最終更新日:2024-11-15
自社に合ったクラウド型の勤怠管理システムを「規模」「業務」「業種」などから効率よく選ぶ方法をご紹介。機能や料金とあわせて、おすすめのシステムもタイプ分けしてご紹介します。
勤怠管理システムとは、従業員はスマホで出退勤を打刻したり、管理者も勤怠データを自動で集計・確認できたり、これまで面倒だった勤怠業務を効率化・自動化できるシステムのことです。近年では、安価で利用できるクラウド型が主流になったことから、企業規模を問わず多くの企業で導入が進んでいます。
近年、各種働き方改革関連法が改正され、以下のように労働者が働きやすい環境作りが行われています。
これらは企業規模を問わず、2024年4月1日をもってすべての企業に適用されています。企業はコンプライアンスや法令遵守の点で、労働者の就労状況を適切に管理・把握することが求められています。
従来のタイムカードやメールでの打刻から、勤怠管理システムに切り替えるメリットとしては、以下のような点が挙げられます。
| 入力・申請作業の簡略化 | スマホで簡単に打刻や残業・有給申請も行える。外出先やテレワークでも利用しやすい。 |
|---|---|
| 人事担当者の負担軽減 | 勤怠データは自動で集計して一元管理。残業時間や代休・有休の利用状況や残日数管理なども効率的に行える。 |
| 適切な労務管理の実現 | 「誰がどれくらい残業しているか」月末ではなくリアルタイムで把握可能。アラート機能で超過残業も防止できる。 |
| 導入・運用コストの軽減 | スマホ等を利用するため打刻機などの専用端末が不要。導入後の法改正もベンダー側で対応するため自社で対応する必要がない。 |
勤怠管理システムは企業規模や業種・業態、特徴とする部分によって、いくつかのタイプに分けられます。
本記事の後半では、各タイプのおすすめの勤怠管理システムも紹介しています。「自社に合ったものを選びたいけど、時間がない」「各システムの詳細を早く知りたい」という方は、そちらをご確認ください。
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まずは、勤怠管理システムに「何ができるのか」についてです。勤怠管理システムには様々な機能が搭載されています。システムによって標準・オプションの取り扱いには差があるため注意が必要です。以下、標準搭載している機能と、オプション機能とに分けて紹介します。
| 打刻機能 | PC、スマホ、タブレットなどマルチデバイスで出退勤登録が可能。従業員は専用画面にログインして「出勤」「退勤」などのボタンを押すだけ。手間がかからない。 |
|---|---|
| 集計機能 | 登録された勤務時間や残業時間などの勤怠データは自動で集計。人事担当者が計算したり、転記したりする必要はない。 |
| ダッシュボード機能 | 必要に応じて、勤怠状況をWebからリアルタイムで確認できる。個人・部署・組織など様々な切り口で分析できる。 |
| アラート機能 | 出退勤の登録を忘れた人や残業を超過しそうな人には即自動でアラート通知。不備や超過残業を手間なく防げる。 |
| 休暇管理機能 | 「誰がいつ取得したか」「何日残っているか（消化しなければらないか）」など、有給の取得状況を確認できる。 |
|---|---|
| ワークフロー機能 | 従業員は手元のスマホから簡単に休暇取得や残業申請でき、管理者も同じくスマホで手間なく承認が行える。 |
| 工数管理機能 | 出退勤の登録と同じように、手元のデバイスから「何に時間を費やしたのか」登録・集計・分析できる。 |
| シフト管理機能 | 勤怠管理だけでなく、シフトの作成・配布・割当などをシステム上で一元管理できる。 |
| 生体認証機能 | 出退勤の打刻に合わせて、顔認証や指紋認証などを行い、なりすましを防止したり、本人確認を行ったりできる。 |
| GPS機能 | 出退勤の打刻に合わせて、スマホの位置情報も取得。空出張などの不正打刻を防止する。 |
| 給与計算機能 | 集計した勤怠データをもとに従業員の給与を自動計算。賞与や年末調整まで可能なものも。 |
続いては、勤怠管理システムは「いくらぐらいかかるのか」についてです。勤怠管理システムの料金相場や、主要システムを実際に利用した場合の金額などについてご紹介していきます。
勤怠管理システムの料金は、「初期費用」「月額料金」「オプション料金」の3つに分かれます。
| 初期費用 |
|
|---|---|
| 月額料金 |
|
| オプション料金 |
|
システムによっては無料・安価に利用できるものもあります。また、導入企業によっては「IT導入補助金」「働き方改革推進支援助成金」などの補助金申請の対象になる場合があります。少しでもコストを抑えたいという場合は、「無料の勤怠管理システム」や「勤怠管理システムに使える補助金・助成金」を参照してください。
従業員30名で、基本機能（Web打刻・残業管理・勤怠アラート・労働時間の集計など）のみ利用した場合、「月額料金がいくらくらい発生するのか」を主なサービスで調べておきました。
| サービス名 | 月額（/人） | 月額（/30人） | 備考 |
|---|---|---|---|
| KING OF TIME | 300円 | 9,000円 | |
| ジョブカン勤怠管理 | 200円 | 6,000円 | |
| CLOUZA | 200円 | 6,000円 | |
| HRMOS勤怠 | 100円 | 0円 | 30名までは無料で利用可能 |
| freee勤怠管理Plus | 300円 | 9,000円 | |
| ジンジャー勤怠 | 400円 | 12,000円 | |
※HRMOS勤怠の無料プランはバナー広告が表示され、勤怠データの保存期間も1年しかありません。
勤怠管理システムは強み・特徴によっていくつかのタイプに分けることができます。自社に合った勤怠管理システムを選ぶ場合、「何を重視するか」を考えることが重要です。それによっておすすめもある程度絞られてきます。
自社に合ったシステムをイチから選ぼうとすると大変ですので、まずは自社がどのタイプに当てはまるか考えてみましょう。
| サービス名 | 特徴 | 料金 |
|---|---|---|
| KING OF TIME | 導入企業数58,000社以上と、実績が豊富 | 月額300円/ID、初期費用なし |
| ジョブカン勤怠管理 | 必要な機能を組み合わせて無駄なく利用可能 | 月額200円/ID、初期費用なし |
| CLOUZA | オンプレ版システムの実績が豊富なアマノが手掛けるクラウド版 | 月額200円/ID、初期費用なし |
| HRMOS勤怠 | 低価格でも充実の機能。月額100円から使える | 月額100円/ID、初期費用なし |
| サービス名 | 特徴 | 料金 |
|---|---|---|
| キンタイミライ（旧：バイバイタイムカード） | 従業員数1,000人以上の大手企業での導入実績が豊富 | 月額約300円/ID |
| WiMS勤怠/SaaS 勤務管理システム |
グループ会社を含む管理や多言語対応で実用性が高い | 要問い合わせ |
| COMPANY | 約1,200の大手法人グループで導入実績あり | 要問い合わせ |
| TimePro-VG | 90年以上の実績・ノウハウが凝縮。クラウド・オンプレどちらにも対応 | 要問い合わせ |
| サービス名 | 特徴 | 料金 |
|---|---|---|
| マネーフォワード クラウド勤怠 |
給与計算、会計まで対応可能（他シリーズ製品と連携） | 月額基本料金＋300円/ID |
| リシテア/就業管理 クラウドサービス |
人事管理・給与管理・人財戦略も備えた人事総合パッケージ | 月額350円/ID （300名で利用した場合） |
| freee勤怠管理Plus | 給与確定から通知、振込までを効率化（他シリーズ製品と連携） | 月額300円/ID、初期費用なし |
| ジンジャー勤怠 | データの一元管理で、労務管理や給与計算なども効率化（他シリーズ製品と連携） | 月額400円/ID |
| サービス名 | 特徴 | 料金 |
|---|---|---|
| スマレジ・タイム カード |
クラウドPOSレジで有名な「スマレジ」シリーズの勤怠管理 | 月額110円/ID～（30名までは無料） |
| 使えるくらうど 勤怠管理for建設業 |
建設業に特化した勤怠管理システム。日報作成にも対応 | 要問い合わせ |
| サービス名 | 特徴 | 料金 |
|---|---|---|
| ガルフCSM勤怠 | 非接触の顔認証だから衛生的。専用端末を利用すれば検温も実施可能 | 要問い合わせ |
| ちゃっかり勤太くん | AI顔認証とサーモセンサーで出勤登録と検温を効率的に実施 | 要問い合わせ |
自社に合ったタイプが何となくでいいのでつかめたら、最後に具体的なシステムを比較検討していく番です。比較検討すべきポイントとしては以下の4点が挙げられます。
一つずつ例を挙げてわかりやすく説明していきますので、参考にしてください。
中小企業のように、それほど複雑な就業規則を持たない場合に重要です。この場合、申請・承認のワークフローについて、自社独自の規則に合わせてカスタマイズする必要は必要ありません。素直に、実績が豊富かつ手頃な価格で利用できるものを選ぶとよいでしょう。
導入実績の豊富さで言うと、58,000社の「KING OF TIME」やシリーズ累計20万社を誇る「ジョブカン勤怠管理」などが挙げられます。その他、オンプレ時代の豊富な実績・ノウハウを持つ「CLOUZA」、他領域での実績を活かして参入してきたHRMOS（人事領域）、スマレジ（POSレジ）、freee（会計）などもシェアを伸ばしています。
詳細を知りたい方は、中小向けに特化した「中小企業向け勤怠管理システム10選」をご覧ください。
従業員数1,000名を超えるような場合、もしくは勤務形態や有休付与ルールなどについて自社独自の規則や慣習があり、勤怠管理システムでもそれを忠実に実施したいという場合に重要です。「自社の就業規則をどれだけ再現できるか（カスタマイズ性）」をチェックするようにしましょう。
たとえば、「キンタイミライ（旧：バイバイタイムカード）」はカスタマイズ対応に強みを持ち、大手企業での導入実績も豊富。特別休暇や特殊な勤務形態、複雑な申請・承認フローをより厳密に反映・運用してくれます。
詳細を知りたい方は、大手向けに特化した「大企業向け勤怠管理システム9選」をご覧ください。
勤怠管理システムの中には、勤怠管理をメインにしつつも、勤怠データと密接に紐付いた給与計算などの他の関連業務に対応できるものもあります。もし、人事・総務など部署全体でのDXを考えているのであれば、「どこまで効率化できそうか」をチェックしてみるのもよいでしょう。
たとえば、「マネーフォワード クラウド勤怠」「freee勤怠管理Plus」「ジンジャー勤怠」のように同シリーズの他製品と連携すれば、シームレスにデータをやりとりしながら給与計算、更に振込み・仕訳などバックオフィス全体を効率化できるものがおすすめです。
その他、コロナ感染対策の一環として行われることの多い検温業務に関しても、出退勤の打刻に合わせて行えると便利です。たとえば、「ガルフCSM勤怠」はサーマルカメラ測温機能を搭載しており、出勤登録と同時に画面上で検温も実施可能。更にマスク着用チェックまで行うことができるため、飲食店、学習塾、フィットネスなどでの利用にも最適です。従業員以外にも、顧客の検温業務も効率化できます。
勤務地が客先・現場になる派遣業界・建設業界、日勤・夜勤・準夜勤といった複雑なシフトのある介護業界など、業界によって働き方・環境は様々。勤怠管理システムによっては対応が難しい場合もあります。もし、自社の働き方・環境に業界特有の事情がある場合は、汎用性の高いものをカスタマイズするより、当初から業界・業種に特化したシステムを利用するのも手です。
たとえば、建設業の場合は、現場で稼働するスタッフも多く、勤怠管理に加えて日報管理や労務費管理などの負担があります。その際、「使えるくらうど勤怠管理for建設業」なら、日報をクラウド上で作成するだけで、勤怠も労務費も自動で集計されるようになります。現場でも作成しやすくなり、手書きの日報をわざわざ事務所に届けにいく手間もなくなります。
アスピックでは、「製造業向け」「建設業向け」「介護業界向け」「病院向け」「運送業向け」など業界特化型の勤怠管理システムについても紹介しています。詳細を知りたい方は各記事をご覧ください。
数ある勤怠管理システムの中から、自社に合ったシステムを選び出すのは大変なこと。Webサイトをぱっと見るだけでは、どれがいいか決め手に欠ける場合もあるでしょう。アスピックでは、そんな担当者の負担・不安を軽減すべく、勤怠管理システムのサービス選定に役立つ3つの資料を用意しています。
いずれもダウンロードして利用するPDF形式になっています。じっくり時間をかけてお読みください。
前述した「機能」を軸に主要13システムを対象にして計30項目で調査した機能比較表を作成しています。以下の「勤怠管理システムの選び方ガイド」と一緒にダウンロードして確認いただけるとスムーズです。
勤怠管理システムの選び方ガイド
主要システムについて、「従業員規模100名で利用した場合」「店舗で利用する場合」「工数管理にも利用する場合」など様々なシチュエーションごとに必要機能・料金を比較しています。詳細を知りたい方はダウンロードしてご利用ください。
勤怠管理システム 料金比較表
「システム選びの前にもうちょっと基本的なことを知っておきたい」という方向けの資料です。様々な情報を図解でわかりやすく紹介しているため、「専門知識がない」「忙しくて時間がない」という方でも安心してシステム導入を推進できます。詳細を知りたい方はダウンロードしてご利用ください。
勤怠管理システムのスタートアップガイド〜導入初心者もこれ一つで安心〜
導入実績が多い、汎用的なタイプがそろっています。「打刻方法の種類が多い」「様々な雇用形態に対応できる」「多少のカスタマイズは管理画面での設定で対応できる」など多くの企業で求められている標準的な機能が搭載されています。一つくらいは、比較対象候補に入れておくとよいでしょう。
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（出所：KING OF TIME公式Webサイト）
多彩な機能と使いやすさで、58,000社以上の企業で利用されている勤怠管理システム。中でも対応打刻の数は業界最大級で、オフィス出社なら共有端末でICカード打刻、テレワークなら自宅PCで打刻、外回りが多い場合はスマホ打刻、不正打刻に不安がある場合は生体認証打刻といったようにシーンに応じて使い分け可能。その他、カメレオンコードや入退室打刻など、自社の働き方に合った最適な打刻方法を選択できるのは強み。
1人につき月額300円のワンプライスで勤怠打刻以外にも、残業超過アラート、スケジュール管理、シフト作成、休暇管理、給与計算など多様な機能をまとめて利用できるのもポイント。
（出所：ジョブカン勤怠管理公式Webサイト）
シリーズ累計25万社を誇る、CMなどでもおなじみのクラウド型勤怠管理システム。「出勤管理」「シフト管理」「休暇・申請管理」「工数管理」のうち、自社の勤怠管理業務に必要な機能を組み合わせて利用できるのが特徴（工数管理のみ単独利用不可）。ICカード、指静脈認証のほか、GPS打刻、LINE打刻、Slack打刻など、様々な打刻方法を用意。シーンに合わせて選択できる。
変形労働・フレックス・裁量労働などの多様な勤務形態や、所属・雇用形態ごとに細かく設定、運用もできるのもポイント。機能は豊富でも操作はいたってシンプルなため、すぐに使い始めることができる。機能制限つきのフリープランもあり。勤怠・労務・給与をまるごと管理できる人事労務バリューパックも人気。
（出所：CLOUZA公式Webサイト）
タイムレコーダーなど勤怠管理の専門メーカーである同社が手掛けるクラウド型の勤怠管理システム。PC、タブレットまたはスマホから簡単に出勤・退勤などの打刻が可能。その他、ICカードリーダーを使用すれば、社員証などでの打刻もできる。
月額利用料金は登録者数ではなく、その月に打刻した人数×200円のみ（500名まで）。タイムレコーダーなどの専用機器の購入も不要で、初期費用も抑えられる上に基本料金もないため、少人数でも割高になる心配がない。利用人数1人からでも導入できる点も魅力。
（出所：HRMOS勤怠公式Webサイト）
無料プランが充実したクラウド勤怠管理システム。広告表示やデータ保存期間など制限はあるものの、利用人数・利用期間に制限なし。スマホ・PC・タブレット打刻、ICカード打刻（カードリーダーは別途必要）、QRコード打刻、Slack・LINE打刻など、様々な打刻に対応。その他、Web給与明細・日報管理・年末調整申告も無料で利用できる。
有料プランに切り替えれば、広告が非表示になり、データの保存期間の制限も解除。有給休暇取得機能や残業アラート機能など、より便利な機能も利用可能。月額換算で100円/ID以下の比較的安価で利用できるのも心強い。
「自社固有の就業規則」のほかにも、大手にはCSRの観点から「多様なワークスタイルの推進」「長時間労働の予防」「有給休暇取得率の向上」など厳格な要件が求められます。汎用性の高いシステムでは対応しきれない場合でも、ここに紹介するものの多くは、コンサルタントがついて、要件定義を行い、カスタマイズ開発を含めて導入を進められるため安心です。
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（出所：キンタイミライ公式Webサイト）
従業員数3,000名以上の大手企業から支持の厚い勤怠管理クラウド。現場目線の使い勝手の良さと高いカスタマイズ性が特徴的で、ITリテラシーが強くないホテル・旅館業、運輸・倉庫業、流通・サービス業を中心に全国35万人に利用されている。
様々な働き方や就業環境に対応できるよう、多種多様な打刻方法を用意しており、プリンターで印刷したQRコードを使って打刻用のカードを作成することも可能。アルバイト・パート・派遣社員など人の入れ替わりが多い場合もICカードの発行・回収などの手間がかからず、費用も安価で済むのも嬉しい。
（出所：WiMS／SaaS勤務管理システム公式Webサイト）
中堅・大手企業で豊富な導入実績を誇るWiMSシリーズの勤怠管理版。勤怠管理の集計・確認のほか、シフト管理やプロジェクト工数管理など豊富な機能を有する。
分析機能にも優れており、従業員の就業状況も視覚性に優れたグラフなどで、全社単位・部門単位・個人単位でわかりやすく自動提示。人事担当者がレポート・資料を作成する手間も省ける。勤怠データを採用計画や人材の適性配置・労務対策に活かし、働きやすい環境づくりに注力したい中堅・大手企業におすすめ。
（出所：COMPANY公式Webサイト）
約1,200もの大手法人グループで導入されている人事管理システム。勤怠管理以外にも人材管理・ID管理・マイナンバー管理・給与計算など様々な業務に対応でき、入社から退職まで企業の人事に関するすべての業務をこれ一つで網羅可能。
勤怠管理における強みは、フレックスタイム制や変形労働制・在宅勤務など、様々な勤務形態に柔軟に対応できるところ。グループ会社ごとに制度が異なっていたり、業種によって働き方が異なったりする場合であっても勤怠管理を一元管理できる。
（出所：TimePro-VG公式Webサイト）
勤怠管理のパイオニアであるアマノが手掛ける、大手向けの勤怠管理システム。クラウド・オンプレの両方に対応しており、使い慣れたExcelのような操作画面が特徴。大手で課題になりがちな労務リスク対策に強みを持ち、システムを通じて個々の従業員に対して「打刻を忘れている」「今月はあと10時間までしか時間外労働できない」など自動でアラート。管理者はダッシュボード上で法令違反の可能性もスムーズに把握できる。従業員に労働基準法や自社の就業規則を理解させる手間も省きつつ、適切な労務管理を実現できる。
サポート体制も充実しており、導入時には経験豊富なエンジニアが企業ごとの課題に合わせてカスタマイズ。テレワーク・変形労働・フレックス・シフト勤務など、柔軟な働き方に合わせた最適な管理方法・設定の仕方まで指導してくれるため安心。
まずは勤怠管理からスタートですが、その他にも経費精算や就業管理、工数管理などの周辺業務も効率化したい場合におすすめのタイプです。各業務の効率化はもちろん、その都度、別のシステム・サービスにログインしたり、従業員のデータを別途登録・更新したりする手間も省けます。
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（出所：マネーフォワード クラウド勤怠公式Webサイト）
会計ソフトで有名な同社が手掛ける勤怠管理システム。給与・年末調整・社会保険など他シリーズ製品と連携すれば、シンプルで使いやすいインタフェースのもと、あらゆるバックオフィス業務をシームレスに対応可能（詳細はこちらの事例を参考に）。
勤怠管理に関しても「残業時間の上限規制」、「年次有給休暇の時期指定義務の順守」、「月60時間を超える残業の割増賃金率の引き上げ」など、働き方改革関連法のすべての要件に対応しているのも心強い。
（出所：リシテア/就業管理クラウドサービス公式Webサイト）
大企業を中心に豊富な導入実績を誇る「リシテア/就業管理」をベースにしたクラウドサービス。人事管理や給与管理、人財戦略など人事関連の多様な機能をパッケージとして備えている。
単体としての就業管理機能にも優れ、PC・モバイル、GPS、カードリーダー、入退館記録など打刻方法も豊富。その他、テレワーク中にはPCと連携してログオン/ログオフを「始業時刻」「終業時刻」として登録することも可能。残業超過時のアラート通知・外国語対応なども標準対応している。
（出所：freee勤怠管理Plus公式Webサイト）
会計ソフトでおなじみのfreeeシリーズの勤怠管理版。他のfreeeシリーズ製品（会計・人事労務）と連携すれば、勤怠データを取り込んで給与計算はもちろん、割増賃金・保険料なども自動計算可能。給与確定から通知、振込までバックオフィス全体を効率化できる。
初期費用0円・1ユーザー月額300円の低価格ながら、PC・スマホ・アプリ、ICカードや指紋・静脈認証など様々な打刻に対応可能。シフト管理も行える。また、位置情報も取得できるため、直行直帰やテレワーク時の不正打刻防止にもおすすめ。
（出所：ジンジャー勤怠公式Webサイト）
直感的な操作で、誰でも毎日負担なく利用できる勤怠管理システム。シリーズ累計登録社数は18,000社以上。多様な打刻方法に強み。顔認証と検温を同時に行う生体認証による打刻やGPS機能で、打刻場所を選ばず、多様な働き方に適応。また、打刻場所を確認できることで、従業員の不正打刻防止にも貢献する。
人事情報は、シリーズ共通のデータベースに集約。関連システムへリアルタイムに自動反映される。勤怠管理だけなく、労務管理や給与計算などに必要な情報を、抜け・漏れ・遅延なく管理し、全体で有効活用することが可能。情報の更新の手間やコミュニケーションコストを削減することで、大幅な業務効率化を支援する。
システム・サービスの中には、小売業、建設業、製造業、物流業、介護業界など、特定の業界・業種に特化した勤怠管理システムも存在します。「汎用性の高いシステムでは足りないものの、カスタマイズするほどの予算はない」という場合には、業界に合ったものを探してみるのもありです。
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（出所：スマレジ・タイムカード公式Webサイト）
小売店、飲食店、サービス業など店舗系で導入が進んでいる従業員の労務管理に対応したクラウドサービス。クラウドPOSレジで高いシェアを誇る「スマレジ」による開発提供。様々なデバイスで勤怠入力ができ、GPS機能もついているため、不正打刻も防止できる。休暇・残業の上限を想定して、それを超えるものは労務アラートを出すなど便利な管理機能も搭載されている。
また、勤怠データを利用して自動で給与計算・年末調整も対応可能。勤怠管理に限らず、日報管理、プロジェクト管理、ワークフロー管理、マイナンバー管理などの様々な業務を一元管理することができる。従業員30名までなら勤怠管理機能のみ無料で利用可能なスタンダードプランあり。
（出所：使えるくらうど勤怠管理for建設業公式Webサイト）
勤怠管理と工事ごとの労務費管理が同時に行える、建設業に特化した勤怠管理システム。入力された日報データをもとに、工事ごとの労務費集計と勤怠集計を同時に行うことで、集計にかかっていた作業時間とコストを削減する。
管理者は日報の提出状況を一覧で把握でき、未提出者にはそのまま催促メールを送信可能。オプションで「ワークフロー機能」も搭載しており、残業や休日出勤、有休申請など各種申請を電子化。申請データは自動集計・確認しやすいグラフ形式で表示されるため、メンバーの残業時間や有給取得状況を一目で把握できる。更に、スケジュールや設備予約、掲示板などを利用できる「グループウェア機能」も備える。
感染症対策の一環として、検温作業をお客様に限らず、従業員に対しても行っている企業も少なくありません。中には、出退勤登録と併せて行うことのできるシステム・サービスも存在します。
（出所：ガルフCSM勤怠公式Webサイト）
流通小売、サービス、飲食業などで全国30,000店舗以上もの豊富な導入実績を誇る勤怠管理システム。PC・スマホ・タブレット付属の一般カメラでも顔認証が可能。専用端末を組み合わせれば検温、更にマスク着用の有無もチェック可能。不正打刻防止だけでなく、職場や施設内の健康管理対策も期待できる。
また、シフト管理機能も備えており、予算・時間に沿った最適なシフト作成が可能。更に人手不足・人余り店舗が可視化されるため、他店舗への応援勤務の調整も行える。マルチ言語にも対応しており、画面表示も1クリックで言語切替可能。日本語の苦手な外国人スタッフがいる職場でも安心。
（出所：ちゃっかり勤太くん公式Webサイト）
サーモカメラとの連携によって、勤怠管理と顔認証による本人確認、体温測定を同時に行える勤怠管理システム。高精度のAIがマスクをつけたままでもわずか0.2秒でスピーディーに認証完了。あわせて非接触による体温測定を実施する。マスク着用が必須なのに未着用の場合は、音声アラートで警告し、着用を促すことも可能。日々の体温やマスク着用状況は、勤怠情報とあわせてクラウド上に蓄積。まとめて閲覧・管理できる。
スタンドに設置するだけなので、工事や組み立ての必要もなく、簡単に導入可能。セキュリティや衛生面で厳格な基準を設けている場合や、大人数が出入りする場所での利用に適している。
勤怠管理システムを、まずは無料で試してみたいという方は「無料の勤怠管理システム14選。有料版との違いは？比較表付き」もご参照ください。
前述した、無料プランが充実した「HRMOS勤怠」はその代表例ですが、それ以外にも「ずっと無料で使える」システムのほか、「2カ月まで無料」「少額・低単価で始められる」システムを複数ご紹介しています。併せて「有料のものに比べてどのような制限があるのか」など、わかりやすく紹介していますので参考にしてください。
働き方改革関連法とは、労働基準法・労働安全衛生法・労働契約法・労働者派遣法など、労働者の働き方に関する法律の総称です。近年、労働者が働きやすい環境を作るために大幅な改正が行われ、具体的には、以下のように変更されました。
おわりに（よくあるQ&A）
Q：「法律に違反するとどんな罰則がありますか？」
A：働き方改革関連法で定められた規制の中には、違反すると罰則が付される場合があります。
たとえば、⽉45時間・年360時間という時間外労働の上限規制に違反した場合、企業には「６か⽉以下の懲役または30万円以下の罰⾦」が科されます。また、有給年5日という年次有給休暇の取得義務に違反した場合、企業には「30万円以下の罰金」が科せられます。
多くの企業で生産性の向上・多様な働き方の推進が求められていますが、勤怠管理領域は全社員がDXの恩恵を受けやすく、「勤怠管理業務の効率化」「労務管理の強化」など人事関連でも多くのメリットが期待できます。
興味はあるものの「たくさんあって選びきれない」という方は、本記事を参考にして、自社に合った勤怠管理システムを探してみましょう。まずは重視したいポイントはどこか、以下5つのタイプのうち、どれに当てはまりそうかを考えてみましょう。その上で、ご紹介した比較ポイントに沿って、順次検討を加えていくとスムーズです。
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