最終更新日:2024-06-26
紙の書籍でのリーガルリサーチの効率化や、最新領域をカバーしたり、検索精度を向上させたりするために、リーガルリサーチサービスの導入を検討中の方へ。専用サービスの機能やメリット、比較ポイントとおすすめのサービスを紹介します。
リーガルリサーチサービスとは、法律に特化した検索システムのこと。企業の様々な業務で起こりうる法的問題を回避・解決するために、必要な関連法令・判例、法律書籍などを調査・収集する、リーガルリサーチにおいて役立ちます。
企業におけるリーガルリサーチでは、前提となる事実調査のほか、あらゆる法令・判例やガイドライン、裁判例などが調査対象になるため、法改正や新刊情報などの法律知識を日々アップデートすることが求められます。従来の紙の書籍メインのリサーチでは、情報のキャッチアップがしづらく、検索性にも難があることが課題でした。
リーガルリサーチサービスを利用することで、データベース化された法律書籍、法令をはじめとした、信頼できる情報へのスムーズなアクセスが可能になり、リーガルリサーチの精度向上や効率化を図れます。
リーガルリサーチサービスをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。
“リーガルリサーチサービス”の 一括資料ダウンロードする（無料）
リーガルリサーチサービスに搭載された一般的な機能を紹介します。なお、詳細機能はサービスによって異なるため、本記事のサービス紹介とあわせて確認してください。
キーワードを入れるだけで、膨大な書籍、法令、パブリックコメント、ガイドラインなどの中から、読むべき文献、箇所を素早く絞り込める「横断検索」ができます。そのほか、サービスによっては、個人情報保護における論点を一覧にまとめた「論点検索」、調べた書籍と内容の文脈が類似する書籍をページ単位で表⽰できる「類似⽂書検索」など、様々な検索軸に対応。
また、あいまいな検索でも必要な情報にたどり着ける機能や、検索結果を「要旨/全文」などのように、タブで分類できる機能を備えるサービスもあります。
| ページ共有機能 | リサーチ結果や閲覧しているページのURLを、アカウントを持っているユーザー同士で瞬時に共有できます。 |
|---|---|
| ブックマーク機能 | ページ単位でのブックマークに加え、任意の範囲を選択してのマーキングも可能です。サービスによっては、各ブックマークにメモを残すことができ、自分の残したメモに対して検索もかけられます。 |
| 目次リンク機能 | 目次は構造化して表示され、目次名をクリックするだけで該当ページに素早くリーチできます。 |
閲覧したページ本文や参考文献をコピー&ペーストしたり、WordやExcel形式でダウンロードしたり、印刷したりすることで書類作成を効率化できます。文献を参考資料として提出したい場合にも便利です。ただし、一部の書籍は許諾の関係上、印刷不可の場合があります。
画面サイズに合わせて自由に拡大できるので、細かい字などは書籍で見るよりもスムーズに閲覧できるようになります。
前項で挙げた機能によって、次のようなメリットが期待できます。
求める情報がスピーディーに提示されるため、沢山の書籍から情報を収集する手間が不要に。また、サービスによっては、アバウトな語句や文、質問などを入力するだけで解説文献にアクセスできるので、適切な検索キーワードに悩む必要もなくなります。
法務経験が浅かったり、知見のない分野で検索力に欠けたりする場合も、書籍のあたりがつけやすくなるため、リサーチにかける時間の大幅な削減が可能です。
書籍、雑誌、法令、ガイドライン、パブリックコメントなど、自社だけでは用意・管理しきれないほど膨大、かつ、信頼できるコンテンツに手間なくアクセスできるため、網羅的な情報収集ができるようになります。
収録コンテンツは直近の刊行物も随時更新されるため、最新の裁判例や論点などを見落とすリスクを減らせるのもメリットです。キーワード検索によって複数の⽂献を横断的に確認することで、より正確な情報のアウトプットも可能に。検索結果から提示されるコンテンツにあたることで自らの知識を補完しながら、リサーチの質を向上させられます。
「社外でリモートワーク中である」、「社内の誰かが閲覧中である」、「他拠点にしか蔵書がない」といった場合でも、確認したい書籍・文献などへすぐにアクセスできるようになります。社内の書庫や書店、図書館などにわざわざ出向いたり、移動時に重たい書籍を持ち運んだりする手間も不要に。PCやスマホ、タブレットなどから、いつでもどこからでも何冊でもアクセス可能になるため、場所による情報格差が解消されます。
書籍の該当箇所のリンクURLをほかの法務メンバーとシェアしたり、ブックマークやメモで保存したりすることで、リーガルナレッジの共有・蓄積を効率化できます。また、複数人で同じ書籍を同じタイミングで閲覧できるので、各自が手元で閲覧しながらチームメンバーとの勉強会や指導などにも役立てられます。
リーガルリサーチサービスの導入にあたっては、以下のポイントを比較し、検討しましょう。
書籍や法令、ガイドラインなどの種類や点数などを確認し、自社が必要としているコンテンツを収録しているかどうかを見極めましょう。
たとえば、「Legalscape」は、商事法務「会社法コンメンタール」シリーズ全巻が閲覧可能となっており、収録書籍数は2,500冊以上。また、「旬刊商事法務データベース」、及び「商事法務データベース」とのシステム連携・リンクジャンプ機能を備えています。コーポレート＆ファイナンスの分野において必須といえる、商事法務のコンテンツが収録されているか否かはサービス比較のうえで重要なポイントです。
また、「LION BOLT」は、銀行・証券会社の法務部の導入実績が豊富な「金融コンプライアンス・リスク管理プラン」を用意しています。各省庁HP内に点在する金融コンプライアンス・リスク管理に関する資料を集約することで、リサーチの効率化に寄与します。
「弁護士ドットコムLIBRARY」は、参照可能な出版社数が30社と豊富。最適なコンテンツへアプローチできるように「書籍の分野別ランキング」も掲載しています。
検索機能の使いやすさ、検索手法の充実度合いもリサーチの質や効率化を左右する重要なポイントです。
たとえば「LEGAL LIBRARY」は、掲載書籍の本文すべてを対象にした横断検索のほか、複数キーワードによる絞り込みや特定キーワードを除外した検索にも対応。思いのままに検索して、スムーズに必要な書籍を見つけ出すことができます。更に、気になった箇所にマーカーをひいてメモを残せる機能を搭載。メモの内容も検索対象になるため、「過去にどの案件でどのように調べたのか」忘れがちな過去のリサーチ内容の参照も容易になります。
また「Legalscape」は、質問や知りたいことなど、大まかな内容を入力するだけで、AIが意図を汲み取って該当しそうな箇所を一覧で表示。検索するキーワードに頭を悩ませることなく、知りたい情報にたどり着ける点が魅力です。
更に、法令や引用文献などの原典をたどり、相互に行き来できる「リンク遷移」機能、閲覧中の文献を引用している文献を検索できる「逆引き」機能を備えています。そのほかにも、書籍内でキーワード検索をすると、ヒット件数が目次に表示される機能を搭載。ヒット件数を見ることで、読むべき情報がどこにあるかを直感的に判断でき、見落としのリスクを防げます。
書籍などのデータベースの提供に加えて、独自のセミナー受講や解説動画なども必要な場合は、対応するサービスが候補に挙がります。
たとえば、「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」は、法改正の最新トレンドに合わせた実務対応の解説や、業務改善の実例紹介などの法律セミナーや動画が見放題。セミナーは毎月2回以上開催されており、上位プランの会員は無料で視聴できます。
また、「弁護士ドットコムLIBRARY」は、「弁護士ドットコム業務システム」の契約者を対象に、各分野の第一人者の解説動画つきのオリジナル書式を提供しています。なお、「弁護士ドットコムLIBRARY」は「弁護士ドットコム業務システム」に含まれるサービスの一つであり、ほかに、実務スキルをオンラインで習得できる「弁護士ドットコム オンラインセミナー」も用意されているため、必要に応じて利用を検討するといいでしょう。
“リーガルリサーチサービス”の 一括資料ダウンロードする（無料）
（出所：Legalscape公式Webサイト）
法律書籍サブスクにとどまらない、リーガルリサーチプラットフォーム。2,500冊以上の法律書籍や約8,000件の最新法令、ガイドライン、即日更新されるパブリックコメントなど、Web検索では得られない信頼できるコンテンツを一元収録している。
法律に最適化された独自の自然言語処理技術と、生成AIを組み合わせたAIリサーチ機能（Watson & Holmes）を搭載。「質問」や「知りたいこと」をそのまま入力するだけで、「意図」をくみ取り、根拠となり得る該当箇所を一覧表示。要点もまとめて教えてくれるので、リサーチに要する時間が極小化。誰でも適切かつ素早く、法律情報を読みこなせるようになる。
2024年2月には「AIリサーチ×判例」機能が搭載され、より網羅的なリサーチが可能に。
（出所：LEGAL LIBRARY公式Webサイト）
2,300点以上の信頼できる法律専門書や官公庁作成資料などを収録したリーガルリサーチシステム。有料会員は9,000名以上。多くの弁護士、法律事務所、企業にて利用されており、オンライン上から法律文献を横断的に検索・閲覧できる。
探しやすさ・読みやすさを追求した、洗練された画面レイアウトが特徴。トップページには⾒慣れた書籍の表紙が並んでいるので、直感的に書籍を選択できる。掲載書籍の本文すべてを対象にした横断検索のほか、複数キーワードによる絞り込みや特定のキーワードを除外した検索にも対応。書籍本文のコピー＆ペーストや、3,000件以上の書式やひな形のWrod出力など、リサーチ業務の効率化に役立つ機能も充実している。
（出所：BUSINESS LAWYERS LIBRARY公式Webサイト）
リーガルリサーチツールと教育・学習セミナーを定額利用できるサービス。企業法務の実務に役立つ書籍・雑誌のラインナップと、企業向けの契約形態が特徴。
参画出版社28社、1,700冊以上の書籍、主要法律雑誌のバックナンバーを掲載している。
スタンダードプラン以上では、企業法務の情報収集・育成・学習に特化した、弁護士監修セミナーや、セミナーのアーカイブ動画が閲覧できるのも魅力。契約類型、初心者講座、事業部向け講座など、各種20種類以上の豊富なラインアップから選択できる。
（出所：弁護士ドットコムLIBRARY公式Webサイト）
リサーチにまつわる負担を軽減し、業務を効率化するオンラインリーガルリサーチサービス。
1,800冊以上の法律系書籍・雑誌、1,300種以上の書籍付録書式や、個別の論点に対応した400種以上のオリジナル書式など、リーガルリサーチに必要なコンテンツと機能をこれ一つに集約。
書式は書籍付録・オリジナル問わず、テンプレートをWord形式でダウンロード可能。また、オリジナル書式に付属する解説動画は、いつでもどこからでも視聴できる。書面作成の効率化はもちろん、解説視聴によって原理原則を理解することで応用力の養成にもつながる。
（出所：LION BOLT公式Webサイト）
「検索」に特化した、リーガルリサーチサービス。四大法律事務所での導入実績を持ち、ユーザー数は5,000名を突破している。
電子書籍やサブスクリプションによる書籍に限定されず、基本書、コンメンタール、立法担当者解説、新刊、古典、雑誌まで、9,000冊、250万ページ以上のすべての本文を横断検索できるのが強み。
新刊や基本書など電子化されていないタイトルも検索でき、キーワードが｢どの本の｣｢何ページに｣｢どんな文脈で｣書かれているかも表示されるので、「読むべき本」の特定と網羅的なアプローチを効率化できる。
目当ての書籍が手元にない場合は、書店ECサイトへの外部リンク先から購入可能。紙の書籍も、「任意ワード、デジタル索引」により、効率的な閲覧をサポートする。
（出所：TKCローライブラリー公式Webサイト）
33万5,000件超の判例、18,000件超の法令、専門書籍1,200冊超、15社60コンテンツの法律雑誌、コンメンタール14法など、圧倒的な情報量でリーガルリサーチ業務を支援する、国内最大級の法律総合情報データベースサービス。
100年の伝統と信頼を持つ法令データベース「Super法令Web」に、充実した機能を加えることで、法制執務をバックアップ。確実な追録体制により、最短3日で更新される判例データベース「LEX/DBインターネット」には、各出版社コンテンツとの充実したリンク機能を有し、法令から判例、判例から法令・判例評釈などを効率的に検索できる。訴訟や改正制度といったタイムリーな法律関係のニュースもまとめて確認できるので、無駄なく、短時間での情報収集が可能に。
（出所：Westlaw Japan公式Webサイト）
多岐にわたる法律情報、資料群（法令、判例、審決、書籍・雑誌、文献情報、ニュース記事など）を過去から最新情報まで収録し、多彩な検索･表示機能とともに提供する法律情報総合オンラインサービス。
法令の改正や最新の判例情報を、いち早くメールで通知するアラート機能を標準搭載し、リスクマネジメント、コンプライアンスを総合的にサポート。
社内LAN接続により、法務部門のみならず事業部門まで含め全所的に利用できるサービス形態を実現。
豊富な法令、判例情報に加え、特許庁審決など、知的財産関係のコンテンツや、労働経済判例速報、NBL、資料版商事法務といった実務に役立つ解説記事も充実。官公庁の法制執務及び企業法務におけるリーガルチェック業務を総合的にサポートできる。
リーガルリサーチサービスには、「リサーチ業務の効率化」、「リサーチ品質・網羅性の向上」、「リサーチ環境の整備」、「知識の共有・蓄積の効率化」といったメリットがあるため、導入する企業や法律事務所が増えています。
リーガルリサーチサービスを選定する際は以下の点に注目し、比較検討しましょう。
サービスを導入することで、リサーチ品質の向上と業務効率化の両立が実現します。従来のアナログでのリサーチ手法と並⾏して利用する場合も、品質を担保でき、リサーチもれの不安を解消できるでしょう。
また、リサーチのみならず、実務の手引きやモデル条項の参照元や、社内ナレッジを蓄積・共有できる情報基盤としても大いに役立ちます。
リーガルリサーチサービスをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。
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