サプライチェーン全体や自社のCO2排出量を把握し、脱炭素化に向けた取り組みを本格化させたい方へ。CO2排出量の算定の効率化や、削減に向けて専門的な知見を得るのに有効なCO2排出量管理システムについてご紹介します。
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CO2排出量管理システムとは、各企業で排出される二酸化炭素量を計測し、把握できるシステムのことです。
事業活動で発生するCO2の排出量を算出することができるので、具体的な削減量または削減率を設定し、施策を講じやすくなります。また、CO2削減の実績データを簡単にまとめることができるので、対外的に発信できる資料の作成に役立ちます。
CO2は地球温暖化をはじめとした気候変動の要因のひとつ。CO2削減や脱炭素の流れが当たり前になってきており、中でも2023年から施行された改正省エネ法では、国を挙げた省エネの強化・非化石エネルギーの導入推進が顕著となりました。今やSDGｓへの取り組み姿勢、CO2削減への対応の有無が企業の社会的評価を測る指標になったとも言えます。
また、サプライチェーン全体でCO2削減の目標を定めている場合、自社だけではなく、取引先からの要請によってCO2削減への取り組みを進めていかなければならないケースもあります。企業によって取り組みの度合いは異なるとはいえ、CO2削減・脱炭素化を考慮したうえでの事業活動が求められるのは間違いありません。
CO2排出管理を行う必要性はわかったとしても、実際に企業が自身の経済活動においてどれくらいCO2を排出しているのかを算出するのは容易ではありません。「算出方針の決定」「実際の計算」などに関しては知識も必要ですし、それを行うためのデータの収集・加工・入力なども手間がかかります。
それらの課題を解決するとして注目を集めているのがCO2排出量管理システムです。今回は、CO2排出量管理システムのメリット、選び方・比較ポイントなどをおすすめのサービスを交えながらご紹介していきます。社内に環境問題の知見や専門性がなく、どのような取り組みを進めていくべきか悩んでいる方はぜひ参考にしてください。
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CO2排出量管理システムのメリットは、大きく分けて以下の３つを挙げられます。
CO2排出量管理システムは、電気料金の請求書などをアップロードして読み込むだけで、CO2排出量を自動計算できます。数値をExcel入力するといった煩雑な作業から解放されるので、業務効率を改善。ベンダーが提供するCO2排出量算定シートに沿って入力することで算定データをExcel形式で提供してもらえるサービスもあります。
たとえば、「Ond」では、データを自動収集し、活動量と排出単位をマッチングしてCO2排出量をリアルタイムで自動算定することができます。また、「e-dash」は、データをそのまま外部への開示報告として活用でき、HPや報告書として使用することができるようになっているので、業務効率化につながります。
システム導入によって、全社統一の項目を設定し、サプライチェーン全体のCO2排出量を可視化できるようになるため、経営層、管理者、現場といった階層別に気づきが得られるように。役割に応じたCO2削減に向けた取り組みにつなげやすくなります。
燃料費の高騰によって電気代の値上げが要請される中で、可視化をきっかけに脱炭素への取り組みを全員参加型の活動に結び付けていくことも考えられます。更に労働時間と結び付けて、働き方と脱炭素の両軸で課題を解決するといったことも想定されるでしょう。このように、CO2排出量削減に向けた自律的なアクションを促すことも期待できます。
CO2排出量管理システムで算出したデータをもとに、システム上で削減目標を設定し、進捗管理ができるようになります。CO2排出量と生産指標を分析することで、より効率的にCO2の削減につながる施策を打ち出すことも可能です。
また、サービスによっては削減目標の設定や、削減に向けた具体的なアクションプランを提案してもらえることもメリットです。たとえば、「zeroboard」は専門のコンサルタントに相談しながら、より現実的な目標と施策を策定が可能。「ScopeX」は自社の排出量削減に最適なサービスをレコメンドする機能を搭載し、今後の具体的な対策としてすぐに活用することができます。業界最多級の支援実績を持つ「アスエネ」では、豊富な知見をもとに、国際イニシアチブ（TCFD、SBTi、CSRDなど）やバウンダリ設定、算定方法の選択、オフセット対応など、幅広いサポートを受けられます。
CO2排出管理システムのタイプは、大きく３つに分けることができます。
自社では削減が困難なCO2排出量を、ほかのCO2削減事業で創出された削減量（カーボンクレジット）によって埋め合わせる「カーボンオフセット」にも対応できるようにしたい場合に適しています。
たとえば、「アスエネ」は、J-クレジットをはじめとした様々なカーボンクレジットの選定・導入を支援。各種証明書や使用済みクレジットの無効化通知を一括保存・管理できるため、カーボンオフセットにおける管理工数の削減が可能です。同じくカーボンオフセット自動化できる「booost GX」は、CO2排出量の削減計画に合わせて非化石証書の購入が可能。年4回の入札に合わせて購入予約もできるため、予実管理を効率化します。
また、「zeroboard」は、B2Cサービスとの連携で、最終消費者へのサービス提供シーンでの小規模カーボンオフセット取引もできるようになっています。「e-dash」では、よりクリーンなエネルギーへの契約、再生可能エネルギーの調達、環境証書によるオフセットを専門的な視点で提案してくれます。
CO2の排出量算定をメインにしたタイプです。算定に関しての機能が豊富となり、自分でツールを使って算定したい、ダッシュボードからデータを確認して自社で施策を立案、実行していきたい場合に適しています。
たとえば、「Persefoni」は、国際的な排出量算定基準のGHGプロトコルや、PCAFに厳密に準拠した排出計算を実装しており、規制当局、投資機関、消費者、サプライチェーンなどから求められる開示基準に則した公開・報告が可能です。
「Ond」は、自社の基幹システム（ERP）と連携し、データの自動収集、自動算定、自動ダッシュボード化が可能。業務効率化に加え、リアルタイムでの排出量算定による即時性の向上や、出量算定ミスの防止に有効です。また「環進帳」は勘定科目を紐付けた会計データをWebサイトにアップロードするだけで、CO2 排出量を算定可能。業界平均との比較や削減目標の表示までできます。
CO2排出量のデータを入力したら、その分析結果をレポートとして提供してくれる、または算定方法が適切かどうかチェックしてくれるタイプです。より正確な算定を求める場合に適しています。算定の仕方を学ぶ、教育コンテンツの提供をしているサービスや、内製化を支援するサービスもあります。
「スコープ1,2,3算定サポートセット」は、サプライチェーン全体でのCO2排出量を独自のExcelツールにより算定。収集データ・分析結果をもとに専用のマニュアルを作成し、翌年度以降はExcelフォーマットへ数値を入力するだけで排出量を可視化できます。「ウェイストボックス」も、サプライチェーンの排出量を対象ごとにSCOPE1,2,3に分類し、算定結果をExcelシートにまとめて出力可能。算定についてはHP上でeラーニング動画で学ぶことができます。
「ゼロ・カーボンシフト」は、直近3年間分の電気使用量などをCO2排出量算定シートに入力することで排出量を算定し、Excel形式で提供してくれます。SBTの申請支援や経営セミナーなどの支援サービスも豊富です。
また、「LCA Plus」のように、従来のScope1,2,3では把握が難しい製品ごとのライフサイクルアセスメント（LCA）の算出ができるサービスも。調達・購買・生産・物流・使用・リサイクルに至るまでのGHG排出量を詳細に可視化できます。算定業務支援コンサルや妥当性確認・検証サービスも提供し、伴走体制でサポートを受けることも可能です。
CO2排出量管理システムを導入検討する際に、比較するポイントを以下に3つご紹介します。
CO2排出量について、「データ収集や排出量の計算までできればいい」「データを提供してレポートとしてまとめてほしい」「自社の努力では賄いきれない排出量をカーボンオフセットとして支援してくれる仕組みが必要」というように達成したい範囲を明確にする必要があります。
前項のタイプ分けのように、「１. カーボンオフセットまで対応するタイプ」は、CO2排出量の算定からカーボンオフセットに関する支援まで対応でき、カーボンニュートラルに向けた活動を効果的に進めることができます。
算定ツールを利用して自社内で施策を検討・実行していきたい、排出量の様々なデータを管理したい、排出量のシミュレーションをしたいというように、自社での運用を念頭に置いている場合は「2. 算定ツールを提供するタイプ」が適しています。
「3. 算定を伴走支援するタイプ」はCO2排出量の算定から、具体的な施策につなげることに課題を感じている場合、レポート作成動画やセミナーといったベンダーからの支援を通じて、算定の知識について学びたい場合に適しているといえます。
CO2排出量の算定には、自社による直接排出（SCOPE1）、電気など他社で生産されたエネルギーの使用に伴う間接排出（SCOPE2）、事業者の活動に関連する他社の排出（SCOPE3）があり、自社の事業に合わせたSCOPEを理解しておく必要があります。
そのうえで、導入するサービスがSCOPE1または2だけでいいのか、SCOPE3まで必要なのか、更にSCOPE3はサプライチェーンの上流・下流で合計15のカテゴリに分けられますが、どのカテゴリに対応しているのまで確認しておきましょう。
たとえば、「Persefoni」は、SCOPE1,2およびSCOPE3のカテゴリー1,2,4,5,6,7,9,15に対応しています。「ゼロ・カーボンシフト」では、中小企業版SBTの取得基準に基づいた削減目標を設定するため、SCOPE1とSCOPE2の範囲で対応しており、SCOPE3の算定は対応していません。
一方、「アスエネ」では、Scope1～3までサプライチェーン全体の自動算定に対応。ISO14064-3により妥当性を保証された正確な算定を実現します。
サプライチェーンの上流に位置する取引先企業からのデータ連携や、CO2排出量を削減した物流・資材調達、クリーンエネルギーの調達などの支援があるか確認しておきましょう。
「zeroboard」では、様々なビジネスツールとの連携による入力作業の削減に加えて、取引先企業からのデータ連携（CO2トラッキング機能）が搭載されています。「アスエネ」は、専門のスタッフが、希望条件に合ったCO2削減可能な取引先を紹介しており、より環境に配慮した物流・資材調達が可能といえます。「e-dash」では、クリーンエネルギー契約への切り替えや、再生可能エネルギーの調達について、目的に合わせて提案してくれます。
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（出所：ScopeX公式Webサイト）
環境配慮型の新素材の開発・販売を手がけるTBMが提供する、温室効果ガス（GHG）排出量算定削減プラットフォーム。直感的なUIで、請求書やレシートなどのデータを入力するだけでSCOPE 1、2、3のGHG排出量の算出が可能。独自システムにより、会社全体や事業所別、更には部署別に結果を表示することで、GHG排出量が多い場所をピンポイントで特定。専門知識不要で、削減すべき対象を一目で把握することができる。
排出量の算定だけでなく、施策のレコメンドにも対応。輸送・製造・廃棄などの観点から、物流改善、環境配慮素材、リサイクル、再生可能エネルギーなどのサービスから最適なものが提案されるので、そのまま脱炭素経営に活用することができる。
（出所：booost GX公式Webサイト）
Scope１,Scope２,Scope３とカテゴリー1～15のCO2排出量の算定・可視化・報告を一元管理できるカーボンマネジメントプラットフォーム。235の国や地域・25言語に対応したグローバル仕様。自社やグループ、サプライチェーンによる一次データ直接入力で、各拠点・各店舗、製品・サービスごとにCO2排出量を詳細に算定できる。
システム上のダッシュボードでは集約したデータを可視化し、SBTと整合する基準や要求を満たす水準での削減目標・計画の立案やロードマップの策定が可能。削減計画に合わせて自動で非化石証書も購入できるため、状況に合わせて予実管理ができるのもポイントだ。
RE100、TCFD、SBTiといった国際イニシアティブや温対法・省エネ法などの各種報告レポートの作成にも対応。国際的な基準で脱炭素経営を支援する。
（出所：アスエネ公式Webサイト）
脱炭素経営の業務工数を削減できる、CO2排出量見える化・削減クラウドサービス。利用明細をスキャンするだけでCO2を自動で見える化。SCOPE1-3の温室効果ガス排出量の算出を自動化し、業務工数を削減できる。AIテクノロジーやCDP認定パートナーのサプライチェーン排出量のインサイトを活用し、CDP・TCFD・SBTiなどの国際イニシアチブや温対法のレポートを自動生成。適切な削減目標を設定し、カーボンクレジットによるオフセット、再エネへの切り替え、省エネなど、最適な削減手法を実行できる。
国際イニシアチブであるTCFD対応、CDPの情報開示支援、国内すべてのクレジット（J-クレジットやグリーン電力証書など）や海外再生可能エネルギー証書（I-REC）の利用を通した、企業におけるカーボン・オフセット支援といったサービスも提供している。
（出所：zeroboard公式Webサイト）
企業・自治体向けのCO2排出量算出クラウドサービス。SCOPE１、２の効率的な収集・可視化だけでなく、煩雑なデータ収集が必要なSCOPE3の算出を、グローバル基準（GHGプロトコル）に基づいて簡単に算出・可視化。パートナー企業の持つ削減ソリューションの提案や費用対効果のシミュレーション機能に加え、どうしても削減できない排出量については、プラットフォーム上でカーボンオフセットが可能。
B2Cサービスとの連携APIにより、最終消費者へのサービスシーンでの排出量可視化・小粒のカーボンオフセット取引も提供している。報告書は各種調査機関向けや省エネ法、温対法などの報告書式にも対応。
（出所：e-dash公式Webサイト）
CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートするサービスプラットフォーム。請求書をスキャンして、アップロードするだけで、月々の電力やガスなどの使用量とコストを可視化。それにもとづくCO2排出量まで算出できる。
整備されたデータをもとに、目標設定から進捗管理、効果的な対策の提案、価格条件の良い小売契約や省エネ対策の提案、クリーンなエネルギー契約への切り替えや、再生可能エネルギーの調達、環境証書でのオフセットの提案など、CO2削減に向けた様々な方向の提案に力を入れている点が特徴。収集したデータは報告書やHP等、外部への情報開示でそのまま使用でき、TCFD、CDPなどの対応に使うことができる。
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（出所：タンソチェック公式Webサイト）
利用料0円ではじめられるCO2可視化サービス。最短1分で無料アカウントを作成するだけでCO2排出量の記録・自動算出・グラフでの可視化が可能。直感的に操作できるUIで、書類をアップロードして必要項目をプルダウンで選択するだけで作業が完了。Scope1、Scope2、Scope3を切り分けてデータ化するだけでなく、電気料金やガソリン代金などその他の料金データの一括管理も可能だ。
子会社や取引先へ管理権限を付与することで、サプライチェーン全体の見える化にも対応。株主・親会社・政府機関など各ステークホルダーへ提出するレポートもワンクリックで作成できるため、煩雑な事務作業の手間や負担を軽減できるのもうれしい。
（出所：EcoNiPass公式Webサイト）
集計・可視化・削減支援まで一気通貫で管理できるCO2排出量可視化プラットフォーム。月々のエネルギー使用データをExcelファイルに入力・アップロードするだけで、排出源ごとや原単位ごとの排出量や削減情報を円グラフやトレンドグラフでビジュアル化。ダッシュボード画面上ですべての情報を集約できるため、変化点や削減検討箇所の発見に役立つ。
サプライチェーン連携機能も標準搭載し、LCA算出も容易化。サプライチェーン全体実測・情報連携で、Scope3の算出や製品単位/製造ライン単位での可視化や詳細な分析にも対応する。サプライヤー専用画面も提供しており、個社の排出量の把握も可能だ。
可視化ができた後は、エコパートナーによる削減に向けたコンサルティングや削減ソリューションを用いた支援も受けられるのがうれしい。
（出所：Persefoni公式Webサイト）
国際的な排出量算定基準であるGHGプロトコルや、金融機関が融資・投資を通じて資金提供した先の温室効果ガスの排出を整合的に算定する枠組みであるPCAFに厳密に準拠している炭素会計システム。CO2をはじめとする温室効果ガスの排出量を、排出量原単位を選定して数値を記入し、国内外の多様な算出基準で規定された係数をもとに算出。
金融機関での利用に強みがあり、PCAFによる、住宅ローン、自動車ローン、株式・債券の取引、公債発行など、融資形態の違いに応じた算定ルールで、CO2排出量を算出できる。GHGプロトコルに則した排出量計算や、SBTに準拠した目標設定、ベンチマーク企業の設定と比較、投融資先やサプライチェーンなどで分類しグラフ化したレポート作成など機能が充実している。
（出所：Sustana公式Webサイト）
グローバル基準であるGHGプロトコルを採用し、サプライチェーン排出量算定に必要なデータベースを搭載したCO2排出量算定・削減支援クラウドサービス。自社（Scope1,2）およびサプライチェーン（Scope3）のCO2排出量が算定可能で、各種レポート作成を効率化。自社にフィットした削減施策の立案と実行まで支援してくれる。
三井住友銀行のセキュリティ基準で利用できることや、導入に際して動画コンテンツで学びながら業務を進められること、データの集計はWebアプリケーションまたはCSVファイルの取り込みが適宜選択できることも長所といえる。
（出所：Ond公式Webサイト）
SaaSと気候変動コンサルを組み合わせたサービスを提供、業務負荷を軽減できるCO2排出量自動算定ソフトウェア。自動で算定を進められるよう工夫されており、自社のERPと連携し、活動量となるデータ収集する「データ自動収集機能」、自動収集した活動量と排出原単位をマッチングし、GHGプロトコル準拠の排出量をリアルタイムに算定する「自動算定機能」、算定結果はすぐダッシュボード化できる「自動ダッシュボード化機能」が備わっている。
自動化だけでなく、SCOPE1,2,3のサプライチェーン排出量算定支援や、TCFD開示対応、SBT・RE100・LCAなどの対応支援といったコンサルティングサービスも提供している。
（出所：環進帳公式Webサイト）
会計情報をもとに自社で算出から削減まで可視化できるWebサービス。金額や物量の値が記録された会計データをアップロードし、勘定科目を紐付けるだけで、SCOPE 1、2の他、SCOPE3の上流部に対応したCO2 排出量を算定可能（SCOPE 3下流部に関しては要相談）。プランによっては、業界平均との比較や経費支出削減目標の表示、最適解分析まで可能。「自社の事業活動のCO2排出量を知りたい」という場合はもちろん、「同業他社と比べCO2排出が多いか少ないかを知りたい」「CO2削減手段や量などを提示して欲しい」という場合にもおすすめ。
（出所：サプライチェーンのCO2排出量算定・可視化サービス公式Webサイト）
富士通グループでのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みで得たノウハウを反映させたクラウドサービス。Scope1～Scope3に対応し、企業が直接排出するCO2に加え、サプライチェーンでの間接的なCO2排出量も含めた算出と可視化を実現。
CO2排出量算出ツール（Excel）への入力と、IoT（設備の実績データ収集）により、ダッシュボードでCO2排出量と生産指標の相関を把握することが可能。CO2削減への気づきを提供し、削減に向けた階層別（経営層、管理者、現場）の取り組みを支援する。
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（出所：スコープ1,2,3算定サポートセット公式Webサイト）
提供された専用のExcelツールに入力するだけで、SCOPE別・カテゴリ別・組織別など、様々な確度から分析可能。自動でグラフ・表などで可視化されるためわかりやすい。別途、専門のコンサルタントが算定方針を決めるところから、「何のデータを・どこから・どうやって収集してくるのか」など、活動の整理、他部署への説明支援など、算定にかかるすべての工程をサポート。次年度以降の算定に役立つ専用マニュアルまで作成。現状、ノウハウ不足によりアウトソースに頼っているものの、今後は「できるだけ省力化したい」「内製化したい」という場合にもおすすめ。
（出所：LCA Plus公式Webサイト）
従来のScope1,2,3では把握が難しい製品ごとの環境負荷削減効果を見える化できる脱炭素プラットフォーム。調達・購買・生産・物流・使用・リサイクルまで、製品ごとのライフサイクルアセスメント（LCA）の算出・管理をワンストップで完結。グラフ・アイコン・表を用いて、温室効果ガス排出量合計や他製品との比較結果などを直感的に把握できる。
LCAエキスパートによる伴走支援も充実し、ゼロからの算定実現にも対応。メールやチャットで不明点をタイムリーに問い合わせでき、原単位などの解説や算定に関するコンサルティングも可能だ。製品のCFP算定の運用状況を整理・可視化して、最適化に向けた課題・必要タスクを洗い出す「1Dayクイック診断サービス」や、算定ガイドラインやシステムの更新、ウェビナー・ホワイトペーパーを通した業界動向などの最新情報も提供し、日々アップデートされる算定ルールやスタンダードの対応も安心だ。
（出所：ウェイストボックス公式Webサイト）
ウェイストボックスは、カーボンクレジットの創出及び活用を支援できる「J-クレジット・プロバイダー」であり、CO2排出量見える化に特化した環境ソリューションプロバイダーでもある。サプライチェーン排出量SCOPE1,2,3の算定支援を行っており、目的を明確化して算定対象範囲（境界）を設定、カテゴリの抽出からカテゴリ内での算定対象の特定まで支援してくれる。算定結果はExcelシートで納品され、翌年度以降も算定に利用できるようになっている。
環境に関わる基本的な内容からESG投資、SBT、RE100、CDP、SCOPE1,2,3といった内容まで、わかりやすく学べるeラーニング動画をHPで誰でも閲覧可能。
（出所：ゼロ・カーボンシフト公式Webサイト）
中小企業版SBTの取得支援サービス。算定に使用するExcelシートに直近3年間分の電気使用量など、算定に必要なデータを収集・入力することで事業活動におけるCO2排出量（SCOPE1および2が対象）を算出。現状のCO2排出量を踏まえて、SBT基準に基づいた目標を提示してくれる。
SBTの申請は同社が代行。申請から3〜6カ月程度で認証が取得でき、取得後はWebサイトやパンフレットにてロゴを使用した情報開示が可能となる。算定に使用したExcelシートは次年度以降、自社内でも算定に利用することができ、削減目標の提案内容はPDFデータで納品される。
CO2排出量削減は、様々な基準や枠組みとともに世界的な取り組みとして広がっており、もはや不可逆な流れだと言えるでしょう。CO2排出量削減は企業として環境問題への貢献ができるのはもちろん、社会的価値の向上といった企業の持続可能性を左右する取り組みと言っても過言ではありません。
CO2排出管理システムは、具体的な施策に必要なCO2の算定を簡単に行うことができます。また、算出した結果から今後の対策につなげられるところがシステム利用の大きな価値です。
提供されるサービスによっては、排出量削減に向けた目標設定や行動計画を専門のコンサルタントが伴走して策定してくれます。システムを上手に活用し、本来業務を圧迫しないよう配慮しながらCO2排出量削減の取り組みを展開することが望ましいと言えます。
CO2排出量管理システムをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。
“CO2排出量管理システム”の 一括資料ダウンロードする（無料）
株式会社 TBM
温室効果ガス排出量の可視化から削減施策までをトータルサポートするプラットフォーム。直感的なUIにより、専門知識不要で情報の管理が可能。脱炭素経営にも貢献します。...
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サプライチェーン全体のCO₂排出量算定に特化したExcelツールを提供する、サポートサービス。専門コンサルタントへのオンライン相談で疑問を解消し、算定作業を効率...
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