最終更新日:2024-02-20
自社の所有するオフィスや店舗、工場などの施設、不動産管理を任されてはいるが、管理戸数が多くExcelなどでの管理に限界を感じている方へ。クラウド型CRE（企業不動産）管理システムのメリットや比較のポイント、おすすめサービスをご紹介します。
CREとは、「Corporate Real Estate（企業不動産）」の略称で、企業が事業を行うために保有している土地や建物を指します。
企業経営においてCREに注目が集まっている理由は、不動産の有効活用で企業価値を高められると認識されているからです。不動産を保有するだけではなく、経営戦略の一環として有効活用することで、様々なメリットが見込めます。
たとえば、コスト削減効果、リスクの分散化、ブランディングイメージの向上などが挙げられます。
企業不動産を経営資源として有効活用するための戦略を「CRE戦略」といいます。たとえば、近隣に点在していたオフィスを一つのビルに集約する、あるいは話題の〇〇エリアに大手企業が本社を移転する、などもその一例です。しかし、企業規模の成長と共に、オフィスや店舗、倉庫などを増やしていった場合、資産として把握・活用しきれていないケースもあります。
CRE戦略を推進していくためには、企業経営と結びついた不動産マネジメントの能力が必要です。しかし、人手不足やコストといった課題があり、多くの企業で実践できていません。そこで、CRE（企業不動産）管理システムを活用すれば、不動産マネジメントの業務を効率化でき、課題解消につなげられます。
本記事では、個人向けの住居や企業向けオフィスなどの賃貸管理は省き、企業が事業のために保有/賃借する不動産を効率的に管理するための「CRE（企業不動産）」向けに利用する場合についてご紹介します。CREにはオフィスだけでなく、倉庫、工場、店舗、社宅なども含まれます。
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CRE（企業不動産）管理システムを利用する目的としては、以下の4つが挙げられます。
なお、一口にCRE管理といっても、A「不動産事業として収益を得るための不動産管理」と、B「オフィス・工場・店舗等のような事業に使うための不動産管理」の2つに分けられます。
「1. 保有する不動産の収益改善」と「2.テナントの満足度向上」が当てはまります。所有するオフィスビルの空室率を下げるよう適正な賃料を設定することや、テナントに気に入ってもらい退去を防ぐことなどの例があります。
「3. 保有する不動産の効率的な管理」「4. プロパティマネジメントの強化」が当てはまります。自社内で利用するにあたり、無駄がなく活用できるように正しい情報を一元的に把握・管理することが大切です。
CRE（企業不動産）管理システムの導入メリットについて、前項でご紹介した目的と照らし合わせ、4つご紹介します。
たとえば、不動産の貸し出しにおいては、需要や供給を踏まえた賃料設定の精度向上や、長期的な不動産価値とメンテナンスコストのバランスを踏まえた修繕工事の実施判断などにより、短期的にも長期的にも保有する不動産による収益を改善します。
⇒A「不動産事業として収益を得るための不動産管理」も、B「オフィス・工場・店舗等のような事業に使うための不動産管理」の場合も、どちらにも効果が見込まれます。
保有不動産に入居するテナントのニーズを、プロパティマネジメント会社を介してではなく、システムを通じて直接把握することで、「テナントが現施設に満足しているのか」「改善して施設の魅力を高めるきっかけがないか」「テナントが継続的に賃借してくれそうか」などを把握して、施設の魅力向上につながる施策のきっかけづくり、最終的にはその施策を通じた稼働率向上につなげます。
⇒A「不動産事業として収益を得るための不動産管理」の際に役立ちます。
全国や世界の各地に、支社、工場、物流施設、店舗などを保有している場合、一元把握できると、グループ横断での施設の有効活用や拠点統廃合計画時の判断に役立ちます。システムの統一フォームに情報を整理することで、管理方法が属人化せず、最新の正確な情報として管理ができます。
⇒B「オフィス・工場・店舗等のような事業に使うための不動産管理」の場合に役立てることができます。
施設の運営管理を全国で複数の事業者に委託している場合は、運営管理の方法がそれぞれバラバラに行われて非効率なことがあります。更に、法定点検などの実施状況を把握できていないと、抜け漏れによる法定点検義務の不履行というコンプライアンス上の不安も想定されます。
CRE（企業不動産）管理システムを用いれば、各所がどのようなやり方でどこまで実施しているか把握できますので、標準化の推進や点検の実施漏れの防止などにつながります。
⇒A「不動産事業として収益を得るための不動産管理」も、B「オフィス・工場・店舗等のような事業に使うための不動産管理」の場合も、どちらにも効果が見込まれます。
上述したように、CRE（企業不動産）管理システムで情報を一元管理すれば、多くのメリットが得られます。では、実際にシステムを選ぶ際にはどのようなポイントで比較したらよいのでしょうか。
ただ情報をクラウド上で共有するだけなら、入力項目を細かく作りこんだExcelをオンラインストレージ上に置いて各自入力すればよいように思えてしまいます。しかしそうではなく、あえてシステムを利用するからには、Excelでは実現できない、台帳管理に留まらない機能があってこそ、と言えます。
資産台帳、物件や契約の情報管理、ファシリティのコスト管理などの主要機能に加えて、ファシリティ管理を効率的に行っていくための修繕管理や長期修繕計画作成、電気・ガスなどのエネルギー管理のための機能も利用したい機能です。
また、「@プロパティ（プロパティデータバンク株式会社）」のように、1人あたり利用面積を分析できる機能を通じて、オフィス利用の適正化を検討できるものもあります。
システムの使い方サポートではなく、入力された不動産データを活かし、保有資産の最適な活用方法について専門スタッフによるアドバイスが受けられるかがカギとなります。組み替え、使用用途の転換、新規進出拠点など、様々な手段があるので、自社の目指すべきものと合致するような支援が受けられると理想的です。
資産情報の共有化だけでなく、資産管理の適正化が重要です。施設・設備の計画的な修繕・保守、タイムリーな賃料見直し、継続的なエネルギー管理、環境リスクなどの情報もふまえて資産情報を管理します。
アセットタイプ別、所在エリア別、不動産を利用している事業別など、各企業の使い方に即したカテゴライズ設定が可能かどうかが、検索のしやすさに繋がってきます。地図上に色分けされて表示される、などの機能も有効です。
システムで管理する情報は、契約情報、資産情報など、重要事項ばかりのため、セキュリティ対策は大切です。データの送受信時におけるユーザー認証やアクセス制御、データの暗号化などにより、外部への情報漏えいなどの心配がなく安全性が高いのはもちろんのこと、内部統制の面でも、ユーザーごとのアクセス権限設定や、履歴管理（ログ管理）等、細やかな設定ができるタイプが良いでしょう。安易なデータの変更や削除を防止すべく策を取っておくべきです。
ここまでお伝えしたポイントを踏まえ、おすすめのCRE（企業不動産）管理システムをご紹介します。
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(出所：@プロパティ公式Webサイト)
800社以上、10万施設以上での利用実績を持つクラウド型不動産管理システム。建物や土地等の資産基本情報の管理機能、工事管理・予算収支管理・賃貸借管理等のプロパティマネジメント機能、資産の分析・評価機能など、資産情報の把握や不動産・施設の効率的な運営管理をサポートする。
周辺地域のオフィス空室率や稼働率等のデータを見ながら賃料を設定する機能や、資産価値と修繕工事の関係をシミュレーションする機能もあり、保有する不動産を収益改善に活用可能。更に、新規出店売上予測AI「Speed ANSWER」との組み合わせで、日次売上やエネルギー管理、営繕工事など、店舗運営に関するデータを集約し管理を最適化できる。また、賃料算定支援や商業店舗売上予測など、データ解析サービスの開発・提供にも注力。帳票フォーマットの変更や、既存システムとのデータ交換、管理データの追加なども有償で対応可能だ。
（出所：不動産クラウド公式Webサイト）
事業用/商用不動産に特化した不動産業務支援プラットフォーム。自社システムデータベースやCSVファイルと連携して、⾃社の保有する物件情報の最新情報の取得・自動アップデートが可能。住所や築年数、土地/建築面積、構造などの詳細な物件情報をはじめ、テナント/所有者の変更情報、賃料/販売価格の推移といった物件情報を一元化し、保有する物件情報の最新情報の把握や賃貸/売買の相場リサーチに活⽤できる。ビルの入退館管理や空調/IoT設備などの制御、防犯カメラなどのセキュリティ構築にも対応し、ビルディングDXも可能だ。
不動産仕入れ情報の収集、売買の相場データベース、不動産価格の査定システムなどを搭載した、事業用不動産の売買を行うマッチングプラットフォームの構築も可能。信託受益権や不動産M&Aなど、不動産を直接取引しないスキームや、区分所有・底地売却・再開発などにも活用できる。
(出所：CRE@M公式Webサイト)
各地に散在する不動産の情報をすべて把握、データ化して一元管理できるCRE戦略のための不動産一元管理システム。不動産基本情報のほか、賃貸借契約情報ではアラート機能で契約の更新漏れなども回避できる。
物件ごとの賃貸借契約情報や伝達事項、工事情報などをホーム画面のカレンダーで確認できる物件カレンダー、物件ごとに図面・謄本・契約書などを電子化して整理した電子書庫などの機能も搭載。また、面積・賃料など必要な項目をデータベースから抽出し、レポート作成も可能。スマホやタブレットにも対応。無料トライアル版あり。
(出所：OBIC7 ビルマネジメントソリューション公式Webサイト)
土地・建物・施設などの物件情報と、テナントへの賃貸契約やオーナーとの賃借契約、また管理受託や業務委託など、様々な契約情報を一元管理する不動産管理システム。総合的な不動産管理が行える「管理・PM版」と、多数の所有物件がある企業向けに「総合資産管理版」がラインナップされている。
月々の賃料請求から入金管理、業務手配や債務支払管理、オーナー精算など、管理・プロパティマネジメント業務の効率的な運営を支援。収支管理機能によるレポーティングも可能だ。また、自社の用語を事前に設定することで、導入時からスムーズにシステムを使える項目辞書機能も搭載。OBIC7の他のソリューションと共通機能も多く、承認機能やワークフロー申請のほか、仕訳データを自動生成し、会計システムに連携できる。ユーザーごとのきめ細かい権限設定や履歴管理(ログ管理)などのセキュリティ機能もあるので安心。
(出所：CREXα公式Webサイト)
様々な不動産情報や履歴、契約関係書類や建築図面などを網羅した 「不動産台帳」をクラウド上に整備する不動産管理システム。アセットタイプ別、所在エリア別、不動産を利用している事業別など、顧客の使い方に即したカテゴライズ設定が可能。
各物件の主要情報を一覧できる定型の物件概要書のほか、写真などの画像データ、契約関係書類や建築図面などの電子ファイル等を物件単位で管理できる電子書庫機能も搭載。Googleマップ上での保有不動産の表示にも対応しており、現地確認にも便利なストリートビュー機能も利用可能。Salesforceの「Lightning Platform」 を基盤とするクラウドサービスで、サーバの準備は不要、システム管理の負担も気にせず手軽に利用できる。
(出所：アビーム不動産管理ソリューション ACRES公式Webサイト)
不動産に関わる情報（スペック・収支・契約・施設保存など）の一元管理から不動産情報の戦略的活用および投資案件管理を実現するためのクラウドソリューション。ERPパッケージの代表格でもあるSAPの活用による、信頼性・法令等への対応力も強み。業界標準テンプレートに対応しているので、機能適合性も安心。成果導出を短時間で行える。コンサルティング会社で、専門コンサルタントを有す。鉄道会社ほか大手企業での導入実績あり。子会社との同時導入で、グループ間賃貸借・オーナー精算業務などを効率化する。
CRE（企業不動産）管理システムは、活かしきれなかった自社の資産を正確に把握できるようにして、「保有する不動産の収益改善」「テナントの満足度向上」「保有する不動産の効率的な管理」「プロパティマネジメントの強化」が期待できるようになります。
CRE（企業不動産）管理システムの比較検討に際しては、以下のポイントを踏まえて確認していきましょう。
（1）必要な機能の有無
（2）CRE戦略の支援サービスの有無
（3）資産管理の適正化をはかるデータの活用性
（4）検索のしやすさや、カテゴリー設定のしやすさ
（5）セキュリティ対策の充実度
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プロパティデータバンク株式会社
パブリッククラウドで最先端のソフトウェアを提供。不動産・施設等の資産に係る業務の統合管理を実現します。...
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