最終更新日:2023-10-16
オフィスでの盗難や空き巣被害件数は一般住居に次いで多いと言われています。その防止策として、企業が防犯カメラを設置する際のポイントや導入費用について、防犯セキュリティの識者に伺ったお話をもとにご紹介します。
防犯カメラを設置する目的は、大別すると次の2つになります。
犯罪者は防犯意識の高い建物を嫌います。ダミーの防犯カメラや防犯カメラを設置している旨を伝える看板を設置するだけでも、建物に侵入して犯行に及ぶ気をなくす効果があり、セキュリティの強化に繋がります。
防犯カメラの精度が飛躍的に進化している近年、夜間や悪天時などにも鮮明な映像を残すことが可能になっています。犯罪発生時、防犯カメラに残された映像は決定的な証拠になり、事件解決の手段になります。
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防犯カメラを設置していることをアピールすることで、かえってカメラの死角を狙われることもあります。敷地が広い場合は死角を作らないように、4台以上つけられれば安心ですが、設置場所や予算の都合で1台しかつけられないこともあるでしょう。設置可能なカメラの台数が限られるときは、位置や向きに特に気を付けなければなりません。屋外につける際には、西日や朝日で全く映像が撮れていないという現象も起きてしまうので、方角やカメラの角度が重要になります。
設置場所によっては、防犯カメラに映らないだけでなく、侵入者に気づいてもらえない可能性があるので慎重に検討する必要があります。
大型の目立つ看板を入り口や窓付近などの侵入されやすい場所に設置することで、防犯カメラの犯罪抑止効果をさらに引き立たせることができます。24時間体制、遠隔で監視しているなどの威嚇メッセージを掲示することで犯罪者へ警告にもなります。
予算や設置場所の確保などの都合から、複数台のカメラを設置できず、台数を絞らないといけない場合にも、大型看板による警告は抑止力のサポートになります。
また、警告のためにダミーのカメラを使用する際には、簡単に見破られるようなものだと逆効果になる場合もあるので、あくまでも、修理などで本物のカメラが使えないときの一時的なものとして利用する程度に考えておきましょう。
建物に侵入してきた人物や車・バイクで来た場合にはナンバープレートまでしっかりと判別できることが必須です。せっかくカメラに侵入者が映っていてもカメラの画質が悪くはっきりと顔が識別できなければ意味がありません。犯罪が起こったときに必要なシーンを拡大してしっかりと確認できるよう、最低限の画素数のあるカメラやズーム機能がついているカメラを使うようにしましょう。また、犯罪はいつ発生するか予測不能です。夜間や悪天候時などの少ない光源でもクリアに撮影できるかどうかも確認しておきましょう。
企業の場合には外部からの侵入者だけでなく、企業関係者による内部犯行の可能性もあります。例えば、トラブルを起こして退職した社員などが犯行に及んだ場合、経営者や在職者はすぐに犯人の予想がつくこともありますが、防犯カメラで鮮明な記録を残すことで、立証もスムーズになります。
現在、最先端のテクノロジーを駆使した高性能な防犯カメラが多数販売されています。
例えば、通常時は広域で全体を撮影し、疑わしい人物が来たら、顔をAI認識して、その人物を自動で追尾する追従カメラや、スマートフォン・タブレット・パソコンなどのデバイスと連動して不審者情報を通知し、遠隔操作でカメラの角度を変えたり、拡大表示で必要なシーンを見たりすることができるカメラもあります。また、暗闇でもカラー撮影が可能な赤外線カラー暗視カメラを利用すれば、夜間の撮影時でも日中同様のカラーでの映像を残すことができます。従来の白黒の暗視カメラでは判別に手間がかかった車体カラーや人物の服装などの識別も容易になるため、犯人特定への有力な証拠をスピーディーに得ることが可能です。
このような高機能な防犯カメラを活用することで、限られた防犯カメラ台数や悪条件の元でも、効率的に鮮明な画像を得ることが可能です。確実に犯罪の証拠を残すためには、予算の許す限り、最新技術の備わったカメラを導入することが得策と言えるでしょう。
防犯カメラは、「敷地の内側から入り口を移すように設置する」のが一般的。侵入者への威嚇になるだけでなく、犯行の瞬間を捉える前に侵入者にカメラを壊されるのを回避しやすくなります。
ただし、オフィスに設置する際は、規模や間取り、立地などの条件によって、効果的な設置場所はケースバイケースです。設置後にトラブルにならないよう、周囲の建物や近隣住民への配慮も欠かせません。また、カメラ設置後は定期的なメンテナンスが必須。屋外用カメラを使用していても、直射日光や雨風にさらされ続けていると早期の故障につながります。「メンテナンスがしやすい位置か」という観点も念頭に置いておきましょう。
必要台数については、防犯カメラの設置業者に相談するのがおすすめ。専門家に現地訪問してもらい、設置場所や必要台数を検討するのがいいでしょう。あらかじめ、予算やレコーダーへの接続可能台数を確認しておくとスムーズです。可能であれば実機で使い勝手を試してから導入するのがベターでしょう。
設置目的と用途により、防犯カメラの選定基準は多種多様です。いくつか選定する際のチェック項目をご紹介するので参考にしてみてください。
屋内の場合には、そこまで耐久性を気にする必要はありませんが、屋外の場合には、悪天時にも耐えられるよう防水・防塵に優れたカメラを選定する必要があります。
敷地が広い場合、車のナンバーや顔などをしっかりと判別するためには、200万画素以上は必須です。また、カメラの設置位置が被写体から離れてしまう場合には望遠レンズの取り付けも検討するとよいでしょう。望遠レンズは広範囲の撮影はできないので、ピンポイントでしっかり確認したい場所があるケースに向いています。
一般的には「ナイトモード」や「ナイトビジョン」を搭載した防犯カメラなら、光量の少ない夜間でも撮影できます。ただし、完全な暗闇での撮影が必要な場合は、赤外線暗視型の防犯カメラを選定しましょう。
また、逆光や明暗差の対策も要確認。「逆光で何も映っていない」「補正機能でかえって白飛びしてしまう」など、カメラの向きや設置環境によって肝心な場面が確認できないという現象も起こりかねません。逆光や明暗差が生じる場面では、逆光補正やワイドダイナミックレンジ機能のある防犯カメラを検討しましょう。
一般的に使われているものとして、ドーム型、ボックス型、バレット型の3つがあげられます。威嚇させずに室内に馴染ませたい場合にはドーム型、しっかりと侵入者にアピールするにはボックス型やバレット型を選ぶとよいでしょう。近年の屋外タイプの主流はバレット型ですが、ボックス型は用途にあわせて柔軟にレンズを変更することが可能です。
高機能な防犯カメラになるほど導入コストも高額になるので、自己判断せずに、専門業者の意見を参考にしながら必要な機能を備えた機種を選定するとよいでしょう。
防犯カメラを設置するにあたり、設置後の保守メンテナンスについても考慮しておくべき重要なポイントです。
通常、防犯カメラは設置後、365日24時間体制で稼働させるものです。一般的な家電よりも消耗が早く、定期的なメンテナンスが欠かせません。いざと言うときに不具合があっては設置の意味がありませんので、コストはかかりますが、無償の修理交換サービスとは別に、あわせて保守メンテナンスの契約を結んでおくと安心です。定期的なメンテナンスをすることで故障する前に対応することが可能になり、長くカメラを使用できることにも繋がります。とはいえ、精密機械ですので故障はつきものです。例えば、カメラが映らなくなった場合、トラブルの原因がカメラ本体の故障なのか、ソフトウェアのバグなのか、LANケーブルの断線なのか、と様々な要因が考えられ、ハードウェアの交換では直らないケースもあります。ご自身で故障要因の切り分けやカメラの取り外しができる場合には、カメラを郵送して修理してもらうセンドバック方式で対応できるでしょう。ただ、やはり要因切り分けが簡単にいかない場合も多々あるので、専門業者に来てもらったほうが早期解決になります。あらかじめ、故障の際に現地サポートにも対応しているかどうかも確認しておくとよいでしょう。
防犯カメラの導入費用の主な内訳は、防犯カメラ本体、映像を録画するレコーダーや映像を確認するためのモニターなどの周辺機器、設置工事代の3つからなります。その他に保守メンテナンスの契約を結ぶ場合には運用費もかかります。
性能によっても幅がありますが、カメラ、レコーダーの相場はそれぞれ3～10万円ほどです。ともにフルハイビジョンに対応しているものだと、カメラは6万円以上、レコーダーは8万円以上かかると考えておいたほうがよいでしょう。また、レコーダーはクラウドサービスでインターネット上に映像を記録できるサービスもあります。その場合にはカメラ1台あたりの録画で月額5,000円ほどが相場です。
モニターは手持ちのテレビやパソコンなどでも代用可能ですが、購入する場合には、2～5万円ほどが相場です。それぞれ、個別に購入することも可能ですが、接続するためのケーブルや、カメラ・レコーダー・モニターなどそれぞれの性能を組み合わせて問題なく設置するのは手間がかかり、知識も必要です。初めて防犯カメラを購入する際は、すぐに稼働するための機器類がすべてパッケージになったセットの購入がおすすめです。高画質のカメラが組まれたセットでも、1セットあたり10万円以内で導入することができます。
その際、あわせて保守メンテナンスの契約も検討しましょう。定期的な点検を専門業者に任せることで機器を常時正常稼働させることができ安心です。カメラの設置環境や台数、点検の頻度や範囲によってメンテナンス契約の費用は大幅に変わってきますが、1年契約で25,000円ほどが相場です。スポットで点検を請け負う業者もあるので、スケジュールを組んでご自身で点検依頼する方法もあります。スポット点検にかかる費用は1スポットあたり15,000円ほどからが相場です。点検の範囲を明確にして、複数社から見積もりをとって比較検討するのも一案です。
なお、防犯カメラの法定耐用年数は6年でその間は減価償却が可能です。設置場所の環境やメンテナンスによって、長期的に利用することも可能ですが、実際の平均利用年数は長くても5年ほどとなっています。
設置工事費は標準的な施工で、大体4万円ほどが目安です。高所に取り付ける場合や、貫通工事を伴う場合、配線距離が長い場合などには、その分材料費、人件費も高くなります。設置工事費が高額になる場合もあるので、予算の範囲内で取り付けられない場合には本当にその場所に取り付ける必要があるのかも検討しましょう。
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また、本記事作成にあたり、「防犯カメラを設置するための注意点やポイント」を解説していただいた防犯セキュリティ事業をてがける株式会社イノベーターは各種防犯カメラの設置事業の他、コロナ禍において必需品ともいえるサーマルカメラの導入支援サービス「ウィルスZERO」というサービスもご提供しています。月額定額制で導入できるサービスにご関心ある方は詳細をご確認ください。
パソコンなどの高額な設備機器はもちろん、企業が盗難被害で失う最も大きなものは信用や信頼ではないでしょうか。物理的な機器はコストがかかりますが、買い直すことができます。一方、「盗難被害に遭うようなセキュリティの甘い企業と取引するのは不安」、「防犯対策がしっかりとされていない会社で働くのは心配」というように、一度失ってしまった取引先や従業員からの信頼を取り戻すことは容易ではありません。情報漏洩など取り返しのつかない事態になる前に、防犯対策の基本とも言える防犯カメラの設置は急務と言えるでしょう。
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