最終更新日:2024-11-01
反社チェックやコンプライアンスチェックを効率的かつ効果的に実施したいと考えている上場企業もしくは上場予定企業の法務部門の方へ。反社チェックツールの概要や比較のポイントとあわせて、無料で使えるツールも含めたおすすめのシステムを紹介します。
“反社チェックツール”の 一括資料ダウンロードする（無料）
反社チェックツールとは、取引先の企業や従業員が反社会的勢力や不祥事に関係していないか確認するためのツールです。
反社チェックは、企業が新規取引を開始する際に、反社会的勢力と関係を持たないために実施される調査です。「コンプライアンスチェック」とも呼ばれています。
反社会的勢力には「暴力団」以外にも、暴力団が経営する企業やフロント企業などの「暴力団関係企業」も含まれます。
2007年に政府から「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が発表されて以降、上場企業はコンプライアンスチェック状況を記録することも求められるようになりました。東京証券取引所グループと大阪証券取引所が統合して誕生した日本取引所グループでは、コンプライアンスチェックの実施状況が新規上場の審査の一部に含まれているほどです。
反社の多くは実態を隠して接触を図ってくるため、見抜くことは容易ではありません。また、排除に関する指針はあるものの、具体的なチェック方法に関しては企業ごとに委ねられている部分が大きいため、必要性は感じつつもどうしたらよいかわからず、悩みを抱えている企業も多いのではないでしょうか。
そこで効果を発揮するのが、反社チェックツールの活用です。組織や個人が反社会的勢力である可能性をリサーチ。過去の不正取引の有無や事件・事故の履歴、行政処分の有無など、ネガティブな情報を効率的に収集することができます。
今回は、反社チェックツールについて、「どの範囲で調査できるのか」「どんな情報を取得できるのか」をはじめ、ツールを選ぶ際のポイントなどを解説していきます。記事の後半ではおすすめのツールや、無料で利用する方法などもあわせて紹介していますので、サービス選びの参考にしてください。
反社チェックツールをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。
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どのツールも利用方法はシンプル。調査したい取引先の法人名や個人名・生年月日などの情報を専用の検索画面に入力するというのが基本的なやり方です。
多くは行政機関が公表した情報や新聞記事、Web記事、更にSNSやブログ・口コミサイトなどから情報を収集した独自のデータベースを保有しており、その中から自社にあった基準・順序で情報を取得することができます。
通常のインターネット検索の場合、たとえば「サイトウ」であれば、「齋藤」「齊藤」「斎藤」というように異体字を何度も入力したり、「サイトウ 反社」「サイトウ 反社会的勢力」「サイトウ 逮捕」というようにキーワードをかけ合わせたりしなければなりません。一方、反社チェックツールによっては、AIが自動で様々なパターンでの検索を実施してくれるものもあります。
そのため、自分でWeb検索を使って調べるのに比べて、「時間・工数をかけずに情報を得られる」というメリットが得られるでしょう。専門の調査機関に依頼するのに比べると信頼性は及ばないかもしれませんが、ツールを使って発見したリスクが高そうな案件だけを専門の調査機関に依頼するというやり方であれば、高い費用対効果も見込めます。
反社チェックツールの調査範囲と取得できる情報は多岐にわたります。それぞれの内容について見ていきましょう。
反社チェックツールにおける主な調査範囲は、新聞記事やインターネット上の記事、SNSの投稿やブログ・口コミサイトなどの書き込みです。中には、官報や裁判例情報、都道府県の県警本部が公表している検挙情報、警察の外郭団体にあたる企業防衛対策協議会による情報などを調査対象にしているツールもあります。
たとえば、「反社チェックヒートマップ」では、反社チェックとともに与信判断指標を提示し、対象企業の信頼性をトータルで判断することが可能です。
更に、昨今では日本だけでなく海外の反社情報までカバーしているものもあり、国内外での反社との関係性まで確認できるようになってきています。
新聞記事やインターネット上の記事を調査対象にする場合、調査対象の企業が「違反」「不正」「横領」「脱税」などのキーワードで報道されているかどうかを調査。それらが含まれた記事の一覧を取得できます。
そのほかの調査範囲の場合も、法人名や個人名から、過去の法令違反の履歴、犯罪歴、所属する反社の役職や肩書きを確認可能です。なかには、半グレや悪質クレーマーなどの情報まで、範囲を広げて調べられるものもあります。
反社チェックツールを検討する際には、下記の3つの比較ポイントをおさえておきましょう。
前項の「調査範囲」に記載したように、反社チェックツールはサービスによって情報ソースに違いがあります。
たとえば、上場企業に求められる最低限のコンプライアンスチェックとしては、ネットの記事だけでは信頼性が十分に担保できないケースも。その場合、全国紙・地方紙の新聞記事データベースや官報など、信ぴょう性・信頼性の高い情報が使われているかを確認しておく必要があります。
より高い精度を担保したい場合には、1960年以降の全国紙・地方紙から反社情報のみを収集・蓄積した独自のデータベースを持つ「SP RISK SEARCH®」、4大紙や地方紙のほか、行政処分といった公知情報も豊富な「JCIS WEBDB」、240カ国をカバーする海外情報や、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策にも対応する「RiskAnalyze」といったサービスが有効です。
どこまで範囲を広げて調査すべきかは、各企業のコンプライアンスの基準や、取引の規模といった取引レベルに応じたコスト・工数によって異なります。その基準を満たすツールかどうかで比較するとよいでしょう。
RPAといった自動化ツールを使って、Webや各種記事などからキーワード検索をする場合、収集できる情報の中には無関係なものや、関連性の低いものを多く収集してしまうことがあります。
件数にもよりますが、提示された中から必要な情報を絞っていく作業には時間も労力もかかります。知りたい内容とは関係のない情報（ノイズ）を減らす工夫が備わっているかどうかが重要です。
たとえば「RoboRoboコンプライアンスチェック」では、AIによって関連する記事を3段階で自動選別し、「注目度」の高さに応じて優先順位をつけることが可能。重要記事の見落としを防いで効率的にチェックできます。
また、「RISK EYES」では、反社チェックとは無関係な各種記事をあらかじめデータソースから除去。更に、AIによりネガティブ率が高い記事を自動選別し、「懸念度」の高さに応じて優先順位をつけることができます。いずれも取り扱うチェックの対象が多い場合に有効です。
調査を依頼するタイプのツールであれば、専門の担当者がノイズの除去やソースの調整を行い、スクリーニングを実施してくれるケースも。ただし、この場合には納期に数日を要することも多くあるため、比較的時間に余裕がある場合におすすめです。
営業部門が新規取引先の開拓に向けて契約前に相手企業を調査したいといった場合、新規顧客を見つけるたびに管理部門に反社チェックを依頼するのは、双方の部門に負担がかかってしまいます。
チェックしたい企業数が多い場合は、SalesforceといったCRM経由で反社チェックが行えるツールが便利です。その場合は、システム同士でデータを連携する必要があるため、反社チェックツールがAPI連携に対応しているかがポイントに。複数部署が絡む反社チェック体制から、自動化を含めたシンプルな体制に変更できれば、取引先との契約のスピードアップが期待できます。
こちらでは、おすすめの反社チェックツールを紹介します。
“反社チェックツール”の 一括資料ダウンロードする（無料）
（出所：Sansan公式Webサイト）
利用実績10,000社を誇る営業DXサービス。顧客情報を紙の名刺・オンライン名刺・メールの署名などから簡単に取り込むことができ、更にメディア情報や公知情報を収集した2つの高度なデータベースと連携して取引リスクを自動で検知する。
反社会的勢力との関わり、マネーロンダリング、人権侵害、組織犯罪への関与など、あらゆるビジネスリスクに対応。取引リスクが見つかった場合のみ担当者に通知されるため作業負担も少なくて済む。その分、リスクの内容確認や取引可否の判断などに集中できる。
そのほか、接点のない企業や過去に接点のあった企業も簡単にリスクチェック可能な機能を搭載。全社のリスクマネジメントの効率化・強化を支援する。
（出所：RISK EYES公式Webサイト）
Webニュース記事、新聞記事といった公知情報を用いて、取引先に関するスクリーニングが行えるサービス。可能な限り反社チェックに不必要な記事を除外するために、サービス提供当初より独自のデータベースを構築。また、ブログ・掲示板検索機能によって、公知情報では収集しきれないWeb上のネガティブな風評チェックも可能に。政府・国際機関の制裁リストの検索にも対応しており、海外企業や外国人との取り引きの際にも有用だ。
顧客管理や購買管理、与信管理システムといった既に導入済みのシステムに対し、APIをはじめとする連携機能も提供。顧客情報を取り扱う管理システムから直接反社チェックが行えるようになることで、更なる業務の効率化に寄与する。
（出所：RoboRoboコンプライアンスチェック公式Webサイト）
取引先企業が法令遵守違反をしていないか、企業倫理や社会規範に反するような活動がないかを自動でチェックするクラウドサービス。取引先はExcelをドラッグ&ドロップするだけで簡単に一括登録でき、取引先のチェックをまとめて1クリックで自動検索できる手軽さが特徴。
AIによって関連記事を3段階で自動選別。注目度が高い、見逃せない記事から効率よく確認可能だ。インターネット記事と新聞記事を同時に検索し、証跡の取得はまとめてダウンロード。作業時間の短縮に貢献する。
社内での作業時間確保が難しい場合でも、反社チェックを代行するサービスも備えているため安心だ。
（出所：反社チェックヒートマップ公式Webサイト）
反社チェック・コンプライアンスチェック・与信判断指標をトータルで提供する、反社チェックツール。企業名・代表者名・電話番号といった情報から企業検索を実行するだけで、3つの観点からのチェックがスピーディーに行える。
新聞約50紙・過去10年分の記事から120ワードの記事検索を実施するほか、同社が精査した信憑性の高いネット記事、訴訟情報、行政処分情報を提供。反社チェックの結果は、リスクのタイプや高さがひと目でわかるヒートマップ形式で表示する。オプションで色のついたマスをクリックすれば、詳細な情報の確認も可能だ。
反社チェックと同時に与信判断指標をチェックすることで、自社の財務体力にあわせた適切な与信限度額を把握できるのも心強い。
（出所：RiskAnalyze公式Webサイト）
新聞記事やTV局が配信するニュース、官公庁からの情報、雑誌や専門誌などの公知情報を用いて、 「反社会的勢力とのつながり」や「犯罪や不祥事への関与」などがないかを確認できる、SaaS型の反社チェック・コンプライアンスチェックツール。
国内の1,000媒体以上のメディア・官公庁の配信情報を1時間おきに自動で収集。反社・逮捕歴以外にも、行政処分や訴訟歴、風評も同時にチェックする。国内だけでなく、240カ国以上の海外リスク情報も保有しており、国内外のリスク情報を同時且つ広範囲に提供している。
SFAやCRMといったシステムともAPI連携が可能に。独自のデータベースを活用して安定的に高速なレスポンスを実現している。
（出所：SP RISK SEARCH®公式Webサイト）
過去30年以上にわたる反社情報のみを収録したデータベースを持つ、反社チェック・ネガティブチェックのトータルプラットフォーム。「異体字・旧字体同時検索機能」によって表記ゆれもカバーするほか、ターゲットの生年・年齢での絞り込みなど、検索を効率化する機能が充実。データベースには原典そのままの人物名が登録されているため、人物名の匿名化やWeb記事の削除によって探しきれないといった心配もなし。更に、既存システムとのAPI連携にも対応。実用性の高いチェックを実現する。
追加機能として「新聞記事検索」や「インターネット風評検索」が利用可能なほか、「海外コンプライアンスチェックサービス」にも対応。効率的なネガティブチェックをワンストップでサポートする。
（出所：JCIS WEBDB公式Webサイト）
反社情報が豊富に蓄積されたデータベースを利用し、情報を登録・保存・照会できるサービス。反社会的勢力や反市場勢力に対して独自調査を行い、データベースへ登録。専門員が反社チェックに必要な情報のみを日々選別しており、新聞記事・ネット記事に加えて幅広い情報の収集に役立つ。即時検索は、法人名や個人名を入力して、リアルタイムに反社会的勢力データベースにアクセス。迅速な情報の取得に有効だ。
また、暴力団関連情報はもちろん、不芳情報も独自の知見に基づいて収集している。検索マッチ時に、危機管理対応の相談・専門家による精査・同一性確認が可能であることも心強い。
（出所：Gチェッカー公式Webサイト）
新聞記事データベースを使い、取引相手の過去の不祥事といったネガティブな情報の有無を、Web上から簡単にチェックできるツール。コンプライアンスチェックに適したキーワードがあらかじめセットされており、取引先名を入力するだけで簡単に高品質なチェックを実現している。
全国紙の地方版、地方紙やニュース情報など、信頼性の高い媒体約150紙を対象に、過去40年分のデータが遡れる。チェック業務のアウトソーシングにも対応しているため、既存顧客の定期的なコンプライアンスチェックや、上場審査に向けた全取引先のスクリーニング業務にも向いている。
（出所：日経リスク&コンプライアンス公式Webサイト）
日本経済新聞社が提供している、国内外の取引先に潜むコンプライアンスリスクを特定・監視するツール。グローバルのリスク情報をカバーした網羅的な情報カバレッジと、高度なAIテクノロジーを組み合わせたチェックに強みを持つ。
国内最大級のメディアデータベース「日経テレコン」と、自然言語処理技術、文意解析技術、記事分類技術を組み合わせ、国内報道だけでなく、行政処分情報、Web情報も横断的に検索。更に、公的地位を有する人物、親族関係者、制裁対象者、OFAC50％ルール対象企業など、グローバルなリスク情報との照合が可能。大手メディアが提供しているサービスならではの信頼性と情報量が魅力だ。
（出所：minuku公式Webサイト）
反社会的勢力の定義を統一し、専門部署や知識がなくても判別が容易に行える、コンプライアンスチェックツール。合計約1,000の全国メディアや各Webサイト、各種公知情報に加えて、独自に取得している各企業の定性情報を収集・分析し、データベースに反映している。情報を管理画面に入力するだけで簡単にチェックが行えるほか、精査されたデータ抽出が可能なため、無関係な情報を毎回確認する時間や手間の削減に貢献する。
更に、企業の要望に応じて、個別の実態をより深掘りした分析結果のレポーティングや対象企業の電子登記簿取得代行など、業務サポートも手厚い。
（出所：SafeBiz公式Webサイト）
反社チェックと行政処分チェックとともに、Google検索データベースと連携し、RPAを利用してWeb上の情報チェックが行えるサービス。反社チェックでは、1,200以上のニュースサイトを24時間クローリングして収集した反社情報データベースをもとに調査。行政処分チェックでは、各省庁や都道府県の記録から条例や法律違反企業を確認できる。Google検索チェックでは、コンプライアンスチェックに必要なネガティブワードを活用してGoogleで一気に検索。検索結果のリストでページのタイトルや抽出したネガティブワードを一元的に把握可能なため、検索チェックの効率化を実現している。
そのほか、掲示板やSNSチェック機能も備えており、風評や口コミ情報もカバーする。
（出所：アラームボックス パワーサーチ公式Webサイト）
新規取引先のシンプルな企業調査、取引開始前の風評や反社チェックなどが行えるサービス。メインは与信判断であるものの、1社あたり500円から手軽にチェックできる「ワンコイン反社チェック」が特徴。専門調査会社のデータベース照会や、新聞記事の照会までカバーしている。
また、「プラス新聞」「プラスWEB」「パーフェクト」サービスでは、独自の「本人確率」機能を利用可能。反社チェックレポートの検索結果に「情報あり」「情報なし」と表示され、「情報あり」の場合は本人確率を5段階で示してくれる。検索結果の選別作業や内容の確認まで、重要な業務をサポートする。
（出所：DQ 反社チェック公式Webサイト）
取引先の一括調査から新規取引先調査まで行え、反社チェックシステムと専門調査員による高精度の反社チェックを提供するサービス。コンプライアンスチェックとモニタリングに対応するチェックツールや、各種メディア・Webを活用してノイズ除去までカバーする一括調査、オープンソースの範囲内を徹底調査するリスク検索、覆面インタビューを実施する健全性調査といった幅広いメニューを用意。中でもグローバル調査に強みがあり、世界100カ国以上に対応。リアルタイムで調査対象国の政府が保有するデータや裁判記録などに合法にアクセスし、調査対象の犯罪歴や民事訴訟歴などの確認も実現している。
依頼から調査結果の報告まで、専用の管理画面から進捗確認が可能。同一企業内で複数アカウントを発行できるため、部署ごとの機密性も担保する。
まずは、費用をかけずに反社チェックツールを試してみたい方へ。「反社チェッカー」なら、フリープランとして3回まで無料で試すことができます。利用可能な機能に一部制限がありますが、「どのような結果が得られるのか」「使い勝手はどうか」を確認した上で、導入検討を進めたい場合におすすめです。
（出所：反社チェッカー公式Webサイト）
Web登録で簡単にチェックを始めることができる反社チェックツール。自社データベースによる独自情報を利用して、取引先、役員、株主、顧客が反社会的勢力と関係があるかを調査する。
どれだけ検索しても月額10,000円の定額制であるため、不審人物・クレーマーの調査、不穏な組織・懸念団体の調査にも気軽に利用可能。トラブルを未然に防ぐのに役立つ。
企業のコンプライアンスを遵守し、社内外の信用を損なわないためにも、反社とのつながりは確実に避けておきたいところです。反社とのつながりや反社であることを確認する方法は難しく、手間も時間もかかりますが、反社チェックツールでは様々な手法で相手企業のチェックができ、企業のリスクを未然に防ぐ助けとなってくれます。
今回紹介したのは、ITサービスの反社チェックツールがメインですが、調査の規模や細かさ、高い精度を要する場合には、リサーチ会社といった人に調査を依頼することも念頭に入れながら、サービスを選定するとよいでしょう。
反社チェックツールをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。
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