IoTプラットフォームの導入を検討している企業の担当者へ。IoTプラットフォームの概要、動向、機能やIoTプラットフォームサービスの選び方とともに、おすすめのサービスをご紹介します。
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IoTプラットフォームとは、IoTデバイス、アプリケーション、ネットワークなどを、クラウドを介してつなぐ“土台（プラットフォーム）”のことです。場合によっては、構築されたシステム全体のことを示すこともあります。本記事では、IoTを用いたサービスを導入する際に“土台”として必要となるクラウドサービスのことを「IoTプラットフォーム」と定義し、説明します。
スマホやデジタル家電、その他各種産業の業務・生産管理に使用するシステムなど、様々な“モノ”をインターネットでつなぐのがIoT（Internet of Things）＝「モノのインターネット」。IoT技術はここ数年で急速に進化を遂げ、多くの異なる情報を複合的に管理・活用できるようになりました。データ分析や、収集したデータを活用して業務を効率化するためにIoTプラットフォームを導入する企業も少なくありません。
企業の枠を超えて複数のモノやサービスを安全に接続するためには、他社サービスについても知る必要があります。しかし、他社のサービス・デバイスごとに仕様を理解して連携させるのは非効率的。共通規格で接続できるIoTプラットフォームが必要です。
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世界の様々なベンダーがIoTプラットフォームサービスを展開していますが、サービスごとに機能は異なります。また技術の進化によって機能も日々拡大しています。
黎明期のIoTプラットフォームとして提供されたのは、IoTデバイス向けの通信環境でした。インターネットから直接アクセスできない専用線で接続することで、社内の限定された環境でのセキュアなシステム構築を実現。以降、通信環境の提供だけでなく、クラウド間での相互接続により、異なる規格のIoTデバイスやアプリケーション間の連携を容易にするプラットフォームも登場しました。多くの製品が連携できるようになり、多様なサービスの創出が可能になったのです。
現在、IoTプラットフォームは「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の実現手段としても注目されています。2022年の末には、代表的なサービスの1つである「SORACOMプラットフォーム」のIoT契約回線数が500万回線を突破するなど、IoT活用の場は広がっています。
各種IoT機器の統合管理はもちろん、離れた場所からの機器の遠隔操作や、様々なIoT機器からのデータ収集・分析による業務プロセスの自動化など、業務改善にも役立てられています。
利用されている領域も、物流や交通、農業、医療と様々。IoTを都市・町のインフラに活用した「スマートシティ」構想も実現されつつあります。
IoTプラットフォームでできること（機能）を、具体的な活用例や効果と合わせてご紹介します。
IoTプラットフォームの主要機能の一つがデバイスマネジメント。プラットフォーム側が提供するAPIやSDK、ドライバーを通じて各種IoTデバイスおよびクラウドに接続し、統合管理します。加えてハードウェアデバイスの登録、管理、メンテナンスにも対応。
IoTプラットフォームはその性質上、第三者による不正アクセス、悪意のあるデバイス操作、情報盗難といった未知のセキュリティリスクに晒されます。リスクを防ぐために、認証や暗号化による強固なセキュリティ環境の構築が欠かせません。
PKI（公開鍵基盤）などの通信・認証技術を用いて、IoTデバイスやアプリ、プラットフォーム間の通信を保護するなど、非常にセキュアなIoTプラットフォームが増加。決済情報や個人情報といった機密情報を扱うニーズに対応しています。
中には、数千〜数万のデバイスを同時接続し、それらから得たビッグデータを収集・分析するIoTプラットフォームもあります。
農業分野のDXを例に挙げると、天候や気温などをセンサーが収集して、蓄積されたデータをAIが分析。すると、気温や天気の予報を加味して、自動で適切な量・適切な位置に水を撒けるようになります。また、貯蔵庫内での農作物の品質管理に役立てることも可能です。
デバイスを遠隔制御するコントロール機能を使えば、遠隔地のデバイス・設備の稼働停止、リスタート操作、各種設定などがどこからでも可能に。身近な例では、スマート家電が遠隔制御にあたります。
たとえば、iRobot社のロボット掃除機「ルンバ」はスマホアプリと連動して、室内の清掃開始・停止、清掃完了のプッシュ通知、清掃履歴の確認、スケジュール設定などができます。
デバイス側がSOTA（Software Over-the-Air）あるいはFOTA（Firmware Over-the-Air）に対応している場合、内蔵ソフトウェアなどの自動アップデートが可能です。複数のソフトウェアに対し、リアルタイムで更新をトリガーできるため、運用効率の向上が期待できます。この機能を応用して、デバイスやソフトウェアに新機能を追加することも可能です。
IoTデバイスのモニタリング機能を搭載したIoTプラットフォームなら、システムの作業状況のリアルタイム監視や、エラーの検知・表示が可能です。
製造業においては、機器や生産設備、生産管理システムなどをネットワークでつなげる「スマート工場（スマートファクトリー）」が国内外で注目されています。カメラと映像解析システムの連携により、ヒューマンエラーの検知ができるため、品質向上や人手不足解消が期待できます。
IoTプラットフォームを選ぶ際は、「コスト」「人的リソース」「ソフトウェア開発環境」「他IoTプラットフォーム（デバイス）との連携性」などがポイントに。これらを考慮したうえで、自社に適したIoTプラットフォームの選び方を、3つのケース別にご紹介します。
小規模かつIoTデバイスの種類が限定的なIoTサービスを構築する場合、ポイントになるのは初期費用や月々のランニングコスト。その場合、「SORACOMプラットフォーム」のようなコストパフォーマンスに優れたIoTプラットフォームがおすすめです。
「MEEQ」も月額143円からのスモールスタートが可能。監視カメラで火災を検知したり、車のナンバープレートを認識して不正防止に役立てたり、AIを活用して様々な作業を自動化する機能を備えています。
また、開発時の人的リソースを抑えたい場合は、「Things Cloud」のようにAPIやSDKが豊富なプラットフォームが候補に。「obniz Now」なら、製品ごとのファームウェア開発や保守などを不要にできます。特許技術を活用した共通ソフトを後付けするため、準備期間の短縮も可能です。
多様なデバイス・アプリとの連携を重視するならば、接続方式に強みを持つIoTプラットフォームが適しています。たとえば「Things Cloud」は多様なデバイス接続や外部システム連携に対応しており、高い拡張性を実現。モバイル端末や重機、カメラ、工場設備など、様々なデバイスからデータを収集できます。
また、Amazon Web Service（AWS）やMicrosoft Azureを利用している場合は、それぞれが提供するIoTサービス「AWS IoT」「Azure IoT」がおすすめ。仮想サーバーやストレージ、DBといった既存のクラウドサービスとスムーズに連携できるほか、多様なデバイス・アプリとの接続に対応しています。
「社内に専門人材がいない」「開発にかける人的リソースがまったくない」など、社内でのサービス構築が難しい場合には、アウトソーシングするのも一手です。IoTサービスの構築・運用を得意とするSI（システムインテグレーター）ならば、IoTデバイスの相互接続など、サービス構築に必要なプロセスを一任できます。
おすすめのIoTプラットフォームおよびベンダーを7つご紹介します。
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（出所：MEEQ公式Webサイト）
IoT向け通信サービスの購入や決済、登録、管理が簡単にできるプラットフォーム。MEEQ SIMの導入によって、NTTドコモ、ソフトバンク、KDDIの広範囲な通信網を利用可能。太陽光発電によるCO2削減量の見える化や閉域回線を利用したビル内使用電力の見える化など、様々なビジネスをサポートする。コンソール画面は、直感的でわかりやすく、情報を把握しやすいのはもちろん、回線の開通から通信量の監視まで一括で管理できる。
1枚からの発注、月額143円～のスモールスタートが可能。「センサー向け」や「LTE通信向け」、「低速無制限」や「上り通信に特化」など、事業に合わせて柔軟に選べる料金プランも魅力。海外での利用にも対応している。
（出所：obniz Now公式Webサイト）
医療ごみ密封機器や家庭用昇降機など、あらゆる機器を短期間にIoT化できるプラットフォーム。特許技術を使って開発した汎用性・拡張性が高い共通ソフトが特徴。組み込みはもちろん、ソフトは後付けでも利用でき、IoTデバイスとつなぐだけでスマートな製品保守を実現する。機器ごとのファームウェア開発等が不要なため、導入コストの大幅削減も可能だ。
接続機器の一元管理に加えて、サポート提供方法の判断に役立つ「ダッシュボードでの利用データ確認」や、作業停止時間を短縮できる「自動・手動の制御管理」にも対応。そのほか、システム変更の一括実行、ファームウェアの自動更新などメンテナンスの効率化もサポートする。
（出所：AIOTICA公式Webサイト）
農業や畜産業、医療介護、工場、環境モニタリングなど、幅広い領域で利用できるIoTプラットフォーム。マルチインターフェースで、アナログ・デジタルを問わずに多様な機器・接続に対応し、無線・有線いずれのネットワークでも検知データの収集が可能だ。可視化・分析支援サービスとして、異常検知やアラート管理、可視化グラフ、機械学習などの各種ツールの提供や、他システムとのAPI連携を通して、データの有機的な活用もサポートする。事業状況に応じて柔軟にカスタマイズできるダッシュボードも搭載。デバイス制御・管理、リモート管理、自動化作業などを一元管理できる。
短期間かつ少量のプログラミングで導入でき、IoT利用がはじめてでも設計や開発、運用などをワンストップでサポートしてくれるのも心強い。
（出所：Symphonict 公式Webサイト）
最先端技術を取り入れたIoTプラットフォームを提供する、デジタルトランスフォーメーション事業の新ブランド。各種デバイスやサービスをIoT化するほか、これまで個別管理していたデータの一元管理が可能に。更に蓄積データを分析・見える化することで、現場の状況や問題点を洗い出しやすくなる。業務効率化や労働環境の整備、教育、地域活性化など、様々な課題の解決をサポートする。
デバイスのIoT化に伴うセキュリティリスクについては、同社が培ってきた閉域ネットワーク技術で対応。拠点間における高セキュアなデータ通信により、情報漏洩のリスクを回避できる。
（出所：SORACOMプラットフォーム公式Webサイト）
「デバイス・通信・クラウド」間を、シームレスかつ安全につなぎ、スモールスタートから大規模展開まで、プロジェクトの成功をサポートするIoTプラットフォーム。IoTデバイス専用のデータ通信SIMを導入するだけで、IoTデバイスが携帯通信網で通信できるようになる。IoTデバイスを一元管理する機能を用意しているほか、AWSとの親和性も高い。また、デバイスから収集したデータを蓄積・可視化することで、人力業務の自動化や、ソリューション開発の効率化などが実現できる。
データ通信料に応じた従量課金制で、サービス規模が拡大しても料金体系が変わらないのも魅力。SIM1枚あたりの初期費用が安価で、複数回線使用時においても、維持コストを抑えやすい。
（出所：Things Cloud 公式Webサイト）
ノンプログラミングでIoTサービスを開発・構築できるIoTプラットフォーム。デバイスの接続、データ収集・分析、蓄積データの“見える化”など、IoT導入・運用に必要な基本機能を標準搭載している。
多くのウィジェットや、あらゆるシーンで活用できるテンプレートを用意しているほか、GUIによるフーザーフレンドリーな操作を実現。IoT関連の専門知識がなくても、簡単にサービスを構築できる。更に、APIを豊富に用意しているため、外部デバイスやアプリとの連携もスムーズだ。閉域網接続「Flexible InterConnect」により、自社拠点とセキュアな接続が可能に。既存のERPシステムや他クラウドサービスと、「Things Cloud」に蓄積されたIoTデータを簡単に連携できるようになる。
（出所：AWS IoT公式Webサイト）
ネットワークに接続したIoTデバイスと、AWS クラウドの双方向通信を可能にするIoTプラットフォーム。Amazon Kinesis StreamやAmazon Redshift、AWS Lambdaなど、既存AWSサービスとのスムーズな連携が強みだ。
非常に軽量なメッセージを送信できる通信プロトコル「MQTT」に対応しているので、性能が低いデバイスや、ネットワークが不安定な場所においても、スピーディーなデータ通信が行える。また、オフライン時のデバイスが最後に通信した状態を保持し、ネットワークにつながったタイミングで同期できる「デバイスSHADOW」機能を搭載。
（出所：Azure IoT公式Webサイト）
アメリカを中心に利用されている、Microsoft AzureをベースとしたIoTプラットフォーム。エッジ（端末）でもデータの収集、処理、分析を行うことで、エッジとクラウド間でデータを効率的に収集・処理・分析・共有できる、Edge-to-Cloudのテクノロジーが特徴だ。デバイスとクラウドを接続する「Azure IoT Hub」、デバイスの管理・状態監視を行う「Asure IoT Central」といったサービスで構成されている。
製造、物流といった産業分野を得意としており、機器の主要なパラメーターを監視して、予期せぬ故障や生産の中断を防ぐといった活用例がある。最適な運用により、機器の効率アップや、費用がかさむダウンタイムの回避などか期待できる。
（出所：Vieureka公式Webサイト）
パナソニック株式会社が手がけた、IoT機器やAIカメラを使った画像解析に強みを持つIoTプラットフォームサービス。ネットワーク設定、画質設定などの基本機能を搭載したエッジデバイス（AIカメラ）や、画像認識やディープラーニングに必要なソフトライブラリを提供し、スピーディーなアプリ開発を実現する。ブラウザ上でカメラの状態監視や操作、カメラ内で動作している画像解析アプリのバージョン管理や制御を行うこともできる。専門知識不要で導入できるのが大きな魅力だ。
新入社員のOJT研修や、密集度モニターシステムなど、自社に必要なアプリの開発に活用された例も。
DXが推進されている現在、IoTプラットフォームにも多種多様なサービスが存在します。そして、IoTプラットフォームの導入目的も、遠隔操作や遠隔監視などから、収集したデータを活用した業務効率化及び最適化まで様々です。
自社に最適なサービスを選ぶには、導入目的や必要な機能を見極めることが重要となります。本記事でご紹介した「主な機能と効果」や「選び方」を参考に、IoTプラットフォームの導入を検討してみてください。
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