最終更新日:2024-11-20
学習データを外部に流出させることなくChatGPTを社内で安全に使いたい企業や、ChatGPTにより社内の業務を効率化させたいと考えている方へ。法人向けChatGPTサービスを使うメリットや選び方とともに、おすすめのサービスを紹介します。
法人向けChatGPTサービスとは、ChatGPTに高度なセキュリティを実装して企業でも安全に使えるよう設計したサービスです。
ChatGPTには個人で契約できるものと、法人利用のものが存在します。法人向けの特徴としては、以下の2点が挙げられます。
前者は、企業でも安全に使えるように、「社内のユーザーが入力したデータをAIの学習データとして活用しない」仕様になっているということです。個人用CahtGPTと違い、入力データがほかのユーザーのための学習データとして利用されるおそれがないため、企業が利用する場合も情報漏洩のリスクを抑止できます。
後者の「業務効率化のための付加機能」に関しては、たとえば、汎用的に使えるプロンプト（AIとの対話の際に、ユーザーが入力する指示や質問）のテンプレートが多数搭載されていること、そのほか、テキスト生成だけでなく画像生成や音声認識にも対応している点などが挙げられます。
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社内でChatGPTを利用する環境を作る方法の一つに、日本マイクロソフト株式会社が提供している「Azure OpenAI Service」の利用が挙げられます。
「Azure OpenAI Service」は、OpenAIが開発したAIモデルを、IaaSプラットフォーム「Azure」内に展開しているサービス。GPTのほか、Codex（テキストの指示をもとにプログラムコードを生成するモデル）、DALL-E（テキストの指示をもとに画像を生成するモデル）などの先進的なモデルを利用可能です。
ユーザーが入力したデータをAIの学習データとして活用しない設計になっているのはもちろん、Azure自体のセキュリティも強固で、システム内に何層もの防御層を張る「多層防御」を実装しています。たとえば、サイバー攻撃によって外側の防御層が破られたとしても、内側の層が攻撃の進行を抑え、被害の拡大を食い止める役割を果たします。
「Azure OpenAI Service」を使って社内向けのChatGPTをイチから開発するには、API連携を開発するなど一定の知見や技術が必要です。開発後も頻繁にメンテナンスを行い、自社に合った運用体制を整えていく必要があります。
また、ChatGPTの生みの親である「OpenAI」社も、2023年8月に法人向けのサービス「ChatGPT Enterprise」をリリースしました。「Azure OpenAI Service」と同様、入力した情報がAIの学習データとして活用されることはありません。
「ChatGPT Enterprise」は、OpenAI社が開発した言語モデルの最新バージョン「GPT-4」を無制限で利用できる法人向けサービス。Enterprise版を使うと、GPT-4が最大2倍の速度で動作し、従来の4倍の長さのプロンプトを入力できるように。更に、データのグラフ化や高度な分析が行える機能「Advanced data analysis」も制限なく利用できます。
米国公認会計士協会が定めた高水準のセキュリティ基準「SOC2」に準拠して作られており、ユーザーが入力したデータはすべて暗号化されるため、企業の機密情報が漏えいするリスクを限りなく抑えられます。
このサービスも「Azure OpenAI Service」と同じく、開発・運用をすべて自社で行わなければならない点と、現在日本語でのカスタマーサポートに対応していない点には注意が必要です。
上記で説明したサービスを利用して自社の業態に合ったChatGPTを構築するには、社内のエンジニアやベンダーなどの外部業者にサポートを依頼する必要があります。
しかし、これから記事で紹介するSaaS型の法人向けChatGPTサービスを利用すれば、自社でイチから開発・運用を行う手間や外部業者を手配するコストが不要に。ChatGPTを社内利用する環境を素早く構築できます。
更に、どれも日本の会社が手がけているサービスのため導入前後の意思疎通がはかりやすく、サポート体制も万全。初めて法人向けChatGPTサービスを利用しようと考えている企業に最適です。
法人向けChatGPTサービスを利用するメリットを紹介します。
プロンプトを考えたり、システムの環境を設定したりなどの手間なしに、自社専用のChatGPT利用環境をスムーズに構築できるようになります。
たとえば「法人GAI」には、営業、総務人事、財務、マーケティングなど12種類の業種に特化したプロンプトのテンプレートが100種類以上備わっています。「AIアシスタント（アーガイル）」も同様、システム開発部署で役立つコード生成のプロンプトや、管理部門で使える契約書のリーガルチェックに役立つプロンプトなどが50種類以上用意されています。
「生成AIサービス（NTTスマートコネクト）」は、チャット画面・管理画面のUIの設計や、導入企業がほかに使っているシステムとの連携を包括的にサポートする「個別環境構築支援サービス」を提供。初めて法人向けChatGPTサービスを利用する企業も安心です。
法人向けChatGPTサービスは、どのサービスもシンプルな機能やUIで構成されており、ITスキルを問わず活用しやすいのが利点です。更に、全従業員を対象に活用促進や定着支援をはかるサービスを提供している会社もあります。
「Graffer AI Studio」は、各企業の特定のユースケースに応じた回答を生成できるよう、AIに追加学習をさせるチューニングに対応。追加学習により、たとえば営業メールや問い合わせメールの文面を、自社のルールに則って自動生成しやすくなります。
「AIアシスタント（アーガイル）」は、導入企業の従業員を対象に活用法をレクチャーするセミナーを、一回無料で開いてくれます。その後も単発のレクチャーや、AI導入後の業務フローの構築支援などにも対応します。
どのサービスも「情報をAIの学習データとして活用しない」ことを前提に作られており、セキュリティを担保した環境で安全に利用できるのも法人向けChatGPTサービスを利用するメリットです。
プラスアルファでセキュリティ対策が施されているサービスを紹介すると、たとえば「法人GAI」は、ユーザーから個人情報などの重要データが入力されたらアラートメッセージを表示する機能を実装。更に、アラートを表示したにも関わらずデータが送信された場合は、検知した情報をマスキングする二重のセキュリティが施されています。
「exaBase 生成AI」の場合、従来は欧米で行っていた送信データの処理を、すべて日本で完結させる仕様に。国内の閉じた環境で処理を行うことで、日本企業のセキュリティやデータコンプライアンスをより強固に守る体制を確立できます。
法人向けChatGPTサービスでは、ChatGPTやCopilotにはない、独自機能の開発に力を入れているサービスも多数存在します。その代表例が外部から情報を取得して回答する「RAG」です。企業におけるChatGPTの主なユースケースとして、社内の文書に記載されていることをChatGPTで質問するということがあります。たとえば、社内ルールに沿った経費精算の仕方や出張申請の書き方をChatGPTに質問するというFAQのような使い方です。
この用途においては、RAGという技術を使って、専用領域にアップロードした社内マニュアルなどを検索できるようにします。「Crew」や「exaBase 生成AI」などのサービスが対応しており、それぞれ検索精度を高める独自の工夫をしています。
サービスの種類やシチュエーションによっても異なりますが、法人向けChatGPTサービスが主にできることを紹介します。
法人向けChatGPTサービスは、企業が保有するマニュアルや、自社商品の資料、顧客情報などの幅広いデータと連携可能。AIが、取り込んだ社内のデータに基づいた回答を生成するサイクルを確立できます。
自社のデータを法人向けChatGPTサービスに取り込んだらどんなことができるのか、具体的な活用事例を紹介します。
たとえば、自社の管理部門や情報システム部門の各種規定が記されたマニュアルを取り込めば、マニュアルから即座に回答を抽出・提示するチャットボットを作成できます。ボットを社内に設置すれば、従業員が不明な点を自発的に調べる体制を整えられ、各部門の担当者が社内の問い合わせに対応する負担を削減できます。
同じように、社外の顧客から過去に寄せられた質問と回答データを取り込めば、CS担当者はボットを使って問い合わせのアンサーをスムーズに検索できるように。素早い応対につながり、顧客満足度向上が実現しやすくなります。
研修やトレーニング業務を、ChatGPTにより効率化することもできます。たとえば営業のコツが書かれたマニュアルや、ベテラン社員からヒアリングしたノウハウを取り込めば、自社オリジナルの営業ロールプレイングが行えるチャットボットを作成可能。研修対象の従業員がAI相手に壁打ちしてトレーニングできる体制が整うため、相手役を多数準備する必要がなくなります。
たとえば、競合となる会社の商品の売れ行きやターゲット層を分析したい場合、過去の調査データや検索エンジンで得た情報をもとに、分析結果や予測を提示します。
簡単な質問に対しては、社内のデータを学習したAIがチャットで自動回答。AIでの回答が難しい質問は、オペレーターの対応に切り替える線引きを明確にでき、業務の更なる効率化がはかれます。
なお、ChatGPTとの連携により、FAQ・文章作成やリーガルチェックなど、特定の業務を効率化することに特化したサービスもあります。詳しくは「ChatGPT連携サービス17選。種類や使える機能は？」で紹介しているので参考にしてみてください。
法人向けChatGPTサービスには、ユーザーの質問内容を理解し、大量のデータから複数のタスクを立てて処理する性能が備わっています。以下に、一括処理の事例を紹介します。
ユーザーが指示したテーマやキーワード、イメージをもとにテキストやAI画像を生成してくれるので、クリエイティブ作業がより効率的に。中には、AIが生成したテキストと画像を適切にレイアウトしながらLPやバナーを自動作成するサービスや、求人原稿を店舗名や仕事内容を書き換えながら複数パターン作成するサービスもあります。
コードの生成に適したプロンプトが実装されており、適切に使えばそのままシステムに展開できるコードを取得できます。コードをイチから書く手間が省け、システムを素早くリリースする体制を構築できます。
ユーザーが知りたいことを、取り込んだ大量の学習データからリサーチ。学習データ以外に検索エンジンからも調査を行い、必要な情報を抜き出します。抽出した情報は見やすく要約するほか、サービスによってはAIが回答を導くのに参照したデータもあわせて表示。ユーザーは、参照元をチェックしながら回答に誤りがないかもあわせて確認できます。
ダッシュボードで、従業員のアカウントの利用状況や全体の利用割合を可視化。ChatGPTを使い過ぎているアカウントや部署には、利用制限をかけられます。また、チャットの履歴はエクスポート可能。コンプライアンスに準拠して使われているかを確認できるほか、優れた活用例は社内でシェアする使い方もできます。
法人向けChatGPTサービスのタイプは5種類に分類されます。それぞれの特徴を解説します。
プロンプトを打ち込むことなく、AI側からのタスクの示唆提案を求めている場合におすすめのタイプ。
「法人GAI」は、ユーザーがAIに指示を出すのではなく、AI自身がユーザーの要望に先回りしてタスクを示唆し、処理する仕組みを実装しています。たとえば、会議の録音ファイルから議事録を作りたい場合。ユーザー側がプロンプトで指示をしなくても、AI自らが音声データを読み取り、内容を解釈したうえでユーザーへのタスク提示、処理を自動で行います。
同サービスには、「RAG」（AIが学習した知識と検索エンジンで得た外部の知識を組み合わせ回答の質を高める技術）や「ReAct」（回答だけでなく、必要なタスクを認識する技術）が組み込まれており、都度プロンプトで指示を出す必要がなくなります。
社内外のデータを取り込み、必要な情報をアウトプットする体制の構築に強みのあるタイプ。ナレッジ検索ができるチャットボットを構築したい場合にもおすすめです。
たとえば「JAPAN AI CHAT」は、PDFやExcel、CSVといった様々な形式のマニュアルや顧客・商品データなどを学習・吸収し、FAQとして活用することが可能。問い合わせに対してスピーディーに自動で回答できます。「Graffer AI Studio」も同様にファイルの取り込みだけでナレッジベースを生成。回答精度をより向上させるため、取り込むファイルをどのような構成に加工すれば良いかのアドバイスも自社で行っています。
「exaBase 生成AI」は、アップロードしたデータを企業全体ではなく、部署やプロジェクトなどのグループ単位のみで共有できるよう設定できます。グループ設定により秘匿性を確保できるので、部署をまたいで知られてはいけない情報も安心して読み込めます。
プロンプトのテンプレートが充実しており、汎用的な業務はもちろん特定の業務の効率化にも素早く対応します。
「NewtonX」では、プロンプトテンプレート機能を利用して、用途に合わせた質の高いプロンプトの出力が可能。ビジネス文案作成やデータ分析補助、RPAなど、内容を問わず全社的な業務効率化を促進できます。
「AIアシスタント（アーガイル）」の場合、画面上部に「議事録」「翻訳」など、用途別のプロンプトのタブが表示される仕様になっており、使いたいプロンプトをすぐに呼び出せます。また、別料金でオリジナルのプロンプト制作代行も依頼可能です。
「NTTスマートコネクト」にも「メール作成」「プレゼンのアイデア出し」など汎用的に使えるプロンプトのテンプレートがそろっているほか、自社の業務形態に合わせたテンプレートも自由に作れます。
企業で使えるよう一通りのセキュリティ体制が整っており、かつリーズナブルに利用できるタイプ。試しにChatGPTを社内導入してみたい企業におすすめです。
「ChatSense」の場合、毎月の利用が30回まで、かつ「チャット履歴のエクスポート」や「禁止ワードの登録」などの機能が制限されている前提で「GPT-3.5」を無料で使えます。月額980円〜の有料プランに切り替えれば機能・回数制限がなくなり、上位版の「GPT-4」を利用可能です。
ユーザーが指示をせずとも、AI側からタスクを示唆・提案するタイプの法人向けChatGPTサービスを紹介します。
（出所：法人GAI公式Webサイト）
汎用型に加えて、各業務に特化したサービスも持つ法人向けChatGPTサービス。RAGやReActなどの技術に対応。たとえば、会議の録音ファイルから議事録を作りたい場合、ユーザー側が録音データをアップしたらAIが内容を解釈し、ユーザーが求めるタスクを予測して複数提示。ユーザーは提示されたタスクから「議事録の作成」を選ぶだけでAIが自動処理するので、業務効率化が期待できる。営業現場での活用に特化した「営業GAI」や、官公庁や自治体に特化した「行政GAI」も提供しており、業態に応じて選べる。
そのほか、同社では「法人GAI」契約のユーザー同士で利用できるコミュニティサイトを提供。効果的な生成AIの活用方法について情報交換する場として活用できる。
社内外のデータを取り込み、必要な情報を活用する体制を構築しやすい法人向けChatGPTサービスを紹介します。
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（出所：JAPAN AI CHAT公式Webサイト）
自社専用にカスタマイズしたAIを活用し、セキュアな環境でChatGPTを利用できるサービス。PDFやExcel、CSV、Webページなど、社内の様々な形式のデータを学習し、専用のAIアシスタントとして業務をサポート。マニュアルや顧客・商品データなどと統合・集約して、FAQとして活用することも可能。高精度の情報検索システム（RAG）も搭載し、社内外の様々な問い合わせに瞬時に自動で回答できる。外部のチャットツールやSaaSとデータ連携することで、更なる生産性向上も見込める。
データ・ユーザー管理が徹底された、全方面から機密情報を守るセキュアな環境に強み。社内情報の漏えいや、機密情報が学習されてしまうリスクを回避できる。カスタマーサポートや営業、マーケティングなど、応答精度を向上するプロンプト支援も充実している。
（出所：PKSHA AI ヘルプデスク公式Webサイト）
Teamsにアプリを設置するだけで、社内の問い合わせ対応を自動化できるChatGPT連携サービス。従来のAIチャットボットと異なり、学習データを用意したり、整備したりする手間がかからないのが特徴。問い合わせ対応の過去ログや実際のやりとりをAIが解析してFAQを自動生成。そのほか、ドキュメントをもとに質問に対する回答をAIが自動生成することも可能。面倒な質問・回答作成・メンテナンスの工数をかけずに問い合わせ対応の負担を軽減できる。
Teamsアカウントがないユーザーに関してもWebサイトや社内サイトのチャット窓口からTeams環境に問い合わせさせることが可能。外部の提携先や協力会社などからの問い合わせ対応にも使える。
（出所：exaBase 生成AI公式Webサイト）
社内外のデータ活用機能が充実しており、企業の生産性向上に寄与するChatGPTサービス。PDFやExcel、Wordなど様々な形式のファイルを取り込み、自社仕様にカスタマイズされたChatGPTが構築できる。質問の回答には必ず関連資料などの根拠を添付するため、回答の正誤がすぐに確かめられる。
また、アップロードしたデータを企業全体ではなく、部署やプロジェクトなどのグループ単位のみで共有できるよう設定可能。秘匿性を確保でき、部署をまたいで知られてはいけない情報も安心して読み込める。ほかにセキュリティ面で特徴的なのは、従来欧米で行っていた送信データの処理をすべて日本で完結する仕様にしていること。国内の閉じた環境で処理を行い、日本企業のセキュリティをより強固に守る姿勢を重視している。
そのほか、立ち上げ・利用拡大フェーズでの伴走支援やプロンプトの効果的な活用支援サービスを提供。
（出所：Graffer AI Studio公式Webサイト）
官公庁や大手企業の導入実績豊富なChatGPTサービス。社内規程やマニュアルなどのテキストファイルを取り込むことで、問い合わせ対応を効率化するナレッジベースが簡単に生成できる仕様に。検索精度向上のためにRAGを実装しているほか、更に回答精度を上げるために、取り込むファイルをどのような構成に加工すれば良いかのアドバイスも自社で行っている。
ほかにも、チャットの回答に対して「より詳しく」と継続指示できる仕組みなど、ユーザーの狙いに応じた回答を取得しやすい仕組みがそろっている。そのほか、別の文章に対して同じ指示を一括で行える機能もあり、膨大な原稿作成や文章要約、翻訳作業に役立つ。
管理者機能で使用履歴をエクスポートできるため、コンプライアンスの準拠確認はもちろん、優れた使い方を社内でシェアする体制を整えやすい。
（出所：Crew公式Webサイト）
企業に加えて自治体での導入実績も多数持つChatGPTサービス。RAGを活用した文書検索が強み。チャネルにPDFなどの文書をアップロードするだけで、当該文書に関する質問への回答を生成できる。回答時には引用先の内容も表示してくれるので、生成した回答内容が不安な場合は出典先が確認しやすい。
プロンプトのテンプレート管理、アカウント管理、グループによるアクセス制御、チャット履歴、利用状況のグラフ集計など組織で運用するうえで必要な機能は一通り備えている。ChatGPTは3.5と4を切り替えて利用することができる。
プロンプトのテンプレートが充実している法人向けChatGPTサービスを紹介します。
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（出所：NewtonX公式Webサイト）
個人のスキルに左右されないAI活用で、業務効率化を実現できる法人向けChatGPTサービス。「プロンプトテンプレート機能」を搭載し、知識・技術がなくても用途に合わせた質の高い質問文の出力が可能。要約・ビジネス文案作成などの書類作成サポート、意見出し・市場分析・ツール活用方法などの思考/検討サポート、コード作成・RPAなどの自動化支援など、業務内容を問わずに活用できる。オプションの「ナレッジコネクト機能」を利用すれば、社内ファイルを格納するだけで自社特有の業務に関する回答生成も可能だ。その他、「個人情報・禁止ワード検知機能」「誤回答抑制機能」といった機能も充実している。
カスタマーサクセスによる導入・定着活用サポートが手厚いのも強み。ミーティングや勉強会など、社内利用を促進する支援だけでなく、従業員からの問合せもNewtonX上で直接対応してくれるため、導入担当者の負担も軽減できる。
（出所：AIアシスタント公式Webサイト）
操作性に優れたUIで、プロンプト入力なしで簡単に利用できる法人向けAIサービス。初心者からベテランまで誰でも使いやすいシンプルなタブ型UIで、画面上部に表示されるタブを切り替えるだけで、スキルを問わずに簡単にAI活用が可能。業務で使用頻度の高い「議事録」「翻訳」「要約」などのタブは標準搭載されているため、用途に応じたプロンプトをすぐに呼び出せるのが便利だ。スマホやタブレットでの利用に対応しており、出張先などの現場でも活用しやすい。
また、個人情報などのNGワードを設定し送信をブロックする機能、外部のIPアドレスを接続規制できる機能を搭載しており、企業でも安全に利用できるセキュリティ体制が整っている。別料金でオリジナルのプロンプト制作代行や、AI導入後の業務フロー設計支援も実施。
（出所：生成AIサービス公式Webサイト）
Azure OpenAI Serviceをベースに設計した法人向けChatGPTサービス。「文章添削・要約」「プレゼンのアイデア出し」など汎用的に使えるプロンプトのテンプレートがそろっており、更に自社の業務形態に合わせたテンプレートも自由に作れる仕組みに。また、管理者はログから各アカウントや部署ごとの利用状況が把握でき、使用量の上限も設定できる。
サポートが手厚く、法人向けChatGPTを活用するための課題整理やガイドライン設計などを支援する「活用コンサルティングサービス」、チャット画面・管理画面のUIの設計や、導入企業がほかに使っているシステムとの連携を包括的にサポートする「個別環境構築支援サービス」を提供。ChatGPTを社内で初めて導入する企業も安心だ。
基本料金内で使用できるのは「GPT-3.5-turbo」であり、上位版「GPT-4」はオプションで利用可能。
最後に、比較的リーズナブルでスモールスタートしやすいタイプの法人向けChatGPTサービスを紹介します。
（出所：ChatSense公式Webサイト）
OpenAIのAPIを活用しており、セキュアな環境でChatGPTを利用できる法人向けサービス。使用感は、個人利用のChatGPTとほぼ同じのため使いやすい。そのほかの主な違いはセキュリティ面。各従業員の利用ログを出力・監視できる機能が付いているほか、特定のワードの入力をブロックする「禁止ワード登録」機能などがあり、自社に合ったセキュリティ体制を構築できる。また、社内での利用状況を可視化するグラフ機能も備わっており、グラフは社内全体へ活用を促したり、逆に制限したりするための指標として役立つ。
オプションで「追加学習機能」を利用可能。PDFやWordなどの社内文書データを取り込めば、社内専用のAIチャットボットを生成できる。
初期費用なし、一人あたり月額980円で「GPT-4」を利用できるリーズナブルさも魅力だ。
法人向けChatGPTサービスは、ChatGPTに高度なセキュリティを実装しているため社内でも安全に使えるようになっています。
社内でChatGPTを利用する環境を作る方法の一つに、「Azure OpenAI Service」や「ChatGPT Enterprise」を使って自社仕様にカスタマイズする方法が挙げられます。しかし、自社独自の開発体制を作るには一定の知見やエンジニアのリソースが必要ですし、運用中も頻繁にメンテナンスをしていかなければなりません。
一方、日本の企業が提供している法人向けChatGPTサービスを使えば、自社でイチから開発・運用を行う手間や、ベンダーを手配するコストが不要になり、ChatGPTを社内利用する環境をすぐに構築できます。各社サポート体制も整っており、初めて法人向けChatGPTサービスを利用しようと考えている企業も安心です。
今回の記事では、AI側からタスクを示唆してくれるタイプや、データ活用が得意なタイプ、プロンプトのテンプレートが充実しているタイプ、リーズナブルに利用できるタイプの法人向けChatGPTサービスを紹介しています。ぜひ参考にして、自社に最適なサービスを選んでみてください。
ChatGPTサービスをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。
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