最終更新日:2024-11-01
領収書を撮影してアップロードするだけで、項目・金額を自動で入力。申請・承認の手間を軽減し、経理業務を効率化するクラウド型の経費精算システムの機能やタイプ別の選び方、おすすめを簡易比較表付きでわかりやすく紹介します。
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経費精算システムとは、面倒な経費の入力、申請・承認などを自動化・効率化できるシステムのことです。以前はインストール型の経費精算ソフトもありましたが、近年では、インターネットを通じて利用するクラウド型のサービスが主流になっています。
国産システムだと、単体での導入実績15,000社の「楽楽精算」や、シリーズ累計15万社を誇る「ジョブカン」が高いシェアを誇っています。また、外資系ではSAPグループの「Concur Expense」が利用実績豊富で、世界150カ国44,000社以上、日本でも中堅・大手を中心に1,620社超の導入実績を持ちます。
経費精算システムは多数存在しますが、企業規模と周辺業務との兼ね合いによって、次のように主に3タイプに分けられます。
記事後半におすすめサービスの詳細も紹介しています。今すぐツール選定に移りたい場合は、以下のリンクからご覧ください。
「もう少し詳しい選び方を知りたい」という場合は、このまま読み進めてください。経費精算システムには、具体的にどのような機能があって、どんなポイントで比較していけばいいのか、わかりやすくご紹介していきます。
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続いて、経費精算システムには、どのようなメリット・機能があるのか見ていきましょう。経費精算システムの導入目的としては、以下の4つが挙げられます。
それぞれについて、一つずつわかりやすく説明していきます。もし日々の業務で課題に感じている部分があれば、どのような機能があると良いのか考えてみましょう。
従業員が経費精算を申請する際に、申請書を探し回ったり、申請項目や金額を調べたり・手入力したりする手間を削減。以下のような機能で簡単に申請することができます。
| 申請書テンプレート | 項目ごとのテンプレートを選択するだけ。イチから作成せずに済む |
|---|---|
| 領収書のOCR読み取り | 領収書を撮影・アップロードするだけで金額・項目を自動入力 |
| 乗換案内サービス連携 | 目的地・経由を選ぶだけで交通費の入力を補助 |
| 交通系ICカード連携 | ICカードをカードリーダーに通すだけで自動で交通費申請 |
| 法人クレジットカード連携 | 旅費などの立て替えが不要に（従業員は限度額内で利用） |
| プリペイドカード連携 | お土産代などの立て替えが不要に（従業員は限度額内で利用） |
| スマホ決済アプリ連携 | 利用履歴から、そのまま経費として申請可能 |
| ECサイト連携 | 購入履歴から、そのまま経費として申請可能 |
| スケジューラー連携 | 訪問先への経路を入力するだけで自動で交通費申請可能 など |
従業員はスマホから簡単に経費精算を申請可能。管理者も隙間時間で確認作業を行えます。自動分岐・差し戻し機能があるため、申請から承認までの期間短縮も期待できます。
| いつでもどこでも申請・承認 | Webブラウザやスマホアプリを介して簡単に経費申請・承認 |
|---|---|
| コメント・データ添付 | 申請・差し戻し時にコメントや画像を添付してわかりやすく指示 |
| 自動分岐設定 | 金額など申請内容に応じて承認ルートを自動で変更 |
| 規定違反チェック | 社内規定にそぐわない申請は自動で拒否・差し戻し |
| チャットツール通知 | 承認・差し戻しなどの進捗があると自動で通知 |
| チャットボット対応 | よく聞かれる質問をチャットボットが代わりに自動で受け答え |
勘定科目ごとの仕訳やFBの作成、会計システムへの入力などを自動化。経理担当者の業務負担を大幅に軽減できます。
| 自動仕訳 | 申請時に自動で勘定科目を仕訳。担当者は確認だけすれば済む |
|---|---|
| FBの作成 | ファームバンキングデータの自動作成で振り込み業務を効率化 |
| 会計連携 | 現在利用する会計ソフトとCSV出力・APIにより簡単に連携可能 |
オンラインで完結できるようになるため、領収書の保管・ファイリングの手間がかかりません。電子帳簿保存法に対応したシステムを利用すれば、原本廃棄も可能です。
| 領収書の電子保存 | 写真撮影・アップロードするだけで電子帳簿保存法に則った保管が可能 |
|---|---|
| ファイリング不要 | 日付や項目、フリーワード検索等でデータを自由に引き出し可能 |
| BPOサービス | 紙の領収書の回収・突き合せ・保管代行、廃棄代行 |
経費精算システムによって得意とする領域は異なります。上記で紹介した機能を中心に、「どのシステムがどの機能に対応しているのか」一覧でチェックできるように、簡易の比較表（12項目）を作成しました。サービスを選ぶ際の手がかりとしてお役立てください。
「もっと詳しく知りたい」「比較してみたい」という方は、以下、選び方ガイドをダウンロードしてチェックしてみてください（より詳しい15システム比較表付き）。
経費精算システムの選び方ガイド
自社に合った経費精算システムを選ぶには「企業規模」「業務の課題感」の2点から考えていくとスムーズです。それによって、おすすめのタイプは異なってきます。以下、詳細を説明していきますので、自社で導入するとしたらどこに当てはまるか考えてみましょう。
企業規模が数十名までであれば問題になりませんが、数百名を超えるような規模になると経費精算に関しても内部統制が問われるようになります。たとえば、「申請・承認の社内規定をどれだけ再現できるか」「管理権限をどれだけ細かく設定できるか」「ログ履歴を取得・閲覧できるか」など。
自社独自のルールに柔軟に対応させたい場合には、カスタマイズ性の高い中堅・大手向けがおすすめです。たとえば、「Spendia」は「交際費の一人あたりの金額が5,000円を超えるものは課長と部長の決済を必要とする」など申請・承認の要件を細かく設定でき、条件を満たさないものは自動で差し戻すこともできます。
経費精算に関連する業務としては、勤怠管理・給与計算などが挙げられます。それらのシステムとの連携方法は、「APIで連携するのか」それとも「CSVを読み込ませるのか」など、システムによって変わってきます。経費精算だけでなく「周辺業務も合わせて効率化させたい」という場合は、連携や拡張性に優れたシステムがおすすめです。
たとえば、「チムスピ」は経費精算だけでなく勤怠管理、工数管理などバックオフィス業務一体型で、それらを月額600円/IDで利用できるためコスト抑制に有効です。そのほか、シリーズ製品が多彩な「マネーフォワード クラウド」「ジンジャー」などは、各システムをつなぎあわせれば、共通のインターフェースで様々な業務に対応できます。
ある程度、自社に合ったタイプがわかったら、次は以下のようなポイントを踏まえて比較検討していきましょう。すべてを満たす必要はありませんが、優先順位をつけて検討していくとスムーズです。
一般経費、交通費、出張費・旅費、交際費など様々な経費精算がある中で、「どの利用頻度が高いのか」「どこを改善したいのか」自社の課題を解決してくれる機能が備わっているかを考えてみましょう。たとえば、「交通費申請の手間を減らしたい」「立替払いの手間・リスクを減らしたい」「出張時の手間をなくしたい」といった課題に応じたおすすめのシステム・機能としては、以下のようなものが挙げられます。
一般的な経費精算システムには、Web上で申請・承認するためのワークフロー機能が搭載されていますが、条件分岐や承認方法（and・or）など設定のきめ細かさは、システムによって異なります。機能が不十分だと、上手く再現できずに一部アナログでの確認が残ったり、人事異動のたびに一つずつ手動で修正する必要が出てきたりと、著しく手間がかかります。
特に「複雑な社内規定を再現したい」「経費に限らず、一般的な稟議にも利用したい」といった場合は要注意です。前述した内部統制機能に優れた「中堅・大手向け」を利用するのも手ですが、規模感が合わない場合は、ワークフローだけほかのシステム（シリーズ製品・ワークフロー専門製品・グループウェア）を利用する、という手段もあります。
詳しく知りたい方は、経費精算向けワークフローシステムの記事もを参考にしてください。
支払いタイミングが自社の都合・状況に合うかどうかも重要なポイントです。たとえば、出張費や交際費など、立て替えた経費は「その都度小口現金として支払うのか」それとも「月々の給与計算に合わせて口座に振り込むのか」は、企業によって異なります。都度払いに対応できない経費精算システムも多いため、しっかり確認しましょう。
都度払いを月末払いに変更して現金管理をなくせるのがベストではありますが、月次精算に切り替えると、従業員から不満が出る可能性があります。都度払いを残す場合は、振込形式でも対応可能な経費精算システムがおすすめ。もしくは、コーポレートカードを導入して、立て替え払いそのものをなくすのも一つの手です。
詳細については、小口現金管理向けクラウドシステムや法人カードで経費精算する方法の記事にて紹介しています。
改正電子帳簿保存法では、国税関係書類のデータ保存要件が大幅に緩和されました。以前は、紙で受け取った請求書・領収書をデータ保存（原本廃棄してペーパーレス化）するには専門事業者などに頼んでタイムスタンプを押してもらわなければなりませんでした。しかし、「楽楽精算」のように改正法に対応したシステムを利用すれば、タイムスタンプを別途付与する必要がなくなります。
ただし、その対応度合いはシステムによって異なります。「どこまで対応しているか」「JIIMA（日本文書情報マネジメント協会）の認証を受けているか」などを確認しておきましょう。なお、ペーパーレス化はシステムだけでなく「どうやって運用していけばいいか」という運用方法も重要です。電子帳簿保存法対応の経費精算システムの記事も参考に、運用方法について相談に乗ってくれるサービスを選ぶと心強いでしょう。
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| サービス名 | 特徴 | 価格 |
|---|---|---|
| 楽楽精算 | 国内累計導入社数トップクラス。JIIMA認証の電子帳簿保存法対応システム。 | 月額30,000円～ |
| Concur Expense | 国内では1,620社以上、世界8,000万人以上の利用実績あり。 | 月額 30,000円台～ （50ユーザーまで） |
| SmartGo Staple | NTTグループが提供する経費精算システム。グッドデザイン賞受賞歴あり。 | 月額1,000円/ユーザー |
| J’sNAVI NEO | 出張に関連する経費精算業務の効率化・コスト削減に強み（JTB開発）。 | 月額30,000円～ （50ユーザーまで） |
| rakumoケイヒ | Google WorkspaceのID利用可能。スケジューラーに入力した出発地・目的地から自動で交通費申請。 | 月額300円～/ユーザー |
（出所：楽楽精算公式Webサイト）
長年にわたり業界トップクラスの導入社数を誇る経費管理システム。豊富な入力支援機能・チェック機能のほか、既存の申請書を再現できる申請画面や、会計ソフトに合わせた仕訳データを出力できる機能など業務効率向上をサポートする機能が充実。導入時には専任担当者がサポートしてくれるため、紙や自社システムでの運用からクラウドの経費精算システムへ切り替えたいと考えている企業におすすめ。
主な入力手段：領収書のOCR読み取り、乗換案内連携、交通系ICカード、クレジットカード
（出所：Concur Expense公式Webサイト）
経費精算を「楽にしよう」ではなく「無くそう」というコンセプトのもと開発された経費精算システム。外部サービスとの連携に強み。一般経費なら法人クレジットカードやスマホ決済アプリ「PayPay」、交通費なら交通系ICカードやタクシー配車アプリ「全国タクシー」、出張費なら宿泊施設予約サイト・カーシェアサービス、接待費なら名刺情報管理サービス「Sansan」などと連携し、経費精算を自動化できる。国内では中堅中小企業から大企業まで1,620社以上、世界では8,000万人以上の利用実績あり。
主な入力手段：領収書のOCR読み取り、乗換案内連携、交通系ICカード、クレジットカード、他外部サービス
（出所：SmartGo Staple公式Webサイト）
交通費はリーダーアプリで「モバイルSuica」を読み込むだけ。備品を購入する場合は「Staple カード」という法人プリペイドカードで支払えばOK。従業員は立て替えの必要なく、領収書を撮影してアプリで送信するだけで申請完了できる（同時にタイムスタンプが付与され、証憑化可能）。「グッドデザイン賞」を受賞した洗練されたインターフェースに強み。スマホアプリの操作性にも定評あり。
主な入力手段：領収書のOCR読み取り、交通系ICカード、法人プリペイドカード、Slack ・Chatwork通知
（出所：J’sNAVI NEO公式Webサイト）
JTBグループが提供するクラウド型の経費精算システム。JTBならではの法人向け出張手配機能が最大の強み。出張の申請、チケット手配、精算までをワンストップで管理できる。飛行機や新幹線、ホテル、パッケージツアーなどの一括手配・一括請求に対応しており、出張者の立替精算処理、経理担当の立替業務の効率化はもちろん、チケットデータ連携により、精算時の入力ミス・不正も防止。法人割引チケットでの購入もできるため、出張コストの削減に貢献する。
主な入力手段：領収書のOCR読み取り、乗換案内連携、交通系ICカード、クレジットカード
（出所：rakumoケイヒ公式Webサイト）
Google Workspaceとのシームレスに連携に強みをもつクラウド型の経費精算システム。アカウント管理やセキュリティといった基盤を共有することで、スムーズな導入と運用を実現する。Googleカレンダーに目的地を入力するだけで、NAVITIMEが自動的に運賃や乗り換えルートを検索し、定期券の控除まで行うため、精算の手間を大幅に削減。スマホから申請書を自動で作成したり、撮影した領収書を添付したりすることもできる。経費精算のほか、勤怠管理、稟議・申請、カレンダー、掲示板、連絡先管理など、多様なアプリケーションを備える。
主な入力手段：乗換案内連携、スケジューラー連携
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| サービス名 | 特徴 | 価格 |
|---|---|---|
| ジョブカン経費精算 | 累計導入実績20万社を誇る「ジョブカン」シリーズの一つ。連携利用で更なる効率化も可能。 | 月額400円/ユーザー |
| TOKIUM経費精算 | 領収書を撮影して専用ポストに投函するだけで、入力・突き合わせなども代行可能。 | 月額10,000円～ ＋領収書の件数 |
| チムスピ経費 | 月額600円で、経費精算のほか、勤怠管理や工数計算を共通の操作性・ワークフローで利用可能。 | 月額300円/ユーザー～ |
| ジンジャー経費 | 経費精算以外にも人事管理・勤怠管理など、シリーズ製品多数。 | 月額600円/ユーザー |
| マネーフォワード クラウド経費 |
会計・給与など同シリーズとの幅広い連携が強み。オペレーター代行入力あり。 | 月額500円～/ユーザー |
| HRMOS経費 | 基本プランでほぼすべての機能を利用可能。同シリーズには人事労務系の多様な製品あり。 | 月額 29,000円～ |
| MOT経費精算 | 商材・案件などプロジェクト単位で経費精算ができ、予算管理・承認状況を共有可能。 | 月額3,980円 （20ユーザーまで） |
（出所：ジョブカン経費精算公式Webサイト）
累計導入実績20万社超を誇る「ジョブカン」シリーズの経費精算システム。経費精算のほかに、勤怠管理、給与計算、ワークフロー、労務管理などがある。連携利用することでバックオフィスの大幅な効率化が期待できる。
経費の使途・金額など申請時の入力項目によって承認経路を自動変更可能。また、申請・承認が行われるたびに、メール・Slack・ChatWorkにアラート通知されるため進捗管理もスムーズ。申請時に勘定科目を自動で判定し、仕訳データを生成できるため、経理担当者の負担も軽減できる。
（出所：TOKIUM経費精算公式Webサイト）
経費精算のほかにも、請求書受領やインボイスや電子帳簿保存など経理業務の効率化に強みを持つシリーズ製品。
領収書をスマホで撮って、専用ポストに投函するだけ（記名・糊付け不要）。領収書はその後、同社が回収し、オペレーターが領収書原本と突き合わせ点検しながらAI-OCRを凌駕する99％以上の高精度で入力。その後、領収書の保管・一定期間経過後の廃棄までを代行する。完全ペーパーレスのためテレワークにも最適。ユーザー数無制限で、利用ID数にも上限がないため、全従業員にIDを付与することが可能。
主な入力手段：領収書の代理入力、交通系ICカード、クレジットカード
（出所：チムスピ経費公式Webサイト）
従業員にとっての使い勝手の良さに重きを置いた経費精算システム。モバイル対応はもちろん、交通費の経路検索や領収書のOCR読込み、明細の一括作成など、日々の経費精算入力を楽にするための機能が充実。外貨精算にも対応しているため、海外出張が多い場合にもおすすめ。
申請種別ごとに項目やレイアウトを柔軟に変更でき、不正な入力に対するエラー設定も可能。申請の不備チェックや差し戻しによる経理担当者の作業負担を軽減する。また、レポート・ダッシュボード機能も標準搭載。自社の経費利用状況を細かく分析することで、支出の適正化にも役立つ。
主な入力手段：領収書のOCR読み取り、乗換案内連携、交通系ICカード、クレジットカード
（出所：ジンジャー経費公式Webサイト）
人事データの一元管理に強みを持つクラウド型人事労務システムのジンジャーが提供する経費精算システム。人事管理、勤怠管理など、ほかの業務機能と連携することで、人事労務全体を効率化。「より戦略的な人事を実践したい」という企業に適している。承認ルートを10段階まで設定でき、未対応・対応中・承認・差し戻し・否認などステータスで確認可能。入力補助機能のほかにも、自動仕訳、FBデータの作成など便利な機能多数。
主な入力手段：領収書のOCR読み取り、乗換案内連携、交通系ICカード
（出所：マネーフォワード クラウド経費公式Webサイト）
CMなどでもおなじみのマネフォのシリーズ製品。経理以外にも人事労務・法務向けなど多様な製品を提供しており、導入実績は累計10万社にも及ぶ。ほかのシリーズ製品と連携すれば、バックオフィス業務を更に効率化可能。たとえば、経費精算と「給与」を連携すれば、立替経費の給与連携も実現可能。「会計」とAPIデータ連携すればCSV出力も不要に。
そのほか、申請内容の承認・差し戻し、領収書の突き合わせ・ファイリング・保管など、アウトソーシングサービスも豊富。ワークフロー機能は、経費申請以外にも出張申請や購買申請など汎用的にも利用できる。
主な入力手段：領収書のOCR読み取り（手書きはオペレーター代行入力）、乗換案内連携、交通系ICカード、クレジットカード
（出所：HRMOS経費公式Webサイト）
採用管理やタレントマネジメント・勤怠管理など人事系に強みを持つHRMOSシリーズ製品の一つ。
60種以上の会計ソフトへの仕訳データ出力・連携実績あり。基本プランで利用可能な機能が多く、長期運用を見据えた柔軟性の高いシステムなので、企業の成長や社会の変化にスムーズに対応が可能。申請・承認処理のみならず、経理担当者のシステムへの転記・支払い処理にかかる作業時間を大幅に削減する。
主な入力手段：領収書のOCR読み取り、交通系ICカード、クレジットカード、プリペイドカード、Amazonビジネス連携
（出所：MOT経費精算公式Webサイト）
月額199円/ID～利用できるクラウド型経費精算システム。低価格ながら、経費・交通費・交際費精算、自動仕訳、申請・承認ワークフローなど豊富な機能を備える。交通費の精算は、「駅すぱあと」を利用した自動経路検索に対応。出張申請・経費申請では代理申請ができるため、迅速な申請・承認作業が可能に。
同シリーズの「MOT文書管理」との連携によって、申請時に添付した領収書・請求書などは、電子帳簿保存法に対応した形で保存可能。インボイス制度にも対応できる。商材・案件ごとの経費精算も可能。予算管理や承認状況が可視化され、メンバー間での共有もスムーズに。
主な入力手段：乗換案内連携、交通系ICカード
最後に、大規模組織ならではの複雑な要件にも対応できる機能やカスタマイズ性を持つシステムをご紹介します。
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| サービス名 | 特徴 | 価格 |
|---|---|---|
| Spendia | 大企業の要件にも対応できる、高い柔軟性とスマホ完結を前提としたUIが特徴。 | 月額600円～/ユーザー （月額合計18万円～） |
| WiMS/SaaS経費精算 システム |
1つ支払で複数会社負担に対応可能。グループ会社をまたいだ承認・会社間取引も可能。 | 要問い合わせ |
| MAJOR FLOW 経費精算／支払依頼 | 記入内容によって自動で条件分岐・並列フローなど、複雑な決裁規定にも対応可能。 | 要問い合わせ |
（出所：Spendia公式Webサイト）
経費申請から承認までスマホのみで業務が完結できるシステム。人事管理システムの人事マスタとAPI連携することで、人事異動の際の人事データの更新が不要に。「旅費何万円以上の場合は課長以上、何万円未満であれば係長の承認でOK」など、承認フローをドラッグ&ドロップ操作だけで細かく設定できるのもポイント。手厚い導入サポートや高い技術力に強みがあり、企業ごとの要件に合わせた柔軟なカスタマイズが可能。異動が多く、規定の複雑な大手企業におすすめ。
主な入力手段：乗換案内連携、交通系ICカード、クレジットカード
（出所：WiMS/SaaS経費精算システム公式Webサイト）
申請内容・所属部署・役職など、様々な条件による承認ルートを設定できるのが強み。所属長の承認だけでなく、プロジェクト・金額ごとの承認ルート、特定科目を含む場合の分岐など、導入企業の規程に基づいたワークフローをカスタマイズなしで設定可能。企業ごとの運用に合わせて柔軟に活用できる。グループ会社をまたいだ承認・会社間取引・親会社代行支払など、グループ会社の管理にも適している。
主な入力手段：乗換案内連携、交通系ICカード、クレジットカード
(出所：MAJOR FLOW 経費精算／支払依頼公式Webサイト)
記入内容によって承認者を動的に変化させる高機能なワークフローエンジンを搭載。承認や否認だけでなく、申請者や承認者が不在時の代理申請や代理承認、根回しや催促など、大手企業の複雑な決裁規定にも柔軟に対応可能。最大5言語まで設定でき、海外出張時に外貨で支払った費用の精算にも対応。明細ごとに円貨・外貨の選択ができるので、混在する場合も1枚の申請書で精算可能。
主な入力手段：領収書のOCR読み取り、乗換案内連携、交通系ICカード、クレジットカード
経費精算システムを選ぶ場合、企業規模によって最適解は変わってきます。システムによって中小・中堅・大手など得意とする規模感があるため、それらを参考にまずは自社がどれに当てはまるかざっくりタイプ分けを行いましょう。
その上で「自社に合った入力補助機能があるか」「各種規程・承認ルートをどれだけ再現できるか」「電子帳簿保存法にどれだけ対応しているか」「ほかのバックオフィス効率化につながるか」などのポイントに沿って選んでいくとスムーズです。
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また、選び方ガイドはこちらからダウンロードいただけます（15システム比較表付き）。
経費精算システムの選び方ガイド
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18,000社以上が導入する国内累計導入社数実績NO.1の経費精算システム。経費の申請・承認・経理処理をクラウド上で完結することで、申請者や経理担当者の作業効率...
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エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
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パナソニック ネットソリューションズ株式会社
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