最終更新日:2024-11-08
プレスリリースを起点に認知度アップ・売上アップにつなげたいとお考えの広報担当の方へ。プレスリリース配信サービスの機能や選定ポイント、おすすめのサービスを紹介します。
プレスリリース配信サービスとは、企業や団体がメディアにプレスリリースを発表する際に配信をサポートしてくれるサービスです。発信業務の効率化及び、効果的な情報拡散を目的として利用されます。
自社の製品やサービス、活動を発信し、売り上げや認知度の拡大につなげていくためには、プレスリリースの配信が欠かせません。とはいえ、プレスリリースの作成から、配信先の選定、最適なタイミングでの配信、効果測定、といった一連の業務は手間や時間がかかりノウハウも必要となります。
プレスリリース配信サービスの持つ膨大なメディアリストやノウハウ、機能を活用することで、このような負担を削減した上で、効果的な配信が可能となります。
プレスリリース配信サービスでできることは大きく分けて3つです。メイン機能をもとにどんなことができるようになるのかを解説します。
従来行われていたプレスリリースの配信は、FAXや郵送、メール、持ち込みによるものです。自社で配信先メディアを選定していたこともあり、手間や時間がかかるものでした。しかし、プレスリリース配信サービスでは複数のメディアに一斉配信が行えるだけでなく、これまではつながりがないと配信ハードルが高かった雑誌や通信社、TV、ラジオなどの媒体にも対応可能です。
配信先には自社で準備した送付リストが使えるほか、配信会社が持つ膨大なメディアリストを利用できます。自社での配信では配信先のメンテナンスに手間がかかりますが、配信会社のリストを使えば新刊や廃刊、記者の異動による変更先が常に最新に保たれており、リリース業務の効率化にもつながります。
また新聞社や大手メディアだけでなく、ピンポイントでカテゴリを絞った配信も可能です。プレスリリースの内容に応じて、そのテーマやジャンルに合った配信先を選ぶことで掲載率の向上も期待できます。SNS発信やFAXへの対応など様々な方面からのアプローチもできるため、より効果的な情報発信が実現します。
プレスリリース配信の際に必ず必要となるのが「配信する記事」の作成です。正確さはもちろん、記者に「自分のメディアで取り上げたい」と興味を持ってもらえる文章でなければなりません。
配信サービスではプレスリリースを作成するためのサービスが充実しており、専用エディタの利用やリリース内容についての添削などのサポートが受けられます。
プレスリリースは「広告」とは異なり、広報・PR活動にあたります。一般的には効果測定が難しいとされていますが、配信サービスでは効果測定や分析に役立つツールが用意されています。
たとえば、管理画面から既読数や既読率、リンククリック数などが確認できます。サービスによってはWebクリッピングやヒートマップが利用できるものもあり、今後の広報活動に活かせる分析が行えます。
ここからは、プレスリリース配信サービスの特徴をタイプ別に見ていきましょう。
母体となる配信サイト自体の知名度が高いタイプです。実績が豊富なため、より効果的な配信が行えます。「有名なサイトから配信されている」という信頼性が得やすく、掲載率アップも期待できます。
また、知名度の高さは自社のPR活動強化においても有効です。扱う商品・サービスの知名度が上がるだけなく、企業自体に興味を持ってくれる人が増える可能性もあり、ゆくゆくは採用活動や協業、提携、支援まで幅広いPRにつなげられるでしょう。
「PR TIMES」や「共同通信PRWire」がこちらのタイプに該当します。
記事の作成及び、配信後において手厚いフォローが受けられるタイプです。プロによる原稿のチェックが受けられ、相性チェックツールやSNS拡散機能などを利用することができます。
たとえば「＠Press」では、プロの専任スタッフによる原稿チェックと配信リストの作成が可能です。また「valuepress」の場合、特定のプランを利用すれば専任スタッフによる記者への個別コンタクトが可能となります。
プレスリリースに関わる経験があり、ある程度ノウハウが確立しているのであればコストパフォーマンスの高いタイプを選ぶのも一つの方法です。
たとえば「ドリームニュース」の場合、30日間プランと360日間プランの2つが用意されており、いずれも配信回数無制限で利用することができます。必要な機能を安価で利用できることから、コンスタントにリリース発信する企業に向いていると言えます。
配信サービスの中には特徴的な機能を提供する会社もあります。「デジタルPRプラットフォーム」では、専用ツールである「PRオートメーション」を利用して、配信に関わるあらゆる業務を自動化することができます。
効果測定や配信先の選定は不要で「一斉配信だけ行いたい」という場合には、無料サービスを利用するのも一つの方法です。ただし、無料のものはある程度サービス内容が限られることになります。配信先が非公開、もしくは配信数が少ないことがあるため、記事化率や効果にこだわりたい企業には不向きと言えるでしょう。
サービスによって料金プランに特徴があるため、用途に合うプランを検討する必要があります。主要なサービスの費用を一覧にまとめましたので、運用コストの目安として参考にしてください。
| 料金プランの特徴 | 料金例 | |
|---|---|---|
| PR TIMES | 「従量課金制」と「定額制」の2種類があり、更に定額制の中には3つの料金プランがある。プロジェクトに応じて無料の支援プランも利用できる。 | ・3万円/件（従量課金プラン） ・月額7万円〜（定額プラン） |
| 共同通信PRワイヤー | スタンダードプラントとライトプランがあり、それぞれ年間配信回数に応じた契約のレギュラー会員と、都度払いのスポット会員から選べる。 | 【スタンダードプラン】 ・年間5回18万6,000円〜 （レギュラー会員）〜 ・78,000円/配信（スポット会員） 【ライトプラン】 ・年間5回96,000円〜 （レギュラー会員） ・6万円/配信（スポット会員） |
| ＠Press | ライト、ライトプラス、スタンダードの3つのプランがある。チケットなら2.45万円から利用可能。X（Twitter）、InstagramでのPRはスタンダードプランで利用可能 | ・3万円/配信（ライト） ・39,800円/配信（ライトプラス） ・59,800円/配信（スタンダード） |
| valuepress | 単発で利用可能なエコノミープラン、回数制限なしのスタンダードプラン、記者へのコンタクトを重視したビジネスプランの3つがある。 | ・3万円/配信（エコノミー） ・3万円/30日（スタンダード） ・7万円/30日（ビジネス） |
| ドリームニュース | 30日間プランと360日間プランの2つがあり、何度配信しても定額で利用可能。 | ・15,000円（30日間プラン） ・15万円（360日間プラン） |
| デジタルPR プラットフォーム |
PRオートメーションの利用料金が適用される。 | 月額10万円〜 ※本数制限なし、 最低契約期間6カ月 |
※料金は税抜き表示です。
プレスリリース配信サービスの比較で押さえるべきポイントは次の4つです。
配信先リストや提携メディアの数は重要な選定ポイントの一つです。リストが多ければ網羅的に配信できるだけでなく、膨大なリストの中からより適した媒体を選定することができます。
また、多くの配信会社ではメディアリストの「質」にもこだわりがあります。たとえば12,000リストを所有する「@Press」では、事前に登録メディアを1件1件ヒアリングし、許可を得たうえで情報配信する仕組みです。ジャンルを指定しただけの一斉配信では不要なリリースが届いてしまいがちですが、あらかじめヒアリングすることで「記者に読まれやすい配信サービス」を実現しています。
登録メディア約2,600媒体の「共同通信PRワイヤー」では、159種類のカテゴリから配信先を選択することができます。メディア側にも受信を希望するカテゴリを選択してもらい、送り手と受け取り手の情報マッチングによって適切な配信が行われています。
海外サイトへの配信を希望する場合、その対応範囲も確認が必要です。たとえば「共同通信PRワイヤー」では、約400種類の回線から送りたい国を選択して配信することができます。また「@Press」の場合、世界150カ国、92,000のメディアに対して配信が可能です。入稿は日本語・英語の2通りに対応しており、ネイティブスタッフが配信先の言語に翻訳してくれます。
プレスリリースは企業・団体の「公式文書」であることから、正確かつわかりやすい文章であることが重要です。また書き方一つで記者の目を引くため、コンテンツ作成機能の充実度も押さえるべきポイントと言えます。
たとえば「PRTimes」では、管理画面にプレスリリースを作成する機能が搭載されています。最大20点の画像を自由に配置できる上、文字装飾や動画の掲載も可能です。
「ドリームニュース」では11種類のレイアウトデザインが用意されており、文章と画像を自由に組み合わせることができます。また「valuepress」ではプロによる原稿作成や添削が受けられ、訴求ポイントを突いたプレスリリースの作成が可能です。
効果測定機能とは、配信した記事がどれくらいの媒体に掲載されているか確認して効果検証を行うための機能です。主に以下のようなものがあります。
| 機能 | 内容 |
|---|---|
| 管理画面 | プレスリリース毎に効果の測定結果を一覧表示する機能。既読数や未読数、既読率、リンククリック件数、SNSフォロワー数、デバイス別の閲覧数など様々な角度から分析が行える。 |
| ヒートマップ | Ｗebサイトに訪れたユーザーの行動を色分布で表せる機能。ページのスクロール場所、エリア毎の閲覧時間、マウスの動き、離脱箇所などを把握することで、今後の改善に活用できる。 |
| Webクリッピング | メディアへの露出を記録するために、特定のキーワードが含まれるＷeb記事をチェックして保管する機能。対象はニュースサイトやX（Twitter）、Instagram、動画サイトなど多岐に渡り、リアルタイムで動向が把握できる。自社の効果測定だけでなく、競合他社の調査にも利用可能。 |
これらの機能は配信会社によってはオプションとして提供されているため、基本料金に含まれているのか別料金なのか、事前に確認が必要です。
たとえば、標準機能としてヒートマップが使えるものに「PR TIMES」が、配信料金内にクリッピングをはじめとする効果測定機能も含んだものに「共同通信PRワイヤー」や「valuepress」などがあります。
母体となるメディアの知名度が高いタイプのサービスを紹介します。
（出所：PR TIMES公式Webサイト）
上場企業の50.9％（1,994社/3,920社中）が利用するプレスリリース配信サービス。圧倒的な配信力の高さを誇り、Googleニュースや産経ニュース、読売新聞、時事ドットコムなど、月1億PVを超えるサイトにリリースすることができる。メディアリスト機能により、PR TIMESが保有する12,000件以上のデータベースの中から、最大300件のメディアに向けた配信が可能。メディアリストは何個でも作成できる。PR TIMESに登録済みのメディアユーザー（記者・ 編集者）に向けた電子メール配信も行われている。
また、配信後の効果測定機能も充実しており、標準で、ヒートマップや直近1カ月間のPV数、訪問者数、転載サイト数、フォロワー数、デバイス別のプレスリリース閲覧割合を確認できる点も特長。
（出所：共同通信PRワイヤー公式Webサイト）
「共同通信」のグループ会社が運営するプレスリリース配信サービス。運営母体が同業者であるためメディアからの認知度が高く、配信するプレスリリースの正確性やニュースバリューに高い信頼を得ている。受信許諾を得た2,600媒体・約4,050カ所のメディアリストを所有し、1回あたり平均1,500カ所への配信が可能。日本の報道機関やメディアだけでなく、通信社のネットワークを活かした海外メディアへの配信にも対応している。
アクセスレポートやニュースサイトクリッピングを標準機能で利用できるほか、オプションで新聞クリッピングやSNS広告へも対応。
原稿チェックや、リストの品質管理などにより、記事化フォローに強みのあるタイプのサービスを紹介します。
（出所：＠Press公式Webサイト）
記事や取材につなげるためのサービスが充実しているプレスリリース配信サービス。リストは12,000件、どれも1件1件ヒアリングした上質なもの。Webメディアから新聞・雑誌・通信社・TV・ラジオ・フリーペーパーはもちろん、FAX配信にも対応している。
FacebookやX（Twitter）、キュレーションメディアでの拡散にも力を入れており、たとえばXなら最大10万人のタイムラインに配信可能。大きな特徴と言えるのが、専任スタッフによる原稿チェックと配信リスト作成。高品質なプレスリリースを作成することで、記者に読まれやすく記事にしやすいリリース配信が可能となる。
（出所：valuepress公式Webサイト）
75,840社以上が利用する、特に中小企業に人気のあるプレスリリース配信サービス。全国紙からニッチメディアまで11,000件以上のリストを持ち、最大1,000名の記者へ配信可能だ。専任スタッフによる記者への個別コンタクトを行うサービスでは、配信から1週間、電話とメールによるフォローが行われる。
またオリジナルのツールを使うことで訴求ポイントの調査にも対応可能。更に「SNSで拡散！応援機能」や「各種アプリとの連携機能」など多彩な機能を備えており、広報担当者のニーズに合った配信が実現できる。
効果測定、クリッピング、ワンクリックレポートといった機能も配信料金に含まれる。
コンスタントな配信に適した、コストパフォーマンスに優れたサービスを紹介します。
（出所：ドリームニュース公式Webサイト）
リーズナブルな料金で利用できるプレスリリース配信サービス。全国7,000以上のメディアリストを持ち、新聞や雑誌、フリーペーパー、ニュースサイト、テレビ、ラジオに至るまで、リリース内容に合わせた最適なメディアに配信が可能だ。
業界大手の中で最安クラスの料金体系となっており、30日間プランは15,000円で利用できる。契約期間内であれば何度配信しても同料金で、登録時の初期費用や年会費等は一切不要。有料オプションもあり、ブログを活用したプロモーション施策も行われている。
リリース先とのコミュニケーション機能や、自動化ツールなど、特徴的な機能を持つサービスを紹介します。
（出所：デジタルPRプラットフォーム公式Webサイト）
PR会社である株式会社プラップジャパンが母体のプレスリリース配信サービス。独自のコネクションによって読売新聞や朝日新聞、毎日新聞、産経新聞の4大ニュースサイトと提携しており、取り上げられることで大きな反響が期待できる。また最先端技術を駆使した広報・PRツール「PRオートメーション」を使用することで、広報担当者の大幅な効率化・自動化を実現。PR業務の見える化で、ホットメディアに最適なタイミングでのアプローチが可能となり、リリース配信後の分析も自動で行えるのが特徴。
（出所：CLOUD PRESS ROOM公式Webサイト）
メディア関係者と広報・PR担当者をリアルな場とデジタル上でつなぐ、広報・PR支援ツール。メディア関係者と直接コミュニケーションを取れるセミナーや交流会を定期開催するほか、メディアが求める取材情報をまとめた「情報募集」や、企業情報をメディア向けに整理できる「PRESS-KIT」などの機能を搭載。プレスリリース配信サービスにとどまらず、メディア露出の機会創出を最大化する。
1,000人以上のメディア関係者が登録しており、テレビ・Web・雑誌・新聞など、多様な媒体とつながる機会を提供。サービス利用者は、メディア露出実績を持つ企業の事例を参考にできるのもうれしい。
最後に無料のプレスリリース配信サービスを紹介します。
（出所：PressWalker公式Webサイト）
株式会社KADOKAWAが提供する永久・完全無料のプレスリリースサービス。サービス利用に伴う追加費用などは一切不要、広報活動におけるコストを削減できるのが最大のメリットだ。配信されたプレスリリースは、KADOKAWAが運営する「レタスクラブWEB」「Walkerplus」「WEBザテレビジョン」「ダ・ヴィンチWeb」「毎日が発見ネット」の5つのWebメディアにて毎月一定本数が記事化される。取り上げられた場合、多くのPV数が見込めることから、利用企業からの満足度が高い。
（出所：PR-FREE公式Webサイト）
ユーザー登録及び電話番号が不要で、投稿数の制限もない完全無料のプレスリリース配信サービス。法人や団体だけでなく、個人事業主やフリーランスでも利用できるのが特徴だ。投稿は「無料プレスリリース投稿フォーム」に必要情報を入力するだけの簡単操作。SSL化にも対応しており、投稿審査を経て最短30分で各種メディアにリリース配信可能。配信されたプレスリリースはPR−FREEのX（Twitter）にも投稿されるため、拡散効果にも期待できる。
（出所：ツナググ公式Webサイト）
誰でも無料で使えるプレスリリース配信サービス。事前会員登録不要なうえ、最短1分程度でスピーディーに掲載できるのが特徴だ。毎月3配信までは無料でプレスリリースの配信が可能。更にオプション（1,000円）を使えば、ツナググのSNSアカウントからプレスリリース記事を自動配信することもできる。X（Twitter）やInstagram、Facebookなど複数のアカウントを利用することでメディア関係者や潜在顧客へのPRとなり、インプレッション数（閲覧数）の大幅な増加が期待できる。
（出所：ぷれりり公式Webサイト）
個人情報の提供が不要な完全無料のプレスリリース配信サービス。公開までのスピードの早さが特徴で、情報入力すれば最短5分で掲載可能。内容に問題がなければどんなプレスリリースでも受け付けており、95％以上の確率で審査通過となる。
また公開される文章に含まれる Eメールや電話番号はすべて画像化されるため、セキュリティ面でも安心して利用可能。YouTubeやAmazon、楽天などのURL、位置情報などマルチメディアの連携にも対応しており、埋め込んだプレスリリースがコンテンツ化される。
（出所：WEB PR公式Webサイト）
プレスリリース配信が無料で行えるサービス。WEB PR上でカテゴリ登録、プレスリリース配信、商品・サービス紹介配信を利用すると、複数の提携サイトやブログにも記事が自動掲載される。事前の会員登録ではユーザー名とパスワード、担当者名、Ｅメールアドレスの情報が必要となるが、掲載された「使いかたナビ」を見れば初心者でもプレスリリースの配信が可能。同サイトにはWEB PRの活用術も紹介されており、SEO対策の強化にも役立てることができる。
新聞や大手Webサイト、雑誌、通信社などの各メディアには日々膨大な量のプレスリリースが配信されています。その中から記者の目に止まり記事化されるには、興味を引くプレスリリースを作成して効果的に配信する必要があります。しかし自社だけで行うには、配信先の選定から配信まで多くの手間と時間がかかり充分な結果が得られない恐れがあります。
そこでおすすめしたいのが、プレスリリース配信サービスの利用です。配信会社ではメディアリストを保有しているため、これまで配信できなかったような新聞社や大手Webサイトへの掲載も期待できます。サービスによってはサポートも受けられ、より効果的なプレスリリースの作成が行えます。効果的に情報拡散できる手段を探している方は、ぜひプレスリリース配信サービスの利用を検討してみてください。
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