パーソルホールディングス株式会社東洋インキ SC ホールディングス株式会社東京センチュリー株式会社株式会社テレビ東京ホールディングス株式会社ノーリツ九州旅客鉄道株式会社株式会社ジャックスソニー銀行株式会社丸三証券株式会社株式会社三井住友銀行三菱UFJニコス株式会社国立大学法人北海道大学日本マイクロソフト株式会社
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	みずほ銀行三菱UFJ銀行三井住友銀行
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	宮本和明
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	・コンプライアンス委員会
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	・情報セキュリティ基本方針・個人情報取り扱い方針
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り。
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	・販売管理規定
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択	有り。
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	無し。
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	無し。
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	SumaMachi（スマまち）
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2020年8月3日
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	サービス名称変更：2021年10月1日
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	市民参加型の行政運営を円滑に進めるために、自治体組織と市民のコミュニケーションを円滑にし、市民同士のコミュニティ形成の促進を実現するエンゲージメントプラットフォーム。自治体組織から市民への情報発信が、双方向かつリアルタイムに行えるサービス。主な機能として、メッセージ送信機能、イベント登録機能、アンケート送信機能がある。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	自治体から市民に発信する情報の提供元として、各都道府県警察が運営する不審者情報配信システムや、国や各都道府県が運営する防災情報システム、気象情報提供会社が運営する気象情報配信システム等と連携します。また、本サービスで行われる情報流通の過程で、更新情報の通知先サービスとして、LINEやTwitter等のSNSサービス、各通信会社が運営するショートメッセージサービス等とも連携します。
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	原則行わないが、別途個別に協議し決定する。
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	廃止の場合は6ヶ月前までに通知する。
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	メールまたはWebサポートサイトで通知する。
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	無し。
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		無し。
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		無し。サービス利用規約に基づきデータ消去を行っている。
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	名称：スマまちサポートセンター受付時間：当社営業日10:00〜12:00, 13:00〜18:00
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	無し。
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	月額基本利用料は、都道府県および政令市／特別区および市／町村ごとにに定額です。
36		料金体系	初期費用額	必須	無し。ただし、利用自治体側の要請により、以下の費用が発生する場合があります。・導入コンサルティング費用（オプション）
			月額利用額		＜基本料金＞・都道府県および政令市：応相談・特別区および市：20万円・町村：10万円・その他（組合等）：応相談＜オプション料金＞・その他、機能別の追加料金有り。
			最低利用契約期間		無し。
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	別途契約先の自治体ごとの個別契約書により定義。
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	別途契約先の自治体ごとの個別契約書により定義。
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	実績値：99.9％（2021年9月1日〜2022年8月31日）
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン番号：2 稼働率の対策参照値：99％以上
			サービス停止の事故歴		無し。
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	StatusgatorによるFirebaseの状態監視を実施しており、検知結果はメールおよびSlackにより担当者間で共有する仕組みとなっている。
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	StatusgatorによるFirebaseの状態監視を実施しており、検知結果はメールおよびSlackにより担当者間で共有する仕組みとなっている。
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	無し。
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	ISMS（JIS Q 27001）を取得している。
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	個人情報の利用目的をサービス利用規約に明示している。
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	アプリケーションレベルを対象に実施している。OS、ハードウェア等に関しては、Firebase（Google Cloud）のサービス仕様に準拠している。
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	稼働前に実施。脆弱性の指摘無し。
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	営業日毎に手動にてバックアップ実施。
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	1世代前まで。
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	営業日毎に手動にてバックアップ実施。
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	ASPIC IoT･AI･クラウドアワード2021　ASPIC会長賞
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	開示項目のうち、一部添付されないものがある。
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	SumaMachi
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	自治体組織から市民に向けたメッセージ、イベント、アンケート等の双方向メッセージングサービス
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	HENNGE株式会社
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	無し。
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	無し。
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	外部サービス(StatusGator)を使用し、リアルタイムにバックエンドサービスを死活監視。外部監視(Pandora)を使用し、リアルタイムに通信機器を死活監視。
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	サービス提供にかかわる障害時：原則1時間以内（契約者との取り決めによる）
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有り。
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	Google Firebaseにて自動的に時刻同期が行われているが、当該項目情報が非公開であり特定できない。
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	有り。パターンファイル更新間隔は、Google Firebaseで非公開のため特定できない。
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	利用状況は Google Analystics で取得。180日間。例外、および、セキュリティ事象は Firebase Crashlytics で取得。180日間。
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	オペレーティングシステムはFirebaseに準拠。アプリケーションは緊急度に応じて都度判断。
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット回線
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	当社はユーザ接続回線の責任は負わない。
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	無し。
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	Google Chome, Safari の最新版含めた２世代バージョンが動作する環境
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	Google Chrome, Safari それぞれ最新バージョンを含めて2世代までが対象。
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	Google Firebase 側で措置が講じられている。
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	Google Firebase 側で措置が講じられている。
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り。
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	ID/パスワードによる認証。
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有り。
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	Google Firebase 側で措置が講じられている。
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択	特に無し。
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	本サービスで利用しているGoogle社のGoogle Cloud Platformでは、当該項目情報が非公開となっているため、内容を特定できない。
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本国内（関東）。ただし、日本国内で自然災害などで物理的な障害が発生し運用できなくなった場合は海外のサーバーに切り替えて運用を継続する仕組みになっている
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	本サービスで利用しているGoogle社のGoogle Cloud Platformでは、当該項目情報が非公開となっているため、内容を特定できない。
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	本サービスで利用しているGoogle社のGoogle Cloud Platformでは、当該項目情報が非公開となっているため、内容を特定できない。
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	本サービスで利用しているGoogle社のGoogle Cloud Platformでは、当該項目情報が非公開となっているため、内容を特定できない。
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	本サービスで利用しているGoogle社のGoogle Cloud Platformでは、当該項目情報が非公開となっているため、内容を特定できない。
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	本サービスで利用しているGoogle社のGoogle Cloud Platformでは、当該項目情報が非公開となっているため、内容を特定できない。
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	本サービスで利用しているGoogle社のGoogle Cloud Platformでは、当該項目情報が非公開となっているため、内容を特定できない。
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	本サービスで利用しているGoogle社のGoogle Cloud Platformでは、当該項目情報が非公開となっているため、内容を特定できない。
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	本サービスで利用しているGoogle社のGoogle Cloud Platformでは、当該項目情報が非公開となっているため、内容を特定できない。
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	本サービスで利用しているGoogle社のGoogle Cloud Platformでは、当該項目情報が非公開となっているため、内容を特定できない。
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	本サービスで利用しているGoogle社のGoogle Cloud Platformでは、当該項目情報が非公開となっているため、内容を特定できない。
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	本サービスで利用しているGoogle社のGoogle Cloud Platformでは、当該項目情報が非公開となっているため、内容を特定できない。
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		本サービスで利用しているGoogle社のGoogle Cloud Platformでは、当該項目情報が非公開となっているため、内容を特定できない。
			個人認証システムの有無		本サービスで利用しているGoogle社のGoogle Cloud Platformでは、当該項目情報が非公開となっているため、内容を特定できない。
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	契約書類等の保管のみ有り。お客様のデータを媒体保管することはないため、磁気テープ、光メディア等の保管に関してはなし。
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	有り。
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	本サービスで利用しているGoogle社のGoogle Cloud Platformでは、当該項目情報が非公開となっているため、内容を特定できない。
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	電話番号: 契約後、個別に案内 WEB: https://sumamachi-user.zendesk.com/hc/ja 電子メール: 契約後、個別に案内
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	無し。
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	当社営業日の10:00-12:00, 13:00-18:00
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	不定期
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択
			放棄率の実績値（単位：％）
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）
			基準時間完了率の実績値（単位：％）
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	サービスへの登録方法、画面操作を含めた機能確認、および障害対応
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電子メールもしくは電話（対応の結果、別の手段で対応する場合あり）
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	本サービスで利用しているGoogle社のFirebaseでは、当該項目情報が非公開となっているため、内容を特定できない。
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	事故責任の範囲についてはサービス利用規約に記載。補償については別途契約先の自治体ごとの個別契約書により定義。
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	別途契約先の自治体ごとの個別契約書により定義。通常は1ヶ月前。
			告知方法		別途契約先の自治体ごとの個別契約書により定義。通常はメールまたはWebサポートサイトで通知する。
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り。
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り（メールまたはWebサポートサイトで通知する。）
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	別途契約先の自治体ごとの個別契約書により定義。通常は月1回報告。

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