最終更新日:2024-11-12
クラウド環境で使える基幹業務システムの導入を検討されている方へ。クラウドERPのコストや使い勝手、メリット・デメリット、タイプ・選び方などをおすすめのサービスを交えながら紹介します。
クラウドERPとは、クラウド環境で使えるERP（Enterprise Resources Planning）を指します。
そもそもERPとは、「人」「モノ」「お金」などの企業の経営資源を一元管理し、全体最適を実現するための業務管理システムのこと。ERPには、主に会計管理、販売管理、在庫管理、生産管理などの機能があり、原材料や商品の仕入れ、商品の販売・納品、請求、財務管理などで活用されています。
従来のERPは企業ごとにオンプレミス環境でスクラッチ開発されたものが主流です。社内にサーバーを設置して自社で管理する必要があり、運用保守や拡張時にコストや手間がかかっています。業務変更・事業展開に合わせた機能追加など、細かいカスタマイズできるのが利点ですが、それもある程度のコスト・工数をかけなければできないという欠点がつきまといます。
クラウドERPであれば、まずサービス事業者にメンテナンスを一任できるため、運用負担を軽減できます。また、初期コストが比較的安価で導入しやすく、サーバーなどのリソースを柔軟に変更できるなど拡張性の高さもメリットです。
更に、かつてのクラウドは機能が固定化されており、カスタマイズしにくいと言われていましたが、機能をモジュール化させ、必要なものを組み合わせて利用できるサービスも多く登場しているとあって、近年では利用が加速しています。
| 導入ハードルが低い | 初期費用が安価で済む。システム開発が必要ないため、短期導入が可能。 |
|---|---|
| マルチデバイスに対応 | ネット環境があれば、デバイスを選ばずにアクセスして情報閲覧・入力などが可能。 |
| 拡張性が高い | 随時必要な機能を追加・変更できる（ツールによって限界はある）。外部システムとも連携しやすい。 |
| メンテナンスの負担軽減 | クラウドサービスの提供事業者がサーバーの運用保守を行うため、負担が少ない。 |
| リアルタイムの状況把握 | リモートワークや出先でも確認可能で社内にいる必要がない。 |
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クラウドERPの導入には様々なメリットがありますが、その一方で注意しなければならない点もいくつかあります。代表的なメリット・デメリットとしては以下のようなものがあります。しっかり把握しておきましょう。
生産管理や販売管理など、個別に管理されていた多岐にわたる情報を一元管理できるようになります。かつては、個々のシステムで管理していたものをCSVなどに吐き出してExcelなどに集約していましたが同一システム内で自動で集約可能。
情報を一元管理することによって、経営全体を俯瞰できるようになります。たとえば、どの商品が今「どれくらい売れているのか」「どれくらい在庫があるのか」「どれくらい生産されているのか」各部門の情報をリアルタイムで可視化できるため、全体にとって最適な判断が迅速に行えるようになります。
従来は、システムごとに内部統制やセキュリティ対策を講じる必要がありましたが、クラウドERPなら1つのパッケージに複数のシステムを載せ、業務システムを集約可能。厳格な運用ルールを敷く場合でも、一つのシステムに落とし込むだけで済むため、内部統制・セキュリティ対策の効率化・強化を図れます。
クラウドERPによっては、クローズドな環境では利用の難しいAIなどの最新技術を利用することも可能です。たとえば、「この購買の期日はいつまで？」など質問することで目標データへの検索・確認を簡略化したり、蓄積したデータを需要予測などに活かしたりして、より的確な情報を取得することができます。
ベンダー提供のサービスはテンプレート化されており、スクラッチ開発に比べるとカスタマイズしづらく、柔軟性に劣ります。ただし最近では、自由にカスタマイズできるサービスも出てきているため、ベンダーによっては必要な機能がテンプレート内で対応できる場合もあります。
クラウドERPの運用管理や保守作業はベンダーがすべて行うため、自社の基準に合わせた社内運用ができません。緊急時の対応や時間外のトラブル対応など、サービスによってサポート範囲が異なる点も注意が必要です。
クラウド型という性質上、ハッキングや不正アクセスなどのリスクをゼロにはできません。自社のサーバーを外部に置くため、セキュリティリスクにも注意が必要です。自社のセキュリティポリシーなどに照らし合わせて、それに見合った運用・セキュリティ対策を取ることのできるベンダーを選びましょう。
クラウドERPを利用するにはインターネット環境が必要です。また、インターネット環境があっても不安定な場合、システムにアクセスできない、しづらいといった影響を受けます。社外からの随時確認を常とする場合は、クラウドERPだけでなくネット環境の整備も必要です。
クラウドERPの導入形態としては、以下の3パターンが考えられます。
それぞれの概要とメリットについて見ていきましょう。
ベンダーが提供する既存のクラウドサービスを利用するタイプです。
専門知識を持ったベンダーにシステムのメンテナンスやアップデート作業を一任できる点が大きなメリットです。カスタマイズの自由は利きませんが、比較的安価で手軽に導入でき、自社でサーバーをメンテナンスする必要がないため運用コストもかかりません。
自社で運用しているERPをクラウド環境に移行して使用するタイプです。
自社専用の環境を利用できるため、社内でサーバー管理やセキュリティ管理を行えます。また、自由にカスタマイズできる柔軟性も大きなメリットの1つです。ただし、ERP環境の構築や保守管理をすべて自社で行う必要があるため、相応の手間を要します。
上記のパブリック型とプライベート型を組み合わせたタイプです。それぞれのメリットを活かして運用できる点がメリットです。
たとえば、基本機能に関しては低コストなパブリック型で運用し、機密情報などの領域はプライベート型で管理するなど、状況に応じて使い分けられます。ただし、2つの環境を用意しなければならないため、管理が煩雑になってしまう点は注意が必要です。
本記事では、主に「既存のクラウドサービスを利用する」パブリック型について紹介していきます。
国内の中小企業向けERP市場において、会計システムを中心としたERPとしては「freee統合型ERP」や「マネーフォワード クラウドERP」などが、販売管理を中心としたERPとしては経費精算などで有名な楽楽シリーズの「楽楽販売」が累計導入社数3,500社とシェアを伸ばし、注目されています。
外資系製品としては、世界でもトップシェアを誇るSAP社やOracle社のERPは、導入実績が豊富です。Oracle社のシステムは世界200カ国以上、約10,000社の大手企業で活用されており、クラウドERPの導入実績は37,000社以上にのぼります。
ERPは、販売管理・生産管理・会計・人事給与など多様な業務に対応可能です。ただし、対応範囲や得意とする領域はサービスによって異なり、主に以下のタイプに分けられます。
案件別に人・モノ・金の流れを管理できるかという点も重要です。満遍なく対応できるからいいというわけではなく、「何を主軸に置くか」を念頭に置いて、自社に合ったERPを選ぶのが大切です。
販売管理や生産管理は必要としていない業態、もしくは、それらには既に他のシステムを利用している場合、業務全体を網羅しているものを選ぶ必要はありません。このように会計や人事労務だけ共通のプラットフォームで一元管理したいと考えている場合は、財務会計、勤怠管理などの機能を備えているこのタイプがおすすめです。
たとえば、「マネーフォワード クラウドERP」は、経理・人事労務などの業務を得意としており、一連のバックオフィス業務をカバーできます。「freee統合型ERP」も会計管理に強みがあり、案件ごとの進捗、顧客情報、更に請求書といった書類まで一元管理できます。
「人」の管理もさることながら、「お金」や「モノ」の管理により厳格さが求められる卸売業などにおすすめのタイプです。販売管理業務の一元管理によってルーティンワークの標準化・自動化を実現できます。
たとえば、「楽楽販売」は、売上・原価計算、請求・計上処理など販売管理業務を一元管理でき、作業時間、コストの大幅削減が可能です。「Clovernet ERPクラウド」は、経理・人事、勤怠給与などの業務もカバーできるため、販売管理を軸にしながら他業務も効率化したい際に役立ちます。
製造業などにおすすめのタイプです。お金・人だけでなく「モノ」の動きを可視化させるために必要な生産管理機能や在庫管理機能などを備えています。
たとえば、「GEN」は、商社、メーカー、アパレル、化粧品・食品など製造業を中心とした7つの業種別ERPをラインナップしており、柔軟性の高さが魅力です。「Infor SyteLine」は、見込生産、受注組立生産、受注生産、個別受注生産など多様な生産形態に対応しています。需要予測、品質管理といった機能も追加できるなど拡張性も高く、柔軟な管理体制の構築が可能です。
案件単位で動くことの多いITやクリエイティブ業界などの場合、プロジェクトごとに業務管理できるタイプがおすすめです。月次や週次などの期間単位ではなく、案件ごとの売上・人件費・経費などの管理、分析・可視化ができます。
たとえば、「クラウドERP ZAC」は、案件ごとの情報を一元管理できるプロジェクト管理特化型のERPです。広告業やイベント業など、案件・契約・プロジェクト単位で業務進行する業種にマッチしています。
また、企業独自の業務要件に合わせて柔軟にカスタマイズできる「MA-EYES」も、プロジェクト管理に強みが。プロジェクトごとの収支管理に特化したバージョンもあります。「スマイルワークス」も、プロジェクト別に収支や財務会計の管理を行えるのが特徴です。
上記に挙げた経理・財務、製造、人事、サプライチェーン、サービス、調達・購買などほぼすべての領域をカバーしているタイプです。クラウドERPの代名詞的存在とも言えるSAP社やOracle社などが提供しているサービスがこのタイプにあたります。
たとえば、「SAP S/4HANA Cloud」は、財務管理や販売管理など業務ごとに複数のモジュールで構成されており、様々な領域に対応可能。「Oracle Fusion Cloud ERP」も、財務会計、購買、サプライチェーン管理など主要な領域を網羅しています。また、どちらも多様な業種に対応可能で、しかも豊富な実績に基づいた業種ごとの最適な事前設定を用意しているのもポイントです。
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（出所：マネーフォワード クラウドERP公式Webサイト）
経理・人事労務などのバックオフィス業務を得意とするクラウドERPサービス。財務会計や予実管理、勤怠管理やワークフローなどの機能から経営状況に最適なものを組み合わせて使える。最短1カ月という短期導入が可能な点も特徴。
BPOサービスにも対応しており、どうしてもなくせない紙のやり取りがあればその管理も委託できるのが強み。そのほか、効果的に内部統制を強化できるワークフローやアクセス管理、ログ管理機能も搭載。SOC報告書を提供しているため、監査対応が必要な企業も安心して利用できる。
（出所：freee統合型ERP公式Webサイト）
同社が提供するfreee人事・freee販売・freee会計をシームレスに連携させた統合型のクラウドERP。従業員数が少ない小規模な企業でも利用でき、案件原価、案件別収支管理、入出金管理を一元化できる。
案件ごとの受発注や請求状況などをリアルタイムに可視化でき、インボイス制度、電子帳簿保存法に対応した帳票の発行も可能。また契約書管理に利用できる「freeeサイン」と併用することで、雇用契約書の作成、送付、確認作業も可能になる。
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(出所：楽楽販売公式Webサイト)
販売管理業務の標準化・自動化・一元管理により、販売管理業務の作業時間、コストの大幅削減を実現するクラウド型の販売管理システム。売上・原価計算、請求・計上処理を自動化でき、ルーティンワークを効率化。プログラミング不要、Excelを取り込むだけで自社のフローに合わせたシステム構築ができる。
関連するデータ同士の紐づけが可能なリレーショナルデータベースを採用。見積もり作成時などの入力を省力化でき、顧客情報や過去の受注実績など関連する情報へのすばやいアクセスが可能になる。
（出所：Clovernet ERPクラウド公式Webサイト）
バックオフィス業務にオールインワンで対応した統合型ERPクラウドサービス。販売・会計に加えて、給与計算と勤怠管理、更に在庫管理や経営数値や資金繰りの状況を見える化できるプロジェクト別収支管理などを搭載。今後需要増加が見込まれるマイナンバーの管理にも対応しているのも嬉しいポイント。
そのほか、月額7,500円〜で販売・会計などの必要機能をリーズナブルに提供するエコノミープランあり。ニーズに合わせた段階導入にも対応なため、まずスモールスタートして、その後、拡張していくのもおすすめ。
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（出所：GEN公式Webサイト）
販売・在庫・生産・会計・顧客管理・ワークフローなどのバックオフィス業務を一元管理できる中小・中堅企業向けのクラウドERP。商社、製造業、アパレル、化粧品・食品、ITサービス、プロジェクトの7種類の業種別ERPサービスをラインナップ。
機能はユニット化されているため、スモールスタートして、必要に応じて機能拡張するといった使い方もできる。コーディング不要で使える「Boost機能」で、帳票作成、高度な集計、画面設計など自由なカスタマイズが可能。
（出所：kinterp公式Webサイト）
業務アプリ開発プラットフォームの「kintone」にERPの要素を加えた基幹業務システム。基幹システム構築に必要な豊富なテンプレートを多数用意。それに加えて、自社独自の項目や機能にも対応できる。API連携も可能。ワークフローシステム「コラボフロー」では、申請の承認後に見積書や発注書を発行するなど、基幹業務に適用したワークフロー機能を簡単に組み込める。
「WAN-Sign」では、電子契約と書面契約を一元管理。電子証明書による厳格な契約締結と、簡易なメール認証による締結の両方に対応できる。
（出所：Infor SyteLine公式Webサイト）
高度な製造計画から資材管理、財務に至るまでの機能を標準パッケージした製造業特化型のクラウドERP。多様な生産形態に対応でき、見込生産、受注組立生産、受注生産、個別受注生産と、様々な企業の製造過程や市場の形態に合わせた柔軟性が強み。
オプションで需要予測、品質管理といった機能も追加でき、様々な企業の形に合わせて拡張可能な、自由度の高い作りになっている。ほかにも、案件の営業活動の管理（CRM）から修理・保守までと、一貫した生産ライン管理が可能。
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（出所：クラウドERP ZAC公式Webサイト）
開発や広告、建設、イベントなど、案件・契約・プロジェクト単位で業務進行する業種にマッチしたクラウドERP。ベンチャーから大手企業まで導入実績900社以上、利用ライセンス数は25万以上にのぼる。集約した情報を顧客や部門などのセグメント別に分析する機能を搭載しているため、プロジェクトごとの案件情報を一元管理できる。
BIツール、経営モニタリングの機能も搭載。連携可能な外部システムも豊富で、入力された売上・経費などの各種データを、自動的に仕訳データに変換・出力し、財務会計パッケージにデータ連携できる。
（出所：MA-EYES公式Webサイト）
プロジェクトの収支管理に強みを持つクラウドERPシステム。自由度の高いシステム構築が特徴で、豊富な標準機能に加え、企業独自の業務要件に合わせた柔軟なカスタマイズが可能。様々な業種・規模の企業に導入されている。
プロジェクトごとの原価管理、収支分析、請求・支払管理など、プロジェクト管理に必要な機能を網羅。他システムとの連携機能も充実しており、会計システムやBIツールと連携することで、より精度の高い経営分析が可能だ。更に、帳票のテンプレートをユーザー企業自身で修正・追加できる機能や、主要な画面の登録項目をユーザー自身で追加できる機能など、便利機能も豊富。プロジェクト管理業務の効率化と正確性の向上を大きくサポートする。
（出所：スマイルワークス公式Webサイト）
プロジェクト別収支や財務会計の管理をメインに業務効率化できるクラウドERPシステム。中小企業向け共通ERP標準仕様に準拠したサービスとして認証されている。販売・仕入・在庫管理、給与・賞与計算・年末調整・マイナンバー管理、経費精算や財務会計など、企業のバックオフィスをすべて統合。自動会計仕訳や資金繰り表の自動作成を可能にする。
プロジェクトごとに仕入れや経費、社内工数などを管理できるほか、受注額や原価など関連帳票を自動で発行できる。EDI機能を標準装備しているため帳票移動などもすべてブラウザ上で可能。
（出所：SAP S/4HANA Cloud公式Webサイト）
基幹業務を統合的に管理するERPソリューション。ERP市場におけるリーディングカンパニーとしての信頼性の高さ・豊富な導入実績が強み。業種別のベストプラクティスに基づいた、すぐに使える事前設定済みのビジネスプロセスが用意されているため、業種に合わせた面倒な細かい設定作業は不要。
パブリック版とプライベート版が用意されており、「国内の本社・グループ会社はプライベート版、海外営業所はパブリック版」というように2層構造での利用も可能。多言語や多通貨への対応はもとより、各国の商習慣や税制度もカバーしているため、世界に拠点を持つ多くのグローバル企業で利用されている。
（出所：Oracle Fusion Cloud ERP公式Webサイト）
Oracleがオンプレミス版ERPの豊富な成功実績をもとに展開するCloudベースのERP。中小企業向けの「NetSuite」がある程度領域が限られているのに対して、会計・調達・支払い・資産管理などの財務系から、購買・在庫管理・製造・物流などのサプライチェーン、更に人事・給与・福利厚生・人材管理などのHR領域、販売・マーケティング・顧客管理などマーケティング領域まで多様なモジュールを搭載。必要なものを必要な時に導入できるため、自社の業態・規模に合わせるのはもちろん、事業展開などにも柔軟に対応できる。そのほか、手動プロセスを自動化するAI機能や、市場の変化にリアルタイムで対応できる高度な分析機能なども心強い。
クラウドERPは、ネット環境さえあれば時間や場所を選ばずアクセスできます。また、比較的導入コストも安価で、すばやく導入できる点もメリットです。一方、ツールによってはスクラッチ開発に比べるとカスタマイズがしづらい、セキュリティ面のリスクがあるなど注意点もあるため、注意が必要です。
クラウドERPを導入する方法としては、以下3種類の利用形態があります。
ベンダーが提供するパブリック型を利用するのが最も一般的ですが、その場合も以下のタイプに分けられます。
サービスによって対応範囲は様々なため、それぞれのメリット・デメリットを踏まえ、目的や要望と照らし合わせ、比較・検討するようにしましょう。
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