IHI-WMS_Cloud – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0296-2512

サービス名称: IHI-WMS_Cloud
サービス概要: 農業水利施設およびそこを流れる用水・排水を一元管理し、広範囲に点在するポンプ場や分水工などに設置されたポンプ・ゲート・バルブ設備を、遠隔から監視制御できるサービス
事業者名称: 株式会社ＩＨＩインフラシステム
認定年月日: 2025.12.01
サービスサイト: https://www.ihi.co.jp/iis/products/steel_construction/water_management_system/index.html

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2025年10月1日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	株式会社ＩＨＩインフラシステム
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	2009年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	16年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	大阪府堺市堺区大浜西町3番地　(〒590-0977)
			事業所数（国内、国外）		国内23ヶ所(事業所2ヶ所，工場1ヶ所，支店9ヶ所，営業所9ヶ所，研修所・試験センター2ヶ所)
			主な事業所の所在地		大阪府(本社)，東京都，滋賀県，北海道，宮城県，神奈川県，新潟県，愛知県，広島県，徳島県，福岡県ほか
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	・鋼製橋梁およびPC橋梁の設計、製作、据付および保全に関する事業・水門その他構造物の設計、製作、据付、保全および制御システムに関する事業、防災機器に関する事業等
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	井上　学
			代表者写真	選択
			代表者年齢
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）
7		役員	役員数	選択	8名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	代表取締役社長：井上学取締役：村田保，太田和宏，宮田明，井上忠幸監査役：山本隆，清水慎，小林信二郎
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	1,368名
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	(旧(株)IHIインフラシステム)54,130百万円(2025年3月期) (旧(株)IHIインフラ建設)37,601百万円(2025年3月期)
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	10億円
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	非上場
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	有り(電子公告)
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	株式会社ＩＨＩ（100％）
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	クラウド水管理システムセキュリティ実施規程
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	クラウド水管理システムセキュリティ実施規程 (当該サービス（システム）の運用部門と苦情処理部門は同一部門であり，アプリケーションレベルのインシデントについても，上記規程に則るかたちで顧客問い合わせ処理することとしている。添付資料の問い合わせ窓口案内を顧客に展開し，顧客からの問い合わせ全般を受付・処理する形をとしている。)
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有り
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	IHI-WMS_Cloud
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2024年4月1日
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	無し
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	農業水利施設およびそこを流れる用水・排水を一元管理するクラウド型プラットフォームです。広範囲に点在するポンプ場や分水工などに設置されたポンプ・ゲート・バルブ設備を、遠隔から監視制御できるサービスを提供します。監視制御画面はすべてWebブラウザ上で動作するため、専用アプリケーションのインストールは不要です。PCだけでなく、タブレットやスマートフォンからも操作可能です。中央管理所に設置するハードウェアが不要となるため、初期費用や機器の老朽化による更新費用など、ライフサイクルコストの削減が期待できます。クラウドデータセンターは、国内2拠点で二重化しており、高い可用性を確保しています。遠隔施設との通信回線は、設置環境や運用状況に応じて、光回線や携帯回線などから選択可能です。基本機能は以下のとおりです。お客様のご要望に合わせて，必要なサービスを組み合わせてご提供可能です。・広域監視画面、個別監視画面・トレンドグラフ表示・運転履歴・故障履歴・帳票作成・メール通報機能・故障復旧支援機能なお，本サービスの利用には監視制御する設備向けのIoT機器の設置契約が別途必要です。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	無し
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	有り：各種の監視画面や制御画面は，各顧客で異なる仕様を要求されるため，個別の要求・指示・相談に応じて決める。
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	1ヶ月前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	文書，電話，Webサイト，電子メール
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	有り：オンプレミス方式への移行支援 (詳細は顧客と要相談)
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		有り：オンプレミス方式の水管理システム構築実績によるシステム移行提案 (詳細は顧客と要相談)
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		有り：ただしクラウド内に蓄積したデータのエクスポートは，顧客と要相談・別途契約して実施する。顧客からとくにデータの返却要求等が無い場合は，弊社が責任をもってクラウド内の全データを消去する。
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	有り：通常の苦情等の問い合わせ窓口案内に記載のものと同一とする株式会社IHIインフラシステム　水管理システムカスタマーサービス平日(弊社カレンダーによる営業日)の8:30～12:00および13:00～17:30
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	①クラウド月額料金：クラウドに接続する子局施設数で課金する。￥11,880/局(税込) ②子局通信月額料金：クラウドに閉域モバイル通信経由で接続する子局施設数で課金する。最低￥330/局(税込)で，利用した通信量に応じて増課金する。前年度1年間の接続全局分の通信料金実績を平均して1局あたりの金額を算出し，翌年度契約時の課金額とする。
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	無し
36		料金体系	初期費用額	必須	無し
			月額利用額		クラウド月額料金＋子局通信月額料金
			最低利用契約期間		1年間（年度毎更新。ただし，年度の途中で契約する場合は年度末までとする。)
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	有り：契約書に記載の金額全額を中止日から2ヶ月以内に支払
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	有り：中止日の１ヶ月前
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	期間：2024年10月1日～2025年9月30日サービス稼働率：100％
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン1，対策参照値99.5％以上
			サービス停止の事故歴		期間：2024年10月1日～2025年9月30日事故歴：0件(無し)
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	品質マネジメントシステム認証（ISO 9001:2015）環境マネジメントシステム認証（ISO 14001:2015）
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	契約書上の条項において秘密保持契約を結び，契約書上で双方相手方の秘密情報を秘密として保持することを明示したうえでシステム利用を許可する当然，関わる個人情報も秘密情報に含み，顧客から得た氏名・電話番号・メールアドレス等の個人情報は，当方から連絡が必要なときに限りかつ連絡の目的にのみこれらを利用する
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	毎週月曜日のAM4:00 AWS Backupを利用
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	システム・アプリケーションともに2世代（現在より2週前分までを常に保持）
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	契約書内容にある，弊社が独自に顧客との間で取り決めるサービス水準に双方合意したうえでのシステム利用とする
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	契約数：3団体
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	クラウド水管理システム
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	農業用水管理施設の監視情報をクラウドサービスのデータベースに集中管理し，配信するWeb 画面にて監視・操作する機能を有する。具体的には，各水管理施設の監視情報・計測値データ収集機能，各水管理施設の中央統括操作機能，監視・操作用画面配信機能，各種履歴・帳票作成機能，警報判定・表示機能，トレンドグラフ表示機能，メール通報機能，オプション機能(顧客により独自に求められる機能)
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	株式会社ＩＨＩインフラシステム(申請者に同じ)
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	アプリケーションレベル・仮想サーバレベルにおいて毎分
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	1時間以内
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有り
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	NTP（Amazon Time Sync Service)
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	有り
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	有り
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	OSとアプリケーションソフトの部分に対して毎月実施を目安としている。（実施についてはシステム利用の閑散期等，状況を見て柔軟に対応している）
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	利用者PC：機器操作を含む利用：VPN接続のみ機器操作を含まない利用：VPN接続およびインターネット接続 IoT機器： VPN接続のみ
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	弊社サービス提供拠点と利用者との間のユーザ接続回線は，一切の責任を負わない
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	有り：1Mbps以上
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	PC：MS Windows搭載機器(Windows11以上) タブレット・スマートフォン：Android，iOS(いずれも最新安定バージョン)搭載機器
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	Google Chrome，MS Edge，Safariほか(いずれも最新安定バージョン)
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有り
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	有り
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	ID・パスワードによる認証
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有り
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	有り：SSL証明書による
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	専用：AWS東京リージョンデータセンター
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	AWS東京リージョン関東と推定するが具体的な所在地は非公開
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	AWS東京リージョンのデータセンター仕様による具体的な耐震数値は非公開
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	有り：AWS東京リージョンのデータセンター仕様による
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	有り：AWS東京リージョンのデータセンター仕様による具体的な電力共有時間は非公開
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	有り：AWS東京リージョンのデータセンター仕様による
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	有り：AWS東京リージョンのデータセンター仕様による具体的な連続稼働時間は非公開
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	有り：AWS東京リージョンのデータセンター仕様による具体的な設備種別は非公開
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	有り：AWS東京リージョンのデータセンター仕様による
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	有り：AWS東京リージョンのデータセンター仕様による
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	有り：AWS東京リージョンのデータセンター仕様による具体的な最大対応電圧値は非公開
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	有り：AWS東京リージョンのデータセンター仕様による具体的な保存期間は非公開
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		有り：AWS東京リージョンのデータセンター仕様による具体的な監視カメラ仕様は非公開
			個人認証システムの有無		有り：AWS東京リージョンのデータセンター仕様による
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	AWS東京リージョンのデータセンター仕様によるデータセンター内の媒体の保管に関わる情報は非公開
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	AWS東京リージョンのデータセンター仕様によるデータセンター内の媒体の保管に関わる情報は非公開
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	当社の連絡先：電話：03-6204-8502　FAX：03-6204-8952 Web：https://www.ihi.co.jp/iis/ 電子メール：iik-mizukanri@ihi-g.com
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	無し
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	平日(弊社カレンダーによる営業日)の8:30～12:00および13:00～17:30
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	単に担当者が窓口担当・対応するため，メンテナンスは発生しない想定
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択
			放棄率の実績値（単位：％）
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）
			基準時間完了率の実績値（単位：％）
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	サービス利用／操作方法障害等トラブル対応
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話，電子メール
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	仮想サーバを二重化およびロードバランサーによる負荷分散を導入してサービス運用している
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有り：クラウド水管理システム契約書
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	最短で1ヵ月前
			告知方法		電子メール
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り：アプリケーション上のメール通報機能，および顧客との通知仕様の機能実装による
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	有り：ただし顧客と別途契約を結んだ場合に限る

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