社員やパートナー向けの教育・研修を担当している方へ。eラーニングの受講や教材を管理できるLMSについて、主な機能や利用シーン、選び方、比較ポイントなどを、おすすめのLMSを交えながら紹介します。
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LMSとは、eラーニングにおける学習教材の配信、受講履歴や成績管理などを一元管理できるシステムです。Learning Management Systemの略称で「学習管理システム」とも呼ばれます。
かつては学校や塾で生徒の受講状況を把握・管理する目的で活用されていましたが、近年では企業における社員研修の管理をはじめ、パートナー企業や副業人材、顧客向けの教育システムとしても利用が拡大しています。LMSは幅広い用途で利用されていますが、社員研修をオンラインで実施できる点において「eラーニングシステム」とほぼ同義と言えます。
社員の学習状況を的確に把握するには、従来であれば、講義ごとに出席簿をつけたり、テスト・アンケートを実施・集計したりするのが一般的でした。しかし、企業規模が大きくなるにつれ、管理者の負担が増大し、教材の作成・配布・更新にも大きな手間がかかるという課題があります。
LMSを導入すれば、「誰がどの講義を受けたのか」といった受講者の受講履歴の管理に加え、「誰がどれくらいの理解度なのか」という成績や進捗もオンライン上で可視化できます。近年では、テレワークの普及により、オンライン学習環境の整備が進み、それに伴いLMSの需要も更に高まっています。
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LMS（学習管理システム）の機能は、大きく分けると以下の4つとなります。
各社が提供しているシステムによって機能の差異はありますが、ここではそれぞれの項目のうち、主な機能を紹介していきます。
| 受講者管理 | 受講者の登録や削除、グループの管理 |
|---|---|
| 教材管理・更新 | 動画やPowerPoint、PDFなど様々な形式の教材を登録・管理 |
| 教材作成 | 教材のテンプレートなどを利用し、オリジナルの教材を簡単に作成可能 |
| 学習コースの作成 | どの教材をどの順序で受けさせるかなど、学習コースを作成 |
| 学習の割当 | どの受講者またはどのグループにどのコース・教材を受けさせるかなど割り当てできる |
| テスト | 受講者の理解度を適宜チェックし、次回の学習企画・進捗管理に活かす |
| アンケート | 受講者に教材を評価してもらい、より良い教材作成に活かす |
| 教材ごとの受講状況 | 各教材における受講者の受講状況をリアルタイムで把握、確認 |
|---|---|
| 学習管理 | 受講者一人ひとりの学習状況や受講履歴の把握、成績管理が行える |
| レポート作成 | 組織・部署など、様々な切り口から学習の進捗状況を分析可能 |
| 学習者への連絡 | 別途ツールを利用せず、同一システム上でリマインドやコメントを残せる |
| 決済機能 | ナレッジやノウハウを社外に販売する際にシステム上から決済 |
|---|---|
| 申し込み・受付 | システム上にWebフォームを設、受講者から申し込みを受け付けられる |
| 配信機能 | オンライン研修などをリアルタイムでライブ配信 |
| マルチデバイス対応 | PCに加え、スマホやタブレットなど、様々なデバイスに対応 |
|---|---|
| チャット機能 | 管理者と受講者との間でコミュニケーションがとれる |
| 認証機能 | 顔認証などにより「なりすまし」など不正受講を防止 |
eラーニングシステムは主に企業研修で用いられますが、LMSはそれ以外の用途でも利用されています。ここでは、LMSが具体的にどのようなシーンで活用されているかを紹介していきます。
LMSは、企業研修においては、新入社員研修や管理者研修などの階層別の研修をはじめ、自社製品・サービスの理解を深める研修、コンプライアンス研修、情報セキュリティ研修といった必須研修など、幅広い用途で活用されています。
既存の教材をオンラインにアップロードして配布できるシステムもあれば、ベンダーが提供する質の高い動画コンテンツを受講できるサービスもあり、企業の研修ニーズに応じた多様な選択肢が用意されています。
社員研修のオンライン化を検討している方は「オンライン研修（Web研修）比較13選！おすすめのサービス・ツールを紹介」も合わせてご覧ください。
LMSは、代理店やフランチャイジーなど社外関係者向けの教育や研修にも利用されています。たとえば、新製品の勉強会や営業スキル向上のためのトーク研修、更新情報の共有プラットフォームとして機能します。
セキュリティの観点から、「どの教材を、どの層に受けさせるか」という権限設定が重要になるため、登録企業や店舗単位で設定を変更できるLMSが便利です。適切に活用すれば、代理店やフランチャイジーなど社外組織も含めたグループ全体で情報共有を強化し、一貫した教育体制を構築できます。
LMSは、社内教育だけではなく、自社のコンテンツを社外の顧客向けに提供するビジネスプラットフォームとしても活用できます。たとえば、自社の知見やノウハウを活かした学習コンテンツの販売や、社外向け研修プログラムを「1本いくら」もしくは「月々いくら」のサブスクリプション型コンテンツとして有償配信することも可能です。
これまで対面で実施していた有償セミナーのオンライン化や、配信機能を利用したオンラインレッスンの運営など、多様な形での活用が進んでいます。
LMSは、様々な資格や試験の受講管理にも活用可能です。たとえば、自社で運用する専門資格をオンラインで取得できる講座を設置し、受講状況や理解度をチェックすることで学習の進捗を管理できます。
また、試験の実施や合格者への資格付与もオンラインで完結できるため、業務の効率化につながります。更に、カメラ監視やAI判定機能を備えたシステムを導入することで、なりすましなどの不正対策も強化できます。
LMS（学習管理システム）を選ぶ際のポイントは、「機能が社内向けのみか、社外向けにも使えるか」、そして「教材を自社で用意する必要があるのか」の2つです。この基準を踏まえると、LMS（学習管理システム）は以下の3タイプに分けられます。
この基準を踏まえると、LMSは以下の3つのタイプに分類できます。
以下、それぞれのタイプについて、具体的にどのような場合が当てはまるのか。どういった機能があると便利なのか、詳細を解説します。
企業研修にとどまらず、代理店やフランチャイジー向けの研修、顧客向けのオンライン講習・動画販売、独自の資格・試験でも利用したい場合におすすめのタイプです。このタイプでは、教材作成・配信機能や受講進捗管理機能に加え、社外向けにオリジナルの教材やコンテンツを安全かつ効率的に展開できる機能があると便利です。
たとえば、「WisdomBase」はノウハウ・ナレッジを外部に販売するための決済機能が充実しています。5種類の決済方法に標準で対応しており、面倒な審査も不要です。また、「learningBOX」では、EC機能による特別ライセンスを利用すれば、コンテンツの販売から決済まで完結できます。
社内の従業員研修を目的とし、「教材は自社で用意する」場合に適したタイプです。この場合、eラーニング用のコンテンツを外部から提供してもらう必要はなく、教材管理や受講管理の機能が備わっていれば十分です。あとは、現在利用している教材・コンテンツをeラーニングに上手く移行できるかが重要になります。
たとえば、「KnowledgeDeliver」は「教材作成」「学習」「運⽤」の基本機能が備わっており、追加で別のツールを用意する必要がありません。また、「カオナビ」もスライド資料や動画をアップロードし、コース作成・受講者指定を行うだけで、簡単にeラーニング教材として利用可能です。
社内の教育研修で導入を考えているものの、自社の教材コンテンツだけでは不十分であり、社外のLMSベンダーが提供するコンテンツも受講させたい場合におすすめのタイプです。この場合は、自社に必要な教材を広くカバーできる、豊富なコンテンツをそろえているサービスがおすすめです。
たとえば、「Schoo for Business」では、8,000本以上の動画を視聴でき、365日授業が生配信されています。また、「AirCourse」も、1,000コース、6,000本以上の動画研修が受け放題です。
利用すべきタイプが絞り込めたら、個々のシステムを比較し、検討しましょう。比較する際に押さえるべきポイントは以下の通りです。
これは、特に「（1）社外向けにも利用可能・高機能」タイプを検討する際に重要なポイントです。用途にもよりますが、社外向けで利用する場合は、決済・受講申し込み・受付・ライブ配信・相互コミュニケーション・認証といった機能が備わっていると便利です。すべてが必須というわけではありませんが、自社の要望を実現する機能がそろっているかを事前に確認しておきましょう。
たとえば、「SpeedLMS Pro」では、なりすまし防止のための顔認証機能やクレジット決済機能など、社外向けに必要な機能が充実しています。デザインを個々にカスタマイズできるのもポイントです。
また、「LearningWare」も、顔認証やログイン認証などのセキュリティ機能を搭載しており、更にマルチデバイス対応のeラーニング動画配信や、教材の販売・申し込み管理などを完備。社外向けのサービス対応にも最適です。
これは、「（2）社内向け・学習管理に特化」タイプで考慮すべきポイントです。自社で構築した学習プログラムやコンテンツ、マニュアルをLMS（学習管理システム）へスムーズに置き換えられるかという点が重要になります。
たとえば、「LearnO」は、自社でPDFコンテンツ、動画コンテンツ、テスト問題を用意すれば、すぐに利用開始できます。標準プランにアップグレードすれば、動画配信にも対応可能です。
そのほか、「shouin+」は、自社の動画やPDFのマニュアルをコンテンツ化できるのはもちろん、自社の基準に沿ったチェックリストの策定も可能です。
これは、「（3）社内向け・学習コンテンツも提供」タイプを選ぶ際のポイントです。多くのLMSでは何百を超える豊富な教材を用意しています。中には「新入社員向け」に複数の教材がパッケージされたコースなどもありますが、自社にとって有効かを判断する必要があります。
たとえば、「Smart Boarding」は、録画コンテンツの受講だけでなく、ライブ型のオンラインレッスンを受けられるため、双方向の学習が可能です。
「etudes Plus」は階層別・スキルテーマ別に100種類以上のeラーニング教材を取りそろえています。
これはタイプに関係なく検討すべきポイントです。特に介護系など、現場業務の資格・検定の中には、オンラインの講義だけではカバーできないものも多く、管理方法によっては二重管理が発生するリスクがあります。
これを避けるためには、オンライン研修だけでなく、集合研修の参加申し込みや受講管理も⼀元化できるものを選ぶと良いでしょう。
たとえば、「LearningWare」では、オンライン研修の管理に加え、集合研修の受付や出欠確認、講座管理までまとめて対応可能。
また、「AirCource」も研修の出欠管理やリマインド、受講履歴など集合研修の管理ができるほか、Web会議システムとの連携にも対応しています。
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(出所：SpeedLMS Pro公式Webサイト)
500社以上、60万人の利用実績を誇るeラーニングシステム「SpeedLMS」の上位版。通常の教材管理・受講管理に加え、必要に応じて決済、多言語対応、顔認証、ライブ配信など、柔軟に機能を拡張できるのが強み。
デザイン性にも優れ、ブランディングを重視したtoC向けサービスの展開に最適なサイトを構築可能。セキュリティや安定稼働でも信頼性が高く、大手企業・官公庁を中心に登録ID数万人規模の大規模運用実績を持つ。
（出所：WisdomBase公式Webサイト）
Web試験機能と、コンテンツの外部販売に便利なEC・決済機能が充実したeラーニングシステム。
数千人規模の一斉受験が可能なオンライン試験に強みを持ち、インカメラ監視やAI判定など、不正対策機能も完備している。作成した検定や動画教材などを社外に展開・販売できるほか、提供先ごとのコンテンツの出し分けや、閲覧・管理者などの細かな権限設定が可能。多要素認証などのセキュリティを高める設定や多言語にも対応しており、外部向けのLMSとしても安心して利用できる。
（出所：LearningWare公式Webサイト）
導入実績2,800社以上、利用者数100万人以上を誇るLMS。20年以上にわたり、企業研修から代理店・フランチャイズ研修、学校教育、研修ビジネス、オンライン講習、オンライン試験まで、幅広く活用されてきた実績を持つ。
ライブ配信機能がを備え、資料やWebページの画面共有を活用したリアルタイムの参加型学習が可能。集合研修の告知や出欠管理にも対応しており、eラーニングと集合研修を一元管理できるのも強み。
（出所：CAREERSHIP公式Webサイト）
eラーニング、研修管理、スキル評価など人材育成を一元管理できる統合型LMS。上場企業の売上TOP100社のうち47％が導入しており、大企業の複雑な組織構造やデータ連携に対応に長けている。
動画やPowerPointを簡単に取り込める教材作成ツールを搭載し、内製コンテンツの活用にも最適。日・英・中（簡体字・繁体字）・ベトナムの5言語に対応しており、中国現地法人を持つため、グローバル展開にも適している。
（出所：learningBox公式Webサイト）
eラーニングに必要な機能をひと通りそろえたLMS。1,400社以上の導入実績があり、操作の手軽さが魅力。多様な教材を簡単に作成でき、SpringやAdobe Captivateで作成した教材にも対応している。
教材だけでなく、WebクイズやWebテストも簡単に作成可能。オプションでEC機能を利用すれば、eラーニングのオンライン販売ビジネスも可能。決済やレビュー、収益配分、BtoB対応、デザインカスタマイズなど、多様なニーズに応じた機能を提供する。
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（出所：KnowledgeDeliver公式Webサイト）
企業・官公庁・医療機関など3,000以上もの導入実績を持つeラーニングシステム。「教材作成」「学習」「運用管理」の3大機能を標準搭載しているため、導入後に即実装が可能。
多言語対応、受講者同士の意見交換ができるディスカッション機能、学習履歴を分析できる「Analytics+」など、オプションも充実。
ASP、オンプレミス、クラウドなど、多様な導入形態に対応し、ニーズに応じた柔軟な導入も可能。数十万人向けの大規模運用もできる。
（出所：LearnO公式Webサイト）
3,800社、月間60万人が利用しているeラーニングシステム。用途とユーザー数によって3つの料金プランから選択可能で、シンプルな操作性が特徴。動画なしの最安価格帯プランなら、月額4,900円から導入でき、最短1カ月でスモールスタートが可能。
スライド配信や学習状況の管理、効果の確認などの基本機能を備え、必要に応じてオプションの動画ライブ配信機能や、シングルサインオン機能を追加できる柔軟性も魅力。
（出所：shouin+公式Webサイト）
実践重視のオンライン研修を実現する、クラウド型のeラーニングプラットフォーム。単なる学習コンテンツの配信に止まらず、その後の実践を見据えた機能設計が特徴。既存の動画やPDFのマニュアルを活用した事前学習に加え、動画レビューによる遠隔ロールプレイングを導入することでOJTにかかる時間を大幅に削減できる。また、チェックリスト機能を活用することで評価基準を統一し、スキルの平準化を図ることが可能。
（出所：カオナビ公式Webサイト）
人材情報管理に強みを持つHRシステム。学習情報だけでなく、所属や職務経歴、職種情報、人事評価、スキルなど、人材に関する幅広いデータを一元管理し、「組織内にどんな人材がいるのか」を可視化する。学習管理に加え、人事評価管理や労務管理など様々な用途で利用対応し、戦略的に人事運用をサポート。
管理者は研修教材データのアップロードから配布・受講後の理解度確認までを同一システム上で効率的に実施できる。従業員もスマホから簡単に受講可能。豊富なデータを活用し、個々に適した研修の「おすすめ度」を提示する機能も備えている。
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（出所：Schooビジネスプラン公式Webサイト）
大手の上場企業やIT企業、学校法人、地方自治体など多くの導入実績があるオンライン学習サービス。
階層別、職種別に100種類以上・8,500本以上のコンテンツがあり、1名あたり月額1,650円で受け放題。ビジネス・ITスキルから、働き方・健康・お金・経済・テクノロジーなど幅広い分野を網羅し、学習意欲を高める。
社員向けのオンライン研修だけでなく、スキルアップを目指す従業員の自己啓発や、福利厚生の一環としての活用も。
（出所：AirCourse公式Webサイト）
1,000コース、6,000本以上の動画研修が受け放題のeラーニングシステム。簡単に自社オリジナルコースの作成も可能。動画、PDFなど様々なファイル形式に対応し、テスト、アンケートなどの素材を自由に組み合わせ、自社に最適なコースやコンテンツ制作を行える。
学習パス機能により、複数のeラーニングコースをまとめて管理可能。管理者の負担を軽減し、受講者のコース検索もスムーズに行えるように。
（出所：Smart Boarding公式Webサイト）
インプットからアウトプットまで社員教育をワンストップで行えるeラーニングシステム。累計1,200社に導入され、継続率99%を誇る。
ライブ型のオンラインレッスンを通じて、プロの講師や他企業の参加者と実践トレーニングが可能。従来のOff-JTやOJT教育を学習プログラム化し、Smart Boarding上にアップすることで教育の属人化を解消。階層別、部門別のコース配信にも対応し、昇級時のテストやオンボーディングプランとしても活用できる。
（出所：etudes Plus公式Webサイト）
100種類以上の階層別・スキル別eラーニング教材が受け放題の学習管理システム。Microsoft Azureのセキュリティシステムを採用し、安全性に優れた環境で提供。直感的に操作できる学習管理画面により、マニュアルなしでもスムーズに運用可能。
人材育成ノウハウを提供する「ナレッジボックス」では、コンテンツ制作や教育設計を教育担当者が効率的に薦められるようにサポート。受講者の学習意欲を高めるオンラインセミナーを定期開催し、継続的なスキル向上を支援する。
LMS（学習管理システム）は、企業研修だけでなく、資格や試験の取得・受験状況の管理まで幅広く利用されています。本来の学習管理目的だけでなく、自社で作成したコンテンツを外部へ販売する収益化ツールとしても活用できます。
LMSのサービスは主に下記の3つのタイプがあります。
（1）「社外向けにも利用可能・高機能」
（2）「社内向け・学習管理に特化」
（3）「社内向け・学習コンテンツも提供」
自社に合ったLMSを選ぶ際には、上記のタイプをある程度絞り込んだ上で、以下のポイントを踏まえて比較・検討していくとスムーズです。
（1）自社に合った使い方ができそうか
（2）自社に合った教材が作成・利用できそうか
（3）自社に合った教材がパッケージ化されているか
（4）集合研修とオンライン研修の両方を管理できるか
なお、サービスによってプランが多数用意されている場合や、料金体系が複雑なものもあるため、必要に応じて相談や見積り依頼をすると良いでしょう。
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