最終更新日:2023-11-10
EV（電気自動車）への移行に向けてEV充電器の導入を検討している企業や自治体、商業施設などの方へ。企業向けEV充電スタンドの機能や、タイプ別の選び方、比較ポイントとともに、おすすめサービスを紹介します。
企業向けEV充電スタンドとは、企業や自治体の敷地内や商業施設などに設置される、EVのバッテリーを充電するための設備のことです。車両や電力の管理・制御、決済・課金などの機能を備え、EVの利便性向上や充電最適化によるコスト削減、集客強化による収益向上のほか、BCPの一環として電力供給やモビリティの確保といったメリットも見込めるため、導入する企業や自治体が増えています。
EV充電スタンドを設置する際の一般的な手順は以下の通りです。
通常、運用開始までに2〜６カ月以上要し、充電器メーカーや電力会社、工事会社、保守会社、認証プロバイダー、コールセンターなどとの様々な契約に伴う多くの手続きが発生します。設置前に必須となる現地調査では、充電器の取り付け可否や設置場所、図面作成に必要な箇所の計測などを実施します。
補助金を使用する場合は、補助額の上限や設置ルールがあるため、その範囲内で設置ができるかの確認と、更に指定の設計図面の提出も必要なため、調査時に必要事項をすべて確認し、内容を確定させる必要があります。なお、補助金申請は例年9月が締め切りです。次年度も早期終了が予想されるため、利用を検討している場合は、早めに問い合わせましょう。
企業向けEV充電スタンドサービスに依頼することで、補助金への対応を含め、導入から設置、運用開始後まで、一連の工程のサポートが受けられます。
社用車の駐車場などでのプライベート利用をメインとするか、商業施設などでの不特定多数のEVユーザー利用をメインとするかによっても異なりますが、企業向けEV充電スタンドは、充電機能以外にも、業務効率化やコスト改善、利用率向上のための機能やサービスを備えています。
車両管理機能と連携したEV充電器なら、効率的な車両予約や、充電器の使用状況のチェックがアプリなどでできるため、たとえば、ガソリン車と併用して社用車のEV化を進めている場合も、管理が煩雑にならずに済みます。
更に、電力制御機能があれば、充電のタイミングや充電器の出力を自動で最適化でき、手間なくコストセーブが可能に。具体的には、電気料金の安い夜間に充電したり、企業ごとの電気の使用パターンを解析したうえで従来の契約電力（基本料金）内に収まるようにコントロールしたりできます。
商業施設などのパブリック利用向けのサービスの場合、使い勝手の良いアプリの提供によって利用を促し、施設への集客を図れます。具体的には、アプリ上での充電スポット検索や口コミチェック、充電料金のキャッシュレス決済、利用履歴管理などが可能です。
商業施設などに設置される充電スタンドには、都度発生する充電料金に対する決済・課金機能が搭載されています。ユーザーの利便性だけでなく、管理者が管理システムから稼働状況や売上を把握できるなど、売上管理効率を向上できるのもメリットです。
なお、社用車の充電料金を一括請求・管理できる法人カードを発行するサービスもあり、この場合、従業員ごとに個別精算する手間が省けます。
企業向けEV充電スタンドは、大きく3つのタイプに分けられます。
EV充電のほか、車両や電力の管理・制御、BCP対策としても有効なタイプで、社用車が利用する事業所駐車場などへの導入に適しています。手間なく利用予約できる車両管理機能や、電気代の上昇を抑えたり、脱炭素化を促進したりする電力制御機能、電力供給源として放電できる機能を備える充電器もあります。
たとえば、自社のノウハウを凝縮したエネルギーマネジメントシステムと連携する「REXEV」は、車両管理システムと連動して必要量を最適充電したり、電力市場と連動した制御を行うことで電気代を抑制したり、太陽光電気による無駄なくクリーンな充電をしたりできます。また、EVから空調やエレベーターへ給電できるV2B運用が可能な充電器も用意しており、EVを幅広く電源として活用できます。
また、「WeCharge for Business/WeCharge for Gov」は、EV充電のエネルギー使用量やCO2排出削減目安量を可視化。省エネ法など環境規制の対応業務負担を軽減できます。
宿泊施設や商業施設などに向くタイプで、充電スタンドを設置することで集客を図り、収益性を高めたい場合におすすめです。多彩な決済方法に対応したり、アプリを提供したりするなど、利用率を高める仕組みが充実しているのが特徴です。
たとえば、「ENEOS Charge Plus」は、専用アプリ上でのキャッシュレス決済に対応するほか、ENEOSのサービスステーションをはじめ、大手商業施設、コンビニ、ショッピング施設などの多彩な業種とネットワーク構築を進めており、充電ネットワーク上での相互送客により集客強化が期待できます。
また、「Green Quick Charge」は、会員登録も会費もいらず、誰でも使いやすいのがメリット。EVユーザーが気軽に立ち寄りやすいスタンドを実現できます。
社用車向けにも、商業施設に向けにも対応するタイプであり、充電器の導入が初めての場合にもおすすめです。
たとえば、業界最大手の「e-Mobility Power」は、EV充電器の黎明期からの豊富な設置実績を活かし、企業それぞれの多様なニーズに対応できるのが強み。日本最大級の充電器の調達数・運用数により、コストパフォーマンスにも優れています。提案から保守・運用までトータルサポートが可能です。
企業向けEV充電スタンドの導入にあたっては、以下のポイントを比較し、検討しましょう。
EVの充電器には、急速充電器と普通充電器があり、それぞれに特徴や適した利用シーンがあります。
急速充電器は「経路充電（移動途中の充電）」や、「目的地充電（一時的な滞在先駐車場での充電）」として使われ、普通充電器はその車の拠点となる事業所駐車場などで行う「基礎充電（車を使わない時間での充電）」や、「目的地充電」として使われるのが一般的です。
| 特徴 | 適した利用シーン | |
|---|---|---|
| 急速充電器 |
|
滞在時間が短く、かつ急を要するところ （駐車時間：30分以下）
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| 普通充電器 |
|
ある程度まとまった時間駐車するところ （駐車時間：数時間以上）
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たとえば、高速道路のSA、PAなど、滞在時間が短い場所では、滞在一時間以内の施設への導入を推奨している、「Green Quick Charge」などの急速充電スタンドが適しています。急速充電によって、限られた駐車時間中にしっかりと充電が可能です。
なお、「普通充電」は、「コンセントタイプ（1〜3kW）」と、倍速充電に対応する「スタンド（ポール）タイプ（6kW）」の二つに分かれます。
軽EVやPHEVなどには、3kWまでの充電出力にのみしか対応できない車種もあります。この場合、6kWの充電器で充電しても、3kWの充電器を利用した際と同じパフォーマンスしか出せません。既存の社用車などのEV向けにスタンドタイプの導入を検討する際などは、あらかじめ対応可否の確認が必須です。
また、急速充電器を導入したくても、すでに導入済みの社用車の車種が急速充電に非対応のPHEVなどの場合は、普通充電器の中でもハイスペックな6kW出力の「エネチェンジ」などが候補になります。
商業施設の場合、集客を強化するために、使用するアプリの普及率や利便性も重要です。
たとえば、EVドライバーの90%がインストール済みの「エネチェンジ」の公式アプリは、ユーザーの使いやすさを追求した機能が充実。全国のEV充電スポットの「検索機能」やQRコードの読み取りによる「充電・決済機能」、充電スポットの稼働状況や口コミがシェアできる「記録機能」を備えています。
また、「e-Mobility Power」は、充電スポットの検索、満室情報の確認、入会申込のほか、一部充電器では、スマホアプリ上で充電器の操作を行うことも可能です。
特定の場所だけでなく、様々な場所で充電する場合は、一つの決済方法をどこででもシームレスに使えたり、多彩な決済方法が選択できたりすると便利です。
たとえば、「エネチェンジ」は、業界最大手の「e-Mobility Power」との連携により、アプリのほか、EVドライバー15万人が利用する充電カードでも決済可能。充電カードには、普通充電器が定額料金内（都度料金の発生がなく無料）で利用できるプランも多数あり、「エネチェンジ」の充電器の更なる利用が期待できます。
また、「NECのEV充電ソリューション」は、NECのクラウド連携技術により、NECクラウドセンターがハブとなり他社クラウドとも連携することで、各事業者の相互乗り入れを実現。日本中どこでもエリアを問わず、利用中の一枚の会員カードで、すべての事業者のEV充電サービスを利用可能です。
「ENEOS Charge Plus」は、便利なENEOS Charge Plusアプリをはじめ、ENEOS Charge Plus充電会員カード（個人・法人）、nanaco、WAONなどの電子マネーや各種クレジットカードなど、様々な決済方法を選択できるのが強み。
「DMM EV CHARGE」は、アプリで簡単に決済できるだけでなく、約4,000万人の既存DMM会員は、アカウント連携により、登録済みの決済方法をそのまま利用できるメリットがあります。
充電器の設置台数が多い場合や、一度に多くの車両を充電したい場合は、その対応可否の確認も必要です。
たとえば、普通充電器の設置可能台数は、1〜2台の設置数が一般的な中、「エネチェンジ」は、EV充電器の設置台数が最大10台まで可能。また、増設が必要になった際も、自社で設置施工できるのも大きな魅力です。
「Hypercharger」は、15台以上のEVに同時接続できるうえ、蓄電池の組み合わせにより、更に充電台数の拡張にも対応できます。ストレージパリティ（蓄電池を導入しないよりも、蓄電池を導入したほうが経済的メリットが得られる状態）をクリアしている点も特徴です。
反対に、小規模で手軽に使いたい場合は、EV一台から課金運用できる、「EVA-CHARGER」が適しています。
（出所：REXEV公式Webサイト）
電気自動車の、より経済的でクリーンな運用を実現する、法人EV向けスマート充電器。
車両予約を組み合わせた最適充電システム「eMMS」により、必要量の最適充電に対応。また、必要充電量に満たない車両の割り込み使用を防ぐため、予約可否の制御もできる。
契約電力を上回らないよう、充電を自動制御。電気代上昇を回避したり、電気料金と連動し、料金の安い時間帯に充電したりすることで、担当者の手間なく電気料金の削減が可能に。
システム連携により、太陽光の発電時間を予測し、充電時間をシフト。可能な限り、太陽光の電気で無駄なくクリーンに充電できる。
（出所：EnneEV®公式Webサイト）
NTTアノードエナジー、東京ガス、大阪ガスの3社が出資する新電力「エネット」が提供する、電力供給とEV充電制御がメインのサービス。
充電器の調達、設置工事から故障・破損などのトラブル対応まで、EVシフトに必要となるEV充電インフラの構築・運用をワンストップでサポート。顧客側が個別に充電器・設置工事・制御システムなどの手配は必要ない。
新電力のリーディングカンパニーとして培った需給調整ノウハウを活かし、電力使用パターンを分析。どの時間帯にどの程度の出力での充電が最適かを提案可能。
EVの普及が進む海外で実績のある制御システムと国際規格を採用し、EV充電器はクラウドで一元管理・制御できる。
（出所：WeCharge for Business/WeCharge for Gov公式Webサイト）
多数の社用車・公用車を保有する、またはマイカー通勤車両の多い法人・自治体などの公的機関に向けて、従来の「We Charge」を機能拡充したEV充電サービス。
全駐車区画・全車室に設置したEV充電用200VコンセントやEV充電器を、スマート分電盤であるWeCharge HUBから充電プラットフォームへ接続し、複数台のEV充電制御を実施。これにより、限られた電力の契約容量の中で、EV充電による電力使用のピークカット、ピークコントロールが可能に。
事業所で使用する電力量を平準化することで電力コストを削減し、社用車の充電を効率化できるほか、従業員のマイカー通勤・来訪者に対して課金もできるため、受益者負担の仕組みも簡単に設定できる。
（出所：Hypercharger公式Webサイト）
再生エネルギーを最大240kWで出力できる、蓄電池型 EV用高速充電設備。
150〜240kWの高出力ができるため、短時間でEVのフル充電が可能に。変電機・パワコン・充電器を兼ね備えたオールインワン蓄電池のため、一般商業用の200V低圧受電契約で導入でき、高額な高圧契約が不要に。設置場所も選ばす、簡単な工事で導入できる。
太陽光を含む発電施設とあわせて使用することで、最適かつ経済的に再生エネルギーを利用可能。
急速充電の利用は、アプリで誰でもスムーズに。ユーザー登録をすれば、予約も決済も簡単。エネルギーやバッテリーも、クラウドサービス（Power Brain）で一括管理できる。
（出所：エネチェンジ公式Webサイト）
累計受注台数6,000台。最小の手間とコストでEV充電器を導入できるオールインワンサービス。
EV充電設備の設置工事、補助金申請、課金・管理システムの提供などをトータルサポートし、導入担当者の負担を最大限に軽減。問い合わせや機器の故障などは、365日受付のカスタマーセンターが対応し、現場作業が増えることもない。
提供する充電器の多くが「倍速充電」と呼ばれる6kW出力であるが、車体側が3kW程度までの出力しか受け入れられない軽EVやPHEVにもフェアな、「出力に応じた課金」に対応できるのが強み。
補助金活用ありのプランの場合、設置・月額費用がすべて0円の「ゼロプラン」を利用可能。エネチェンジが補助金に上乗せして導入支援金を提供し、1基あたり約200万円（税込）の機器・工事費用が無料に。
（出所：ENEOS Charge Plus公式Webサイト）
EV充電器設置のための「補助金申請補助・施工店紹介・設置後のメンテナンス」までワンストップで対応する、EV充電サービス。
充電器の利用認証・課金・料金回収代行・会員管理機能などのサービスを提供し、利用実績は管理者画面にて確認可能。充電器設置で利益が出る水準での収入単価を設定できる。
また、多彩な決済方法の一つに、車両・従業員単位で発行可能な「法人充電会員カード」も用意。業務車両の充電料金を一括請求・管理できるため、業務効率化に寄与する。
充電器に搭載された業界最大級のディスプレイは、見やすさと使いやすさにこだわり、タッチ音・効果音もついたユニバーサルデザイン。操作が簡単なため、誰でもスムーズに利用できる。
ニーズにあわせて、急速充電器と普通充電器から選択可能。
（出所：Green Quick Charge公式Webサイト）
高い収益性を実現する、EV急速充電スタンド。EVの弱点である充電時間を大幅に短縮でき、来店時間中などにしっかり充電可能。飲食店や量販店など滞在時間が一時間以内のスポットと相性が良く、「食べるついで」、「買いものついで」、「用事のついで」などの利用に適している。
誰でも簡単に使えることにフォーカスしており、会員登録も会費も、アプリも不要のため、初めてのユーザーにとって、利用ハードルが低いのがメリット。
また、急速充電器本体のデザインのカスタマイズが可能。企業ブランドのイメージ向上の取り組みとして導入企業から好評を得ている。
料金プランは2つ。初期コストもランニングコストも0円の「直営店プラン」や、ビジネスとして充電スタンドを始めたい向けに、売上の全額還元がある「加盟店プラン」を用意している。
（出所：NECのEV充電ソリューション公式Webサイト）
クラウドを活用したサービス基盤づくりのノウハウや、これまで開発で培った多岐にわたるエネルギーコンポーネント技術を活かし、充電ステーションの設備導入から、運用保守、利用実績の管理までをカバーするEV・PHV充電インフラサービス。
NECのクラウド上の電子マネー基盤を活用することで、会員認証、電子マネー課金、CRMと連動できるだけでなく、利用者属性や、いつ、どのくらい充電したかなどの収集データに基づき、利用者、設置業者へのサービスを拡張や、より良い充電環境の構築が可能に。
また、NECの充電コントローラを利用することで、既存設置の他社充電器にも高付加なNECのクラウドサービスを低コストで導入でき、EV充電器すべてのサービス価値向上を図れる。
24時間365日対応の遠隔管理サービスによる保守業務にも対応。クラウド型のサービスによりトータルで事業者の運用をサポートする。
（出所：DMM EV CHARGE公式Webサイト）
開始3カ月で申し込み2,500基突破。充電器の導入に伴う現地調査、工事、補助金申請からアフターフォローまですべて任せられる、DMMが始めた充電スポット。
充電器は、野外駐車場に適した「通常タイプ」、立体駐車場に適した「ハーフタイプ」、急速充電に対応する「急速タイプ」などから、設置する場所に応じて選択可能。
充電器を設置したいが、費用をなるべく抑えたい方のために、普通充電器および急速充電器の導入に伴う初期費用（機器・工事費）とサービス利用料が無料の「0円プラン」をはじめ、ニーズに応じた様々なプランを提供している。
DMM会員に向けたキャンペーンの展開や、独自のアライアンスなどDMMだからこそできる様々なプロモーションの展開も予定している。
（出所：EVA-CHARGER公式Webサイト）
一台からすぐに課金運用できる、EV充電器の課金運用を検討している小規模事業者におすすめの普通充電器サービス。
初期費用は充電器本体価格と設置工事費のみ。課金システムは不要で、電気代以外のランニングコストもかからないため、導入コスト・運用コストを抑えられるのがメリット。また、時間当たりの利用料金は、設備オーナーが自由に設定できる。
契約している従量電灯プランに応じて充電器の定格電流を変更できるため、契約容量の負担調整が可能。
充電器本体全面はガラストップで汚れにくく、手入れも簡単。充電操作はAndroid/iPhoneの専用アプリと専用ICカードキーで制御できる。
（出所：e-Mobility Power公式Webサイト）
東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資で設立した、EV充電インフラ開発のエキスパート集団によるEV充電器の設置・保守サービス。
東京電力HDと中部電力が電気事業で培ってきた技術を活かし、安心・安全なサービスを提供。最適な充電器の選定から補助金の申請、保守までサポートできるだけでなく、電力会社と連携できるため、電気に関する手続きも一貫して行えるのが強み。
設置した充電器は、e-Mobility Powerの共通プラットフォームでつながるため、どこでもシームレスに充電サービスを利用可能。OCPP対応の急速充電器の場合は、24時間の遠隔監視に対応し、万一の故障の際も、簡易な不具合であれば保守スタッフを待つことなく遠隔操作で復旧できる。
企業向けEV充電スタンドは、充電機能のほかに「車両や電力の管理・制御」、「アプリの提供」、「売上管理」などの機能を備えており、大きく以下の3つに分類されます。
自社のニーズや課題、導入目的はもちろん、社用車向けの場合は、EVの車種・台数・運行形態なども考慮したうえで、以下のポイントを比較検討し、導入するサービスを選択しましょう。
EV充電スタンドは設置して終わりではなく、設置後の継続的な運用が重要です。また、当初は「充電機能だけで十分」と思っていても、国や企業の方針によって状況が変わる可能性もあるため、継続的なサポートの有無や、拡張性の高さなどもあわせて確認するといいでしょう。
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