自社およびサプライチェーン全体のCO2排出量を把握し、脱炭素化に本格的に取り組みたい方へ。CO2排出量の算定の効率化や、削減に向けて専門的な知見を得るのに有効なCO2排出量管理システムについて、概要や導入のメリット、タイプ、比較のポイントともに、おすすめのシステムをご紹介します。
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CO2排出量管理システムとは、二酸化炭素（CO2）や温室効果ガス（GHG）の排出量を企業ごとに計測・把握するシステムです。
事業活動で発生するCO2の排出量算出に加え、具体的な削減量・削減率の設定が可能。CO2削減の実績データまで簡単にまとめられるので、プレスリリースをはじめ効率的な資料作成に役立ちます。
CO2は、地球温暖化をはじめとした気候変動の要因のひとつ。2023年から施行された改正省エネ法では、国を挙げた省エネの強化・非化石エネルギーの導入推進が顕著となりました。加えて、環境省は2050年までに、温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目標として掲げています。CO2削減や脱炭素の流れが主流の今、SDGｓへの取り組み姿勢、CO2削減への対応の有無は企業の社会的評価を測る指標の一つです。
商品の企画・開発から消費までの一連のプロセスを指す「サプライチェーン」全体でCO2削減の目標を定めている企業もあるでしょう。その場合、取引先からの要請によってCO2削減への取り組む必要があることも。企業によって取り組みの度合いが異なるとはいえ、CO2削減・脱炭素化を考慮した事業活動が求められるのは間違いありません。
CO2の排出量算出には、算出方針の決定、実際の計算など、専門的な知識も技術も必要です。加えて、データの収集や加工、入力など、手間もかかります。CO2の排出量管理の必要性を理解していながらも、社内に環境問題の知見や専門性がなく、悩んでいる企業もあるでしょう。
CO2排出量管理システムであれば、上記の課題をスムーズに解決して、脱炭素経営を促進。国際機関が定める「Scope」に準じた対応が可能です。次項から、CO2排出量管理システムのメリット、選び方・比較ポイントなどをおすすめのサービスを交えながらご紹介します。
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CO2排出量管理システムの導入メリットとして、主に以下の3つが挙げられます。
CO2排出量管理システムを利用すれば、電気料金の請求書などをアップロードするだけで、CO2排出量を簡単に自動計算できます。特にExcelを使った管理・計算を行っている場合、手間を減らして業務効率を改善。Excelにこだわりたい場合は、Excel形式の算定ツールを提供するサービスを選ぶことで効率アップが見込めます。
たとえば「Ond」では、データを自動収集し、活動量と排出単位をマッチングしてCO2排出量をリアルタイムで自動算定できるツールを提供。加えて、算出したデータをそのままHPや報告書に掲載できる「e-dash」のようなシステムも多くあります。
システム導入によって全社統一の項目を設定し、サプライチェーン全体のCO2排出量を可視化することで、経営層、管理者、現場といった階層別の気づきがある可能性も。CO2削減に向けて、役割に応じたアクションを促せます。
たとえば、燃料費の高騰によって電気代の値上げが要請される中で、可視化をきっかけに脱炭素への取り組みを全員参加型の活動に結び付けられます。労働時間とも結び付ければ、働き方と脱炭素の両軸で課題を解決する動きが起こることもあるでしょう。
データの算出に加えて、削減目標の設定・進捗管理も可能。CO2排出量と生産指標を分析することで、CO2の削減をより効率的に促す施策を打ち出せます。
削減目標の設定や、削減に向けた具体的なアクションプランを提案してもらえるサービスもあります。たとえば「zeroboard」は、専門のコンサルタントのサポートによって、より現実的な目標と施策の策定が可能。同様に「ScopeX」でも、自社の排出量削減に最適なサービスをレコメンドしてくれるため、今後の具体的な対策としてすぐに活用できます。
業界最多級の支援実績を持つ「アスエネ」では、豊富な知見をもとに、国際イニシアチブ（TCFD、SBTi、CSRDなど）やバウンダリ設定、算定方法の選択、オフセット対応など、幅広いサポートを行います。
CO2排出管理システムのタイプは、大きく3つに分けられます。
自社では削減が困難なCO2排出量を、ほかのCO2削減事業で創出された削減量（カーボンクレジット）によって埋め合わせる「カーボンオフセット」に対応したタイプ。
たとえば「アスエネ」は、J-クレジットをはじめ様々なカーボンクレジットの選定・導入を支援。各種証明書や使用済みクレジットの無効化通知を一括保存・管理できるため、カーボンオフセットにおける管理工数を削減できます。
同じくカーボンオフセットを自動化できる「booost GX」は、CO2排出量の削減計画に合わせて非化石証書の購入が可能。年4回の入札に合わせて購入予約をすれば、予実管理も効率化できます。
「zeroboard」は、B2Cサービスとの連携で、最終消費者へのサービス提供シーンでの小規模カーボンオフセット取引にも対応。「e-dash」では、よりクリーンなエネルギーへの契約、再生可能エネルギーの調達、環境証書によるオフセットなど、企業に合わせた脱炭素推進策を、専門的な視点で提案してくれます。
算定にまつわる豊富な機能を持ち、CO2の排出量算定をメインに行うタイプ。ツールを使って自分で算定したい、ダッシュボードからデータを確認して自社で施策を立案・実行したい場合に適しています。
たとえば「Persefoni（パーセフォニ）」は、国際的な排出量算定基準の「GHGプロトコル」や、金融機関が融資・投資を通じて資金提供した先の温室効果ガスの排出を整合的に算定する「PCAF（金融向け炭素会計パートナーシップ）」に、厳密に準拠した排出計算を実装。規制当局、投資機関、消費者、サプライチェーンなどから求められる開示基準に則した公開・報告が可能です。
「Ond」は、自社の基幹システム（ERP）と連携し、データの自動収集、自動算定、自動ダッシュボード化が可能。業務効率化に加え、リアルタイムでの排出量算定による即時性の向上や、出量算定ミスの防止に有効です。
「環進帳」は、勘定科目を紐付けた会計データをWebサイトにアップロードするだけで、CO2 排出量を算定可能。業界平均との比較から、削減目標の表示までできます。
入力したCO2排出量データをもとに、分析レポートの提出や、算定方法のチェックを行うタイプ。算定方法を学べる教育コンテンツを提供したり、内製化を支援したりするサービスもあります。より正確な算定を求める企業や、CO2削減のためのナレッジを培いたい場合におすすめです。
「スコープ1,2,3算定サポートセット」では、独自のExcelツールにより、サプライチェーン全体でのCO2排出量を算定。収集データ・分析結果をもとに専用のマニュアルを作成し、翌年度以降はExcelフォーマットへ数値を入力するだけでスムーズに排出量を可視化できます。
「ウェイストボックス」も、サプライチェーンの排出量を対象ごとにScope1,2,3に分類し、算定結果をExcelシートにまとめて出力可能。HP上でeラーニング動画を公開しており、算定などの知識を学べます。
「ゼロ・カーボンシフト」は、直近3年間分の電気使用量などをCO2排出量算定シートに入力することで排出量を算定し、Excel形式で提供してくれます。世界的に権威性の高い認証であるSBTの申請支援や、経営セミナーなどの支援サービスも豊富です。
「LCA Plus」のように、製品ごとのライフサイクルアセスメント（LCA）の算出ができるサービスも。従来のScope1,2,3では把握が難しい、調達から購買、生産、物流、使用、リサイクルに至るまでのGHG排出量を、詳細に可視化します。算定業務支援コンサルや妥当性確認・検証サービスもあり、伴走体制でのサポートも魅力です。
自社に適したCO2排出量管理システムを検討する際は、以下のポイントをもとに比較します。
前項で解説したように、CO2排出量管理システムにはそれぞれ特徴や、強みとする機能が異なります。まずは以下のように、システムを用いて達成したい範囲や目標を明確にしましょう。
3つのタイプのうち「１. カーボンオフセットまで対応するタイプ」は、CO2排出量の算定から、カーボンオフセットに関する支援まで対応。カーボンニュートラルに向けた活動を、効果的に進められます。
一方「2. 算定ツールを提供するタイプ」は、算定ツールを利用して自社内で施策を検討・実行したい、排出量の様々なデータを管理したい、排出量のシミュレーションをしたいなど、自社での運用を念頭に置いている場合に有効。
具体的な削減の取り組みに課題を感じている場合や、ベンダーからの支援を通じて算定の知識を学びたい場合は、「3. 算定を伴走支援するタイプ」がおすすめです。
サプライチェーン全体のCO2排出量は、「GHGプロトコル」に基づき、3段階の「Scope（スコープ）」に分類されます。
Scope1は自社による直接排出、Scope2は電気など他社で生産されたエネルギーの使用に伴う間接排出、Scope3は事業者の活動に関連する他社の排出を指し、特にScope3はサプライチェーンの上流・下流で合計15のカテゴリに分けられます。
CO2排出量を算定するには、まず自社の事業に合わせたScopeを理解する必要があります。
そのうえで、導入によってどの段階までカバーする必要があるかを検討しましょう。もしScope3まで対応して欲しいのであれば、どのカテゴリまで対応しているかもチェックポイントです。
たとえば「Persefoni」は、Scope1,2およびScope3のカテゴリー1,2,4,5,6,7,9,15に対応。一方「ゼロ・カーボンシフト」では、中小企業版SBTの取得基準に基づいた削減目標を設定するため、Scope1と2までに範囲を限定しており、Scope3の算定は対応していません。
「アスエネ」では、Scope1,2,3まで対応し、サプライチェーン全体の自動算定が可能。温室効果ガス排出量算定の国際規格「ISO14064-3」により妥当性を保証された、正確な算定を実現します。
サプライチェーンの上流に位置する取引先企業からのデータ連携や、CO2排出量を削減した物流・資材調達、クリーンエネルギーの調達などの支援があると、より効率的に算出できます。
「zeroboard」では、様々なビジネスツールとの連携による入力作業の削減に加えて、取引先企業からのデータ連携（CO2トラッキング機能）を搭載しています。専門スタッフが、CO2削減の希望条件に合った取引先（脱炭素パートナー）を紹介する「アスエネ」であれば、より環境に配慮した物流・資材調達が実現。
「e-dash」では、クリーンエネルギー契約への切り替えや、再生可能エネルギーの調達について、目的に合わせて提案してくれます。
ここからは、3つのタイプ別におすすめのCO2排出量管理システムを紹介します。
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（出所：ScopeX公式Webサイト）
環境配慮型の新素材の開発・販売を手がけるTBMが提供する、温室効果ガス（GHG）排出量算定削減プラットフォーム。請求書やレシートなどのデータを入力するだけで、GHG排出量を簡単に算出。会社全体や事業所別、部署別に結果を表示できる独自システムにより、GHG排出量が多い場所をピンポイントで特定する。直感的なUIで、専門知識がなくとも削減の対象を一目で把握できる。
排出量の算定だけでなく、施策のレコメンドにも対応。輸送・製造・廃棄などの観点から、物流改善、環境配慮素材、リサイクル、再生可能エネルギーといった最適なサービスを提案。施策をそのまま運用することで、脱炭素経営を強みとする企業への転身が期待できる。
Scopeの対応範囲に応じた3つの料金プランを提供。Scope1,2に対応した「スターター」、Scope3までの「ベーシック」に加え、カスタマイズ開発も請け負う「エンタープライズ」プランがそろう。「1年分の算定代行」「システムの入力代行」など、サポートメニューによって初期費用が変動する。
（出所：booost GX公式Webサイト）
Scope1,2,3とカテゴリー1～15のCO2排出量の算定・可視化・報告を一元管理できるカーボンマネジメントプラットフォーム。自社やグループ、サプライチェーンによる一次データ直接入力で、各拠点・各店舗、製品・サービスごとにCO2排出量を詳細に算定できる。
システム上のダッシュボードで集約したデータを可視化。SBTと整合する基準や要求を満たす水準での削減目標・計画の立案や、ロードマップの策定を実現する。削減計画に合わせて非化石証書を自動購入できるため、状況に合わせて予実管理ができる点も魅力。
RE100、TCFD、SBTiといった国際イニシアチブや、温対法・省エネ法などの各種報告レポートの作成にも対応。235の国や地域・25言語に対応し、脱炭素経営をグローバルに支援する。
（出所：アスエネ公式Webサイト）
脱炭素経営の業務工数を削減できる、CO2排出量見える化・削減クラウドサービス。利用明細をスキャンするだけでCO2を自動で見える化。Scope1,2,3の温室効果ガス排出量の算出を自動化し、業務工数を削減できる。
AIテクノロジーやCDP認定パートナーのサプライチェーン排出量のインサイトを活用し、CDP・TCFD・SBTiなどの国際イニシアチブや温対法のレポートを自動生成。適切な削減目標を設定し、カーボンクレジットによるオフセット、再エネへの切り替え、省エネなど、最適な削減手法を実行できる。国際イニシアチブであるTCFD対応、CDPの情報開示支援、国内すべてのクレジット（J-クレジットやグリーン電力証書など）や海外再生可能エネルギー証書（I-REC）の利用を通した、企業におけるカーボンオフセット支援も行っている。
（出所：zeroboard公式Webサイト）
企業・自治体向けのCO2排出量算出クラウドサービス。Scope1,2の効率的な収集・可視化だけでなく、煩雑なデータ収集が必要なScope3の算出を、グローバル基準（GHGプロトコル）に基づいて簡単に算出・可視化。パートナー企業の持つ削減ソリューションの提案や、費用対効果のシミュレーション機能に加え、どうしても削減できない排出量については、プラットフォーム上でカーボンオフセットが可能。
B2Cサービスとの連携APIにより、最終消費者へのサービスシーンでの排出量可視化・小粒のカーボンオフセット取引も提供している。
報告書は各種調査機関や省エネ法、温対法などの報告書式にも対応。自動車メーカー、建設業、金融機関といった業種別のサービスや、脱炭素経営を推進する企業向けのユーザーコミュニティ「All Aboard !」も提供している。
（出所：e-dash公式Webサイト）
CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートするサービスプラットフォーム。請求書をアップロードするだけで、月々の電力やガスなどの使用量とコストを可視化し、CO2排出量の算出までできる。カスタマーサクセスメンバーによるオンボーディングが充実しており、知識がなくても誰でも可視化が可能。
CO2削減に向けたプランを、企業に合わせて自在に設計。目標設定から進捗管理、効果的な対策の提案、価格条件の良い小売契約や省エネ対策の提案、クリーンなエネルギー契約への切り替え、再生可能エネルギーの調達、環境証書でのオフセットの提案など、多彩に提案してくれる。
収集したデータは報告書やHP等、外部への情報開示でそのまま使用でき、TCFD、CDPなどの対応にも使える。JCB法人カードを利用している場合、支払った交通旅費データから関連するCO2排出量も可視化可能。
（出所：Fujitsu Track and Trust公式Webサイト）
データの信頼性を高め、トレーサビリティを確保することで、顧客のビジネス課題を解決するプラットフォーム。企業・業種横断トレーサビリティを実現した「Track and Trust SaaSサービス」で、Scope3のGHG排出量収集・算定機能を提供。部分的な算定とデータの置き換えにより、排出量の算定精度（PDS値）を段階的に向上させる。サプライチェーン全体の透明性を高めることで、環境負荷の低減や、公正な取引を求める社会的な要求に応える。
収集したデータをもとに、排出量削減量のクレジット化、排出量削減を目指す企業とのマッチング、取引などの機能も提供。カーボンオフセットを含む、より広範なビジネス機会をステークホルダー間にもたらす。
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（出所：タンソチェック公式Webサイト）
利用料0円で始められる、中小企業向けのCO2算定ツール。最短1分で無料アカウントを作成するだけで、CO2排出量の記録・自動算出・グラフでの可視化が可能。Scope1,2,3を切り分けてデータ化するだけでなく、電気料金やガソリン代金などその他の料金データの一括管理も行える。子会社や取引先へ管理権限を付与すれば、サプライチェーン全体の見える化も実現する。
国際算出基準のGHGプロトコルに準拠した排出計算を実装し、TCFDやSBT認定取得に準拠したCO2算定報告に対応。コンサルタント不要のわかりやすいUIで、誰でも簡単に高水準なCO2算定を行える。不明点があった場合はチャットで質問・相談が可能。
月額無料の「スタンダード」プランでも、SCOPE1,2,3の計測、CO2排出量自動計算といった機能が利用できる。有料オプションのCO2削減目標機能やサプライチェーンデータ連携機能は、有料の「プレミアム」プランでは標準搭載されている。
（出所：EcoNiPass公式Webサイト）
集計・可視化・削減支援まで一気通貫で行うCO2排出量可視化プラットフォーム。月々のエネルギー使用データをExcelファイルに入力・アップロードするだけで、排出源/原単位ごとの排出量や削減情報をグラフ化。ダッシュボード画面上ですべての情報を集約できるため、変化点や削減検討箇所の発見に役立つ。
サプライチェーン連携機能も標準搭載し、LCA算出も容易。サプライチェーン全体の実測・情報連携で、Scope3の算出や製品単位/製造ライン単位での可視化や詳細な分析にも対応する。サプライヤー専用画面も提供しており、個社の排出量の把握も可能。可視化したデータに基づき、削減に向けたコンサルティングや、削減ソリューションを用いた支援も行っている。
サプライチェーンCO2排出量の集計と可視化に適した「プライマリプラン」と、サプライヤー向けの「セカンダリプラン」のわかりやすい2プランを提供。
（出所：Persefoni公式Webサイト）
国際基準のGHGプロトコルやPCAFに、厳密に準拠した炭素会計システム。CO2をはじめとする温室効果ガスの排出量を、排出量原単位を選定して数値を記入し、国内外の多様な算出基準で規定された係数をもとに算出する。
金融機関での利用に強みがあり、PCAFによる住宅ローン、自動車ローン、株式・債券の取引、公債発行など、融資形態の違いに応じた算定ルールでCO2排出量を算出。GHGプロトコルに則した排出量計算や、SBTに準拠した目標設定、ベンチマーク企業の設定と比較、投融資先やサプライチェーンなどで分類しグラフ化したレポート作成など、充実の機能も魅力の一つ。2種類の料金プランを備えるほか、Scope1,2,3の排出量を無料で算定できる。
（出所：Sustana公式Webサイト）
グローバル基準であるGHGプロトコルを採用し、サプライチェーン排出量算定に必要なデータベースを搭載したCO2排出量算定・削減支援クラウドサービス。自社（Scope1,2）およびサプライチェーン（Scope3）のCO2排出量を算定でき、すべてのサプライチェーン企業からデータ収集・管理が可能。排出量を納入先別に配分する組織レベル算定方式により、製品・サービス単位での排出量算定にも対応している。データの集計はWebアプリケーションまたはCSVファイルの取り込みから選択可能。
サプライチェーンの活動状況を、モニター上にグラフで可視化。毎月の増加量を検知して具体的な改善策をレコメンドするほか、自社にフィットした削減施策の立案から実行まで支援してくれる。導入サポートやウェビナー、SMBCグループ日本総合研究所監修の動画コンテンツなど、無料サポートも充実。
5ユーザーまでの「ライトプラン」と、100ユーザー、300組織まで利用できる「スタンダードプラン」を提供している。初期費用、解約費用は不要。
（出所：Ond公式Webサイト）
SaaSと気候変動コンサルを組み合わせて、業務負荷軽減に貢献するCO2排出量自動算定ソフトウェア。自社のERPと連携し、活動量となるデータを収集する「データ自動収集機能」をはじめ、算定業務の自動化を促進する機能が豊富。自動収集した活動量と排出原単位をマッチングし、GHGプロトコル準拠の排出量をリアルタイムに算定する「自動算定機能」、算定結果をリアルタイムで可視化する「自動ダッシュボード化機能」などが備わっている。
Scope1,2,3のサプライチェーン排出量算定支援や、TCFD開示対応、SBT・RE100・LCAなどの対応支援といったコンサルティングサービスも提供。ワンストップでの支援と自動算定ソフトウェアを組み合わせて導入した企業では、個別カスタマイズによる業務効率化、適切な情報開示に成功している。
（出所：環進帳公式Webサイト）
会計情報をもとに、自社で算出から削減まで可視化できるWebサービス。金額や物量の値が記録された会計データをアップロードし、勘定科目を紐付けるだけで、Scope1,2や、Scope3の上流部に対応したCO2 排出量を算定可能（Scope 3下流部に関しては要相談）。プランによっては、業界平均との比較や経費支出削減目標の表示、最適解分析まで可能。「自社の事業活動のCO2排出量を知りたい」場合はもちろん、「同業他社と比べCO2排出が多いか少ないかを知りたい」「CO2削減手段や量などを提示して欲しい」という場合にもおすすめ。
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（出所：スコープ1,2,3算定サポートセット公式Webサイト）
サプライチェーンに特化したExcel感覚の算定ツール。専用のExcelツールに入力するだけで、Scope別・カテゴリ別・組織別など様々な角度から分析し、グラフ・表などに可視化する。4項目まで独自の分析項目も設定可能。1年目の結果をもとに専用マニュアルが作成されるため、次年度以降の算定がスムーズになる。
自社に適した算定方式や、活動の整理、他部署への説明支援など、不明点は専門のコンサルタントにオンラインで相談できる。現状、ノウハウ不足によりアウトソースに頼っているものの、今後はできるだけ省力化したい、いずれは内製化したいといった場合におすすめ。
（出所：LCA Plus公式Webサイト）
従来のScope1,2,3では把握が難しい、製品ごとの環境負荷削減効果を見える化できる脱炭素プラットフォーム。調達・購買・生産・物流・使用・リサイクルまで、製品ごとのライフサイクルアセスメント（LCA）の算出・管理がワンストップで完結。温室効果ガス排出量合計や他製品との比較結果などを、グラフ・アイコン・表で直感的に把握できる。
LCAエキスパートによる伴走支援も充実し、ゼロからの算定にも対応。メールやチャットで不明点をタイムリーに問い合わせでき、原単位などの解説や算定に関するコンサルティングも依頼できる。
製品のCFP算定の運用状況を整理・可視化して、最適化に向けた課題・必要タスクを洗い出す「1Dayクイック診断サービス」や、算定ガイドラインやシステムの更新、ウェビナー・ホワイトペーパーを通した業界動向などの最新情報も提供。日々アップデートされる算定ルールや、スタンダードに対応している。
（出所：ウェイストボックス公式Webサイト）
中小企業向けSBT認定を取得し、CDP気候変動コンサルティング＆SBT支援パートナーとして認定された環境負荷把握・情報開示の専門会社が提供。サプライチェーン排出量Scope1,2,3の算定支援を行っており、目的を明確化して算定対象範囲（境界）を設定。カテゴリの抽出から、カテゴリ内での算定対象の特定まで支援してくれる。算定結果はExcelシートで納品されるため、翌年度以降も算定に利用できる。
HPにて、誰でも閲覧できるeラーニング動画を公開している。環境に関わる基本的な内容から、ESG投資、SBT、RE100、CDP、Scope1,2,3といった踏み込んだ内容まで、わかりやすく学べる。
（出所：ゼロ・カーボンシフト公式Webサイト）
中小企業版SBTの取得支援サービス。直近3年間分の電気使用量など、算定に必要なデータをExcelシートに収集・入力して、事業活動におけるCO2排出量を算出。現状のCO2排出量を踏まえて、SBT基準に基づいた目標を提示してくれる。
SBTの申請は同社が代行。申請から3〜6カ月程度で認証が取得でき、取得後はWebサイトやパンフレットにてロゴを使用した情報開示ができる。算定に使用したExcelシートは次年度以降、自社内で算定に利用可能。削減目標の提案内容はPDFデータで納品される。算定範囲をScope1および2に限定することで、短期間、低コストでのサービス提供を実現。
二酸化炭素量（CO2）や温室効果ガス（GHG）の排出量を、効率的に算出・可視化できるCO2排出量管理システム。事業活動やサプライチェーン全体で発生するCO2の排出量を算出し、具体的な削減量（削減率）や削減案を提示してくれます。CO2削減の実績データを利用すれば、資料の作成も効率的に。導入によって、「CO2排出量の算出・把握の効率化」「脱炭素経営に対する意識の醸成」「CO2排出量削減の施策実行の支援」といったメリットが生じます。
CO2排出管理システムのタイプは、大きく3つに分けられます。
タイプによって強みや特徴が異なるため、以下のポイントを踏まえて、システムによって業務効率化を行いたい範囲や利用の目的を明確にすることで最適なシステムが選べます。
（1）業務効率化の対象範囲
（2）Scopeの対応範囲
（3）CO2トラッキングの対応範囲
CO2の算定を簡単に行えるのはもちろん、算出結果から今後の対策につなげられる点がシステム利用の大きなメリットです。排出量削減に向けた目標設定や行動計画を、専門のコンサルタントが策定してくれるサービスもあり、具体的なアクションにつなげやすい点も魅力。CO2排出量削減のための第一歩として、導入を検討してみてはいかがでしょうか。
CO2排出量管理システムをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。
“CO2排出量管理システム”の 一括資料ダウンロードする（無料）
株式会社 TBM
温室効果ガス排出量の可視化から削減施策までをトータルサポートするプラットフォーム。直感的なUIにより、専門知識不要で情報の管理が可能。脱炭素経営にも貢献します。...
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