クラウド型の会計ソフトを新たに導入したい方や、会計ソフトを乗り換えたい方へ。クラウド会計ソフトの機能やタイプ、料金の相場、比較ポイントとともに、おすすめのソフトを紹介します。
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クラウド会計ソフトとは、インターネット上のサーバーでデータを管理し、会計処理を行うソフトです。売掛、買掛、入金、出金、振替といったお金の動きの記録や、仕訳、総勘定元帳への転記などの会計処理を主に行い、それらを集計して決算書類を作成するのは、従来のインストール型の会計ソフトと同様です。
しかし、従来のインストール型会計ソフトには、以下のような不便な点がありました。
これらの課題を解決するのが、クラウド会計ソフトです。クラウド会計ソフトはPCにソフトをインストールしたり、ローカルのサーバーにデータを保存したりする必要がありません。インターネット環境に接続されたPCがあれば、場所を問わず経理業務を行えます。
データはクラウド上に保存されるため、ハードウェアの障害によるデータ消失の危険性も低減。また、スマホやタブレットに対応していれば、出先でも会計処理が容易なため、業務効率向上にも寄与します。ソフトは常に最新バージョンに保たれ、更新の手間も省けるため、企業規模の大小を問わず導入が進んでいます。
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クラウド会計ソフトのさらに詳しい選び方は、こちらの選び方ガイドをご覧ください。
会計システムの選び方ガイド
クラウド会計ソフトに搭載されている主な機能を解説します。
入金、出金、振替などの取引を伝票として入力する基本機能。中には、あらかじめ金融機関を登録することで入出金データを自動取り込みできるソフトも。仕訳作業においても、ソフトによっては勘定科目の自動提案やAIによる仕訳ルールの学習を利用できるため、作業負荷と入力ミスが軽減できます。
クレジットカード、POSレジ、経費精算、給与計算、勤怠管理、クラウドソーシングなどのサービスと連携し、データを取り込むことで業務を自動化します。
入力されたデータから仕訳帳、元帳、日計表、合計残高試算表、内訳表、集計表といった会計帳票を自動作成し、ExcelやPDFなどの形式で出力します。
決算報告書や各種確定申告書などの必要書類を作成する機能。ソフトによっては、電子申告・電子納税にも対応します。
月別の推移や昨年対比、キャッシュフローなどのデータ出力や、経営視点から会計の数値分析ができます。予算実績対比、部門別損益データや資金繰り、資金予測のレポートを作成できるものも。
クラウド会計ソフトは、大きく3つのタイプに分けられます。
企業規模の拡大に伴い、必要となる機能は増えていきます。今後の成長を見込んでいる中小規模の企業は、将来必要になるであろう機能を搭載するソフトを選択しておきましょう。
たとえば、「マネーフォワード クラウド会計」では、IPO準備企業や中堅以上の企業にも対応できる「PLUS」プランを用意。上場企業に必要な内部統制のための仕訳承認機能や、ログ管理・監査機能などを備えています。「マネーフォワード」シリーズのため、通常版から「PLUS」に乗り換える際の移行作業もスムーズです。
「freee会計」も同様に拡大フェーズにある企業におすすめ。請求書発行や経費精算、ワークフロー、人事労務といったバックオフィス業務の効率化に適したシリーズ製品がそろうので、フェーズに応じて利用サービスを増やすことも可能です。
起業直後の個人事業主相当から従業員100名程度までの、中小企業向けのタイプです。仕訳・記帳、決算書作成などの基本機能はもちろん、銀行取引やクレジットカード利用履歴の自動取り込み、レシート撮影などによる自動仕訳、経営分析といった業務効率化に役立つ機能が充実。経理業務初心者でも使いやすい操作性のソフトや、セキュリティが強化されているソフトもあります。
業界・業種特有の要件に対応した会計ソフトを使いたい場合は、特定業種に特化したタイプを検討しましょう。たとえば、飲食店向けの「HANJO 法人会計」では、「経営NAVI」というデータ分析機能で、仕入原価、原価率、客単価、客席回転数の時間帯別把握などが可能。日々の業務改善に役立ちます。
そのほかにも、建設業向けの「勘定奉行クラウド 建設業編」では、工事別の仕訳や間接費・労務費の配賦作業、工事原価の算出などが可能。建設業特有の会計業務をスムーズに行えます。
機能や利用可能人数などによっても変わりますが、月額2,000〜5,000円前後が相場。サービスによっては、2〜3万円程度かかる場合もあります。初期費用はかからないサービスがほとんどです。
多少コストがかかったとしても、求める機能が搭載されているか、サポートの充実度なども確認したうえで選ぶといいでしょう。無料プランやトライアルがある場合はフル活用して、実際の使い勝手を試してからの導入がおすすめです。
ここでは、本記事で紹介しているサービスの中から、公式サイトに公開されている料金と主な特徴をご紹介します。
| サービス名 | 料金・プラン | 特徴 |
|---|---|---|
| マネーフォワード クラウド会計 |
月額4,980円（ビジネスプラン・年払いの場合） | バックオフィス業務全般を効率化したい、中小企業向け |
| freee会計 | 月額5,480円/3名まで～（スタータープラン・年払いの場合） | 経理全体の効率化、数字の可視化を実現 |
| ジョブカン会計 | 月額5,000円/5名まで（ビジネスプランの場合） | ほかのジョブカンシリーズを利用の場合、特別料金で提供 |
| 弥生会計 オンライン |
年額37,600円（ベーシックプランの場合） | 最初の1年間は無料 |
| PCAクラウド 会計 | 月額12,600円〜、初期費用なし | 各種PCAクラウドサービスを利用すればするほど、1サービスあたりの価格がリーズナブルに |
| 勘定奉行クラウド | 月額19,500円～/利用者・専門家各1ユーザー（中小企業向けiAシステムの場合）、初期費用50,000円 ※年間契約のみ | 「専門家ライセンス」が、1ライセンス無償で付属される |
| かんたんクラウド会計 | 年額18,000円/3名まで（Basicプランの場合） ※4名以上は月額200円/名 | 標準で3名までアカウント登録でき、全員が同時アクセス可能 |
| HANJO 法人会計 | 月額1,980円 ※無料プランあり | 飲食店の会計業務に特化 |
| 勘定奉行クラウド 建設業編 |
月額27,500円～/利用者・専門家各1ユーザー（中小企業向けiAシステムの場合）、初期費用50,000円～ ※年間契約のみ | 建設業の会計に特化 |
| PCAクラウド 社会福祉法人会計 |
月額15,600円〜、初期費用なし | 社会福祉法人の会計に特化 |
クラウド会計ソフトを選定する際に留意したい、4つの比較ポイントについて解説します。
データ取込や仕訳を自動化したい場合は、関連業務で使っているシステムやサービスと連携できるかを確認しましょう。たとえば、「弥生会計オンライン」は、請求書作成サービス「Misoca」で発行した請求データや、「スマレジ」や「Airレジ」などのPOSレジデータを取り込み可能。請求書の作成・授受、POSレジのデジタル化が進んでいる環境では、データ連携によって大幅な業務効率化やミスの低減が見込めるでしょう。
また、「freee会計」は「Salesforce」や「kintone」とのデータ連携により請求書作成や入金管理がスムーズに行えるように。加えて、Slack上での会計データの承認や差し戻しを行い、業務を滞りなく進められます。
電子帳簿保存法に対応した会計ソフトなら、紙帳簿を保管する必要がなくなります。データ化した証憑と仕訳を1画面で並べて確認できるので、証憑を探す手間や紙帳簿の管理コストも削減できます。
たとえば「ジョブカン会計」は、スマホやスキャナでの取り込みによって帳票や証憑を簡単にデータ化。領収書や請求書のデータをアップロードした際には、自動でタイムスタンプを付与します。検索機能も充実しているため、大量の書類から必要なデータを簡単に見つけられます。
仕訳帳・現預金出納帳・総勘定元帳などの基本的な会計帳票の作成には、ほとんどの会計ソフトが対応しています。ただし、そのほかに作成できる帳票の範囲は会計ソフトごとに異なります。必要な帳票や分析レポートを作成できるかを確認しておきましょう。
たとえば「マネーフォワード クラウド会計」では、月次推移表、四半期推移表、半期推移表などの集計のほかに、グラフを用いたキャッシュフローレポート、収益レポートや得意先別・仕入れ先別のレポートも作成できます。
また「FXクラウドシリーズ」では、部門ごとの売上高・限界利益・固定費・経常利益などの状況をまとめて確認可能。更に最新の業績から未経過月の業績を予測し、当期決算の目標金額を算出します。
機能追加や使用ソフトのシリーズ統一により、バックオフィス業務をまとめて効率化できるかも確認しましょう。
シリーズ展開をしているソフトは「勘定奉行」「マネーフォワード」「freee」「ジョブカン」など。経費精算、勤怠管理、見積/請求書発行といった必要な機能のみを選択し、追加できます。同一シリーズにそろえることで、連携がスムーズになり効率化できる、操作が覚えやすい、場合によってはコスト抑制になるといったメリットがあります。
企業規模の拡大に対応するクラウド会計ソフトを紹介します。
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（出所：マネーフォワード クラウド会計公式Webサイト）
簿記や会計の経験者から高評価のクラウド会計ソフト。銀行・クレジットカード・電子マネー・POSレジなど2,300以上のサービスと連携できるのが強み。取込・仕訳の自動化により、多種多様な取引データ入力の手間を削減する。
事業規模が拡大した際には、IPO準備、中堅〜上場企業やグループ企業の管理に役立つ機能を備えた「マネーフォワード クラウド会計Plus」に移行も可能。内部統制強化や監査対応の効率化に寄与する。
また、同社のクラウド請求書・経費・勤怠・給与などの必要なサービスを併せて活用することで、バックオフィス業務全体を効率化できる。
（出所：freee会計公式Webサイト）
シンプルで操作しやすいUIが特徴のクラウド会計ソフト。導入前後の比較で年間コスト400万円、2,300時間の削減が期待できるとの試算も。
銀行口座やクレジットカードとの連携により、明細取り込みを自動化できるほか、領収書をアップロードするだけで日付や勘定科目まで自動で読み込まれる。電子帳簿保存法にも対応。チャットや電話相談はもちろん、会計知識を体系的に学べるYouTube動画や無料オンラインセミナーといった手厚いサポートが特徴だ。
また、全国ほぼすべての銀行、信金、労金、信組、JAバンクとも連携可能。更に、アドバンスプラン以上では、「Salesforce」「kintone」など外部アプリとの連携や、ワークフロー機能が充実。1名で業務が完結する企業に向けた「ひとり法人」プランも月額2,980円～にて用意している。
（出所：FXクラウドシリーズ公式Webサイト）
会社経営に役立つ機能が充実したクラウド会計ソフト。常に最新の全社業績を3秒以内に確認できるのが特徴。「365日変動損益計算書」「部門別業績管理」「取引先データベース」「黒字決算のためのシミュレーション機能」などを備え、経営戦略の立案やリスク分析をサポートする。また、10,000名以上の税理士・会計士が組織する「TKC全国会」から、経営計画策定のサポートを受けられる点も魅力。毎月巡回監査があり、経営助言も受けられるうえに、同業他社との業績比較もできる。
年商5,000万〜5億円の企業には「TKC FX2クラウド」が、年商5億〜50億円の企業には「FX4クラウド」が適しており、「FX4クラウド」は内部統制が必要な上場企業でも利用可能。
中小企業、小規模事業者向けのクラウド会計ソフトを紹介します。
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(出所：ジョブカン会計公式Webサイト)
パッケージソフトの操作性はそのままに、クラウドの利便性を備えたクラウド会計サービス。シンプルな画面構成やキーボードだけで入力できる軽快な操作感、エンターキーで次の項目へ移るといった細やかな使い勝手の良さが魅力。
売上帳などに日々入力している会計データから、自動で元帳や試算表、決算資料作成に反映可能。試算表を開いた際にすべての月データを読み込むなど、デスクトップ版に負けないスピーディーな処理速度で入力ストレスも低減。出力できる帳票やレポートの豊富さにも定評あり。
ジョブカン勤怠管理、経費精算、ワークフロー、採用管理、労務HRなど9種のジョブカンシリーズと連携しており、バックオフィス業務をまとめて効率化できる。
（出所：弥生会計 オンライン公式Webサイト）
会計ソフトの定番「弥生シリーズ」のクラウド会計ソフト。1年間すべての機能を利用可能。クラウド移行を検討中の企業は、決算まで1年間使用してから継続の可否を判断できるため、納得したうえで導入できるのが魅力。
ネット銀行やクレジットカード、電子マネー、POSレジなどから取引内容を自動で入力・仕訳し、集計・レポート・決算にかかる作業を大幅に削減できたり、クラウド請求書サービス「Misoca」から発行した請求書をオンラインで自動連携できたりと、面倒な会計業務を簿記の知識がなくても簡単に効率化できる。
また、ソフトの操作方法や仕訳、経理業務の進め方に加えて、消費税改正業務相談、マイナンバー相談など、業務に精通した専門スタッフによる、電話・メール・チャットサポートも提供している。インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応。
（出所：PCAクラウド 会計公式Webサイト）
日常の伝票入力だけで、元帳・試算表・決算書の作成や自動仕訳の登録、承認権レベルの設定、経営分析、各種管理帳票の出力までできる、中小企業向けクラウド会計ソフト。サービス開始から15年超、クラウド型会計ソフトの草分け的存在として知られる。
請求書や領収書などのPDFやCSVデータから、仕訳の元となるデータを取り込み、取り込んだデータと過去に登録済の仕訳から振替伝票を自動作成するといった、クイック処理に強み。証憑電子保管サービス「PCA Hub eDOC」とのAPI連携により、請求書・領収書の「取引日」「取引先」「取引金額」などの一括取り込みも可能。「AI-OCRオプション」を使えば入力も不要に。
AWSをデータセンターに選べる「PCAクラウド on AWS」では、「給与」「人事管理」「固定資産」など、各種PCAクラウドサービスと連携することで、基幹業務をトータルでバックアップ。
（出所：勘定奉行クラウド公式Webサイト）
導入実績累計72万社。会計士、税理士ともリアルタイムで連携しやすく、セキュリティが充実した中小企業向けクラウド会計ソフト。金融機関の入出金明細データとの連携や、領収書やExcelなどのデータ学習による伝票起票、決算・消費税申告時に必要な書類作成など、あらゆる業務を自動化することで、業務時間や人為的なミスを削減。
また、顧問税理士などの専門家が使える「専門家ライセンス」が、1ライセンス無償で付属される点が特徴。クラウド上で企業と専門家が同時に処理を進められるため、作業がスムーズになるほか、メールの添付ファイルなどによるやりとりが減ることで、情報漏えいリスクも軽減できる。
（出所：かんたんクラウド会計公式Webサイト）
自動仕訳作成機能があるので入力も簡単、会計や簿記の知識がなくても使えるクラウド会計システム。一般企業をはじめ、工事業、医療など幅広い業種の科目体系に対応している。
銀行やクレジットカードと連携してのデータ取得、レシート取り込み、データ学習や二重取り込み防止などの機能を搭載。帳票は日次・月次の集計表、財務報告書、消費税申告書、決算書など幅広く出力でき、使い勝手の良さに定評がある。会計事務所の担当者が直接ログインして監査もできるので初心者でも安心。また、「かんたんクラウド確定申告」も同サービスの機能として無償で利用でき、会計から確定申告までシームレスな業務を実現する。
適切なタイミングでシステムが自動的にバージョンアップされるため、税制度の変更といった法改正への対応もれの心配もない。
飲食、医療、建設など特定業種に特化したクラウド会計ソフトを紹介します。
（出所：HANJO 法人会計公式Webサイト）
飲食店の会計業務に特化したクラウド会計ソフト。レシート・領収書をスマホやタブレットで撮るだけでAIが勘定科目を自動推測し、仕訳作業を従来の1/3に時短できるほか、決算書・元帳の自動作成にも対応するなど、会計業務を効率化する機能が充実。
また、「経営NAVI」機能により、事業推移や資金状況の把握、過去との比較も容易に。更に、「HANJOサービス ナレッジセンター」では、業種や経営指標に合わせた売上や客単価UPなどに向けたヒント・対策案を提供しており、より良い経営のためのアイデアが得られる。
そのほか、税務に関する解説ページや用語集、動画など、経理作業に慣れない飲食店スタッフをサポートする豊富なコンテンツも魅力。
（出所：TKC MX2クラウド公式Webサイト）
病院、医院の会計に特化したクラウド会計システム。病院会計準則や介護保険関連の会計基準など、医療法人特有の会計業務に対応。更に、個人の病院・診療所にも使いやすい科目体系を用意することで円滑な業務を支援。レセコンに蓄積された実績を一覧表に入力することで、仕訳も自動化できる。
また、医療機関の実務に即した視点から多角的に分析する機能も備え、「医業収益の前年比較」「外来患者1日あたりの収益」「診療点数の前年比較」といった目的別データを用いて、経営状況を瞬時に“見える化”。外来収益だけでなく入院収益の分析にも対応し、病床利用率や病床回転率などの確認も可能。入院施設のある病院でも役立つ。
システム停止が人命に関わる可能性もある医療機関にとって要となるセキュリティ体制も万全で、24時間365日有人による常駐監視を行っている。
（出所：勘定奉行クラウド 建設業編公式Webサイト）
制度対応と経理DXを両立する、建設業向けクラウド会計ソフト。工事別に細分化された仕訳や間接費・労務費の配賦作業など、従来の会計ソフトでは煩雑な処理が必要だった建設業界特有の原価計算を自動化できるのが特徴。また、基本的な工事台帳はもちろん、一覧表・集計表・推移表といった豊富な分析資料を備え、様々な角度で工事原価の“見える化”を実現。原価低減や不採算工事の早期把握につなげられる。
CSVファイルやAPIを利用すれば、積算管理システムや工事台帳・原価管理システムとも連携できるため、業務にまつわるデータを一括管理しやすくなる。
（出所：PCAクラウド社会福祉法人会計公式Webサイト）
社会福祉法人での会計業務に必要な機能を備えたクラウド会計ソフト。最新の社会福祉法に対応。WAM NETの「社会福祉法人の財務諸表など電子開示システム」との連携で、よりスムーズな会計業務を実現する。「伺書の承認権限は“あり”、予算の承認権限は“なし”」といった施設や入力者ごとの細かな権限設定により、複数の事業や拠点を所有する大規模な社会福祉法人でも円滑な予算管理と情報共有が可能に。経理の知識がない現場職員でも簡単に入力できる伝票形式にも定評あり。認可保育園・こども園・グループホーム、デイサービスセンターなど、様々な事業を行う場合も、拠点・サービス区分登録により、事業形態や県や自治体ごとなど、随時参照したい単位で集計できる。
会計業務において、手入力の帳簿では作業量や入力ミスが、インストール型ソフトでは管理の煩雑さやセキュリティ問題が懸念されますが、クラウド会計ソフトを利用することで、これらの問題の多くを解消できます。また、インターネットに接続しているPCやタブレット、スマホがあればすぐ利用できるため、導入のハードルが低いのもメリットです。
クラウド会計ソフトは、次の3タイプに分類されます。
（1）企業規模の拡大に対応している
（2）中小企業、小規模事業者向け
（3）特定業種に特化
自社にフィットするものを選ぶためには、以下の比較ポイントも確認しておきましょう。
（1）効率化につながる連携サービスの対応範囲
（2）電子帳簿保存法への対応
（3）作成できる帳票の範囲
（4）バックオフィス業務の効率化機能への対応
勤怠管理や経費精算などのバックオフィス業務支援ソフトと併用すれば、バックオフィス業務全体の効率化も図れます。クラウド会計ソフトを導入することで会計業務を効率化し、より本業に専念しやすくなる環境づくりを目指してみてください。
クラウド会計ソフトをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。
“クラウド会計ソフト”の 一括資料ダウンロードする（無料）
クラウド会計ソフトのさらに詳しい選び方は、こちらの選び方ガイドをご覧ください。
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