最終更新日:2024-10-29
見積もり作業の負担に毎度頭を悩ませている建設会社の方へ。現場の作業負担を軽減し、業務品質の向上にも貢献する建設業向け専用見積ソフトについて、それぞれの違いやタイプ、選び方を紹介します。
建設業向け見積ソフトとは、建設業ならではの商習慣に対応した見積作成システムのことです。過去の見積書データの取り込みや階層機能など、見積作成業務の効率化に役立つ機能が搭載されています。
また、見積書の作成以外に、受注・発注の管理、原価に対する粗利益率の自動計算といった機能が搭載されているソフトも。その場合、最終的に請求書の作成まで行うことができるため、ソフトを1つ導入すれるだけで、見積り業務のほとんどをカバーできます。
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一般的な見積ソフトの機能は、「見積書を簡単に一括作成できる」「自動計算でミスを軽減できる」「作成した見積りをメールで送信できる」など。一方、建設業向け見積ソフトは、それらに加え以下のような機能が搭載されています。
建設業では、品目とそれぞれの金額を細かく記載した見積書を作成すると、工事の規模によっては膨大な量になることが。そのため、工事の種類などで階層分けして記載する「内訳明細書」を作成するのが一般的です。
たとえば、見積り項目として第一階層に「建築工事」「塗装工事」「電気設備工事」「給排水衛生設備工事」とある場合、「電気工事」は更に「分電盤」「幹線引込工事」「電灯配線」といった第二階層に分けて記載し、それらを積算します。そのため、多くの建設業向け見積ソフトが階層見積りに対応。製品によって入力できる階層が異なるため、自社に合っているか確認しておきましょう。
過去の見積書データが蓄積され、新規作成時にそのデータを活用できる機能。過去の工事によく似た案件が発生した際、過去の見積書の情報をもとに作成できるため大幅な効率化が図れます。
原価管理に対応しているソフトなら、原価計算や標準原価と実際原価における差異分析といった業務を自動化できます。また、常に原価（実行単価）を把握した状態で見積りを作成できるため適切な見積作成が可能に。
原価に対する粗利益の水位などをデータとして案件ごとに確認できる機能。実行予算作成時、工事中、完工後などそれぞれのタイミングにおける粗利益の推移を把握することで、「受発注の判断がしやすくなる」「今後の利益管理の精度が高まる」といった効果が見込めます。
建設業向け見積ソフトには、一般的なフォーマットからデザイン性の高いカジュアルなもの、階層見積に対応したものまで幅広いテンプレートが用意されています。また、すでに原価が決まっていたり、固定の取引業者があったりする場合は、作成した見積書を独自のテンプレートとして登録できる製品も。
建設業向け見積ソフトについて、3つのタイプに分けて解説します。
建設業向けの見積作成に特化したタイプ。とにかく見積作成に関する業務を効率化したい場合におすすめです。Excelだと自社でイチから作成しなければいけなかったマスタや項目も、見積ソフトを使えば簡単なマウス操作で設定可能となります。
たとえば、「使えるくらうど建築見積V2」では、あらかじめ明細マスタを登録しておけば、その後は明細を選択するだけで必要事項が自動入力されるため、手入力なしで見積りが作成できます。加えて、最大5階層までの見積り作成に対応。
見積作成に加えて、原価や粗利の管理までまとめて行えるタイプ。簡単な入力だけで自動的に原価が計算される機能はもちろん、標準原価と実際原価の差異分析、原価シミュレーションといった機能も搭載されています。
たとえば、「どっと原価」は見積作成、原価集計だけでなく、予算管理や発注管理、支払管理などにも対応。また、外部勤怠ソフトと連携することで、労務データまで一元管理が可能となり、二度打ちや再集計の手間が軽減されます。
なお、原価管理について詳しく知りたい方は「建設業向け原価管理ソフトの比較15選。タイプ別の選び方」もご覧ください。
こちらのタイプは、工務店が請け負う顧客管理からアフターメンテナンスまで様々な業務を一元化できるソフトが多く、その中の1機能として見積作成機能が搭載されています。見積作成業務を含む工事管理にとどまらず、会計管理や営業管理まで幅広く効率化を図りたい場合に最適です。
たとえば「コンクルーCloud」「注文分譲クラウドDX」は、見積作成をはじめ顧客管理、工程表作成、実行予算、物件管理、発注、帳票作成など幅広くカバーしています。
一人親方から大手企業までの幅広い規模で活用されているほど自由度が高く、電気工事や設備工事まで自社に合った工程で使用可能。あらゆる業務を一元化することでデータを見える化し、属人化しがちな業務も一括して効率化します。
建設業向け見積ソフトを選ぶ際には、まず上記でご紹介した3タイプの中から1つを選ぶのがおすすめです。そのうえで以下の3つのポイントを確認していくと、自社に最適なソフトを選びやすくなります。
たとえば、1つの案件において建築工事、塗装工事、電気設備工事、給排水衛生設備工事など、現場での見積り対象が複数ある場合は、それぞれの担当者が手分けして見積り内容を入力できると、見積り業務を効率的に進められます。
「Kensuke Neo」や「KYOEI COMPASS 2.0」のように同時編集機能が搭載されたクラウド型見積ソフトは多いですが、中には「楽王」のようにプランによって対応可否が変わるケースがあるため、事前に確認が必要です。
項目が多岐にわたる見積作成は、入力作業だけでも手間と時間がかかります。そのため、入力の負担を軽減できる機能があるかどうかは、非常に重要なポイントです。たとえば予測変換機能があれば、入力した文字の一部から候補が提案され、クリックするだけで入力作業が完了します。
また、多くのソフトは事前にマスタを登録しておけば、以降はマスタから単価や名称を引っ張ってくる形で、見積りの作成が可能に。中には「使えるくらうど建築見積V2」のように、1つのアイテムに複数の色や規格がある場合に、ツリー式で詳細情報を登録できるソフトもあります。
近年、クラウドシステムが普及していますが、建設業向け見積ソフトにおいては専用ソフトをインストールして運用するタイプも少なくありません。特に、見積作成に特化したタイプは「使えるくらうど建築見積」以外にクラウド型ソフトがないため、最初にクラウド対応の有無を確認しておきましょう。
見積作成に特化した建設業向け見積ソフトをご紹介します。
（出所：楽王公式Webサイト）
表計算ソフトのような操作感と、長年培ったノウハウを融合し、スピーディーかつ正確な積算見積業務を実現する建設業向け見積ソフト。総括表と集計表作成を自動化することで、従来の表計算の工数を大幅にカットする。
また、過去のデータから作成した新規見積書は、ExcelやPDF出力しそのまま取引先に提出が可能。書式が異なる協力会社の見積書も、インポート機能を使えば内容が自動認識されるので転記作業が不要に。自社の材料マスタから価格を引き当てるだけで見積書が完成する。サブスク型のため、導入費用を抑えたい、一定期間導入し試してみたいという場合にも適している。
（出所：使えるくらうど建築見積V2公式Webサイト）
インターネット環境があれば、どこにいても見積りの作成・共有ができるクラウド型建築業向け見積ソフト。最大5階層までの階層見積りに対応するほか、細かく階層化された明細マスタもツリー表示で手軽に確認できる。
作成した見積りを階層ごとにPDF出力し、見積書として活用することが可能。同時に内訳明細書を作成する手間からも解放される。表計算ソフトに比べて、操作が簡単なのも特徴だ。テンプレートの利用はもちろん、明細マスタのドラッグ＆ドロップで見積書が完成するため、PC操作に慣れていない従業員が多い組織にもおすすめ。
（出所：Kensuke Neo公式Webサイト）
Excelライクな操作感と豊富な機能で、建設業・建築業の見積作成を効率化する建設業向け見積ソフト。新規作成はもちろん、既存のExcelデータの取り込み、過去の見積りデータからの複写に対応しているため、Excelとの二重管理が不要になる。
小計や小々計など内訳作成は最大7階層。金額抜き印刷や掛金単価の端数設定など、自社が希望する書式へのカスタマイズも可能だ。見積りファイルを社内サーバにて管理すれば、複数担当者の共同編集ができるようになり、属人化の解消や業務の効率化に大きく貢献する。また、仕上積算ソフト「Neo仕上」や工事原価ソフト「Neo原価」といったシリーズソフトとの連携によって、更なる業務効率化も実現できる。
（出所：見積革命公式Webサイト）
PC初心者でも操作できる優れたインターフェイスと多機能性を兼ね備えた建設業向け見積ソフト。見積作成、実行予算作成、発注先管理が同時に行なえる。6階層まで入力可能なほか、別階層からのコピーや直前行のコピーなど入力効率を向上させる編集機能を豊富に搭載。加えて、項目編集や補足部分はワープロ感覚で入力できるという自由度の高さが魅力だ。
実行金額と見積金額を対比して見積書を作成するため、実行予算書の同時作成も可能。また、見積書の明細行で発注先を指定すれば、自動的に発注先の管理資料まで作成できるなど、業務効率化に役立つ多彩な機能がそろう。
（出所：Goolip公式Webサイト）
顧客管理・見積書・請求書作成にかかる無駄なコストを大幅カットする、手軽なのに高機能な建設業向け見積ソフト。デバイスとインターネット環境があれば、専用アプリを使っていつどこからでも作業ができるクラウド型なので、出先からも請求状況や発注状況といったステータスを確認できる。また、見積書や請求書を、実際に出力される帳票と同デザインにすることで、PC操作に不慣れでも直感的に操作できる仕様になっている。
販売金額（成果物）に対する費用を3つのパターンで算出し、見積額として記載する法定福利費機能など、建築・工事を想定した機能も搭載。
（出所：KYOEI COMPASS 2.0公式Webサイト）
優れた操作性でスピーディーに見積編集ができる建設業向け見積ソフト。1,500社以上で導入されている。計算式や数量・金額欄の入力などをマウス操作のみで実現するほか、専用の値引き入力欄を使えば、合計金額を確認しながらの値引や端数調整が可能だ。
大型案件を抱える企業向けの機能として、明細は最大16階層まで対応。グループ化された状態で検索・編集・管理できるほか、全階層で掛け率による単価と数量のシミュレーションを実現。更に、複数人の同時編集OKなど、効率アップに役立つ機能が充実している。買い切り型とサブスク型の2タイプあるので、自社の使い方や目的に合わせて選びたい。
（出所：建築みつも郎17公式Webサイト）
工事見積提出の効率化と成約率向上に強みを持つ建設業向け見積ソフト。低価格でありながら、明細は最大6階層まで対応、名称マスタの一括登録と複数マスタの簡単切替、見積金額調整はワンクリックで行なえるなど、大規模案件にも対応可能な機能を標準搭載。コストパフォーマンスの高さに定評がある。
見積数量・単価と実行数量・単価を入力すれば、ほぼ完璧な実行予算書が完成。最終決定金額を調整すると階層下の明細が自動修正され、実行予算書からは自動で見積もり概算を算出できる。更に、発注書分割作成機能を使えば、複数の企業と共同で仕事をする際大幅な効率アップにも。
原価管理を得意とする建設業向け見積ソフトをご紹介します。
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（出所：どっと原価公式Webサイト）
原価管理から実行予算・見積り・支払管理をシステムで一元管理し、経営を「見える化」する原価管理システム。集計などの作業時間や請求書発行などの業務ステップ数を従来の半分以下にまで削減し、建設業の原価管理を大幅に標準化・効率化させる。
既存の帳票レイアウトをExcelシートで作成・編集でき、そのまま印刷書式として活用可能。もちろん、セル関数やフィルターといった基本機能も利用できる。本来であれば実行予算書から注文書といった書き写す作業も、過去データから引用するだけで官僚。財務会計、給与計算のほか様々な業務ソフトとの連携によって、幅広い業務をシームレスにカバーする。
（出所：ANDPAD公式Webサイト）
施工現場に必要な資料・面倒な工程の進行をまとめて管理できる、クラウド型建設プロジェクト管理サービス。顧客管理や営業進捗、粗利・原価管理など、経営上の重要データを集約し、あらゆるデータをダッシュボード上でリアルタイムに把握できる。
見積り作成時には、テンプレートの利用や外部ファイルの取込に対応。内容はいつでも確認でき、見積内容をもとに実行予算・受発注まで一括管理が可能だ。また、事前に業務フローを仕組化しておけば、各フェーズに必要な項目の入力が自動で促され、全員が抜けもれなく業務を遂行できる。入力した情報はダッシュボードへ反映され即座に活用できるため、より円滑なチーム運営の実現にも有用だ。
(出所：プロワン公式Webサイト)
設備工事、リフォーム、メンテナンスなど、短期の現場仕事に特化した統合業務管理システム。営業・現場・経営に関わるすべてのデータを一元管理し、業務効率化と売上向上を支援する。
営業担当者は、現場で利益率を確認しながら見積書を作成可能。顧客の温度感が高いうちにそのまま提案し、電子契約へつなげることで成約率が向上。蓄積した顧客・案件データを活用することで、適切なタイミングでアプローチできるため、リピート率の向上も見込める。また、見積書や発注書から売上・原価を自動で振り分け、粗利を自動計算。リアルタイムに案件ごとの収益性を確認できるのはもちろん、予算を入力しておけば、予実差異も管理可能。適切な経営判断に役立つ。
工務店におすすめしたい建設業向け見積ソフトをご紹介します。
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（出所：コンクルーCloud公式Webサイト）
小規模企業向けオールインワン型業務効率化ツール。施工管理、案件管理、営業事務など、幅広い管理機能を標準搭載。特に受発注管理機能では見積依頼から発注、請求、支払まですべてのやり取りをツール上で完結できる。帳票自動生成機能を利用すれば、発注書や請求書などの書類作成の工数や手間を大幅に低減。テキストでコミュニケーションも取れるため、「言った・言わない」の認識相違や対応漏れを防止できるのも心強い。
案件管理機能も充実しており、実行予算や原価の細やかな管理に対応。見積書の更新と工事原価が連動するため、原価の把握もスムーズだ。各案件の売上・粗利をグラフで可視化したり、詳細を確認したりすることも可能。損益状況や推移を俯瞰できるため、経営判断にも役立つ。
（出所：注文分譲クラウドDX公式Webサイト）
住宅会社に特化した実用的な基幹システム。見積から発注、原価管理までの一連の業務を広くカバーし、クラウド上で完結できる。ARCHITREND ZEROの積算データやBCS、住活協共通フォーマットなど、業界標準の外部データ取込に標準対応。過去の見積データやテンプレートを活用した類似案件の見積作成や、新旧見積の差分を自動抽出した変更見積で、見積作成の工数削減できる。実行予算と連動しているため原価を確認しながら見積を作成で適正な利益確保をサポートする。
月別の発注額・査定額も自動集計や、承認ワークフローを通じた社内決裁や協力業者との電子受発注に対応。施工管理アプリ「現場Plus」との連携で実施工まで一貫した原価管理を実現する。
（出所：アイピア公式Webサイト）
顧客管理や見積作成、営業進捗管理、原価発注管理、物件管理といった建設業に必要なあらゆる機能を一元管理し、「見える化」する施工管理システム。クラウドタイプなのでネット環境さえあれば、時間・場所・デバイスを選ばず確認・入力・承認作業ができる。
過去の案件情報や問い合わせ履歴はすべて集約されるため、ほかのツールは一切不要。案件名やキーワードなどから過去のデータが検索できるほか、5階層まで対応する見積作成も、過去の情報のコピーによる大幅な時間短縮が可能だ。見積りさえ作成すれば、あとは原価計算から発注までワンクリックで処理できるため、発注もれや原価割れの防止にも有効。
（出所：AnyONE公式Webサイト）
物件・工事・施主・顧客管理から、見積・実行予算・発注、工程表・住宅履歴、間取り作成まで一括管理可能な工務店向け業務効率化システム。建材流通商社が開発したシステムで、大手から一人親方まで規模を選ばず、あらゆる工務店業務に対応。電気工事や設備工事など幅広い工程で活用できる。
複雑な操作は一切なく、Excelからのコピー&ペーストや一括貼り付けなどで直感的に作業ができるため、ITに不慣れな人でも安心。発注状況をひと目で理解できるデザインを採用し、業務の属人化を防ぎながら効率化を図る。タイムラグのない一括管理で、見積り、実行予算、発注における利益推移がリアルタイムで把握できるのもありがたい。
（出所：CONOC公式Webサイト）
建設業の見えにくい要素を可視化し、業務改善・収益増加を実現するクラウド型業務管理システム。見積作成に必要な基本機能から、予実管理や営業利益管理、業者データ管理まで幅広い業務をカバーしている。高機能ながら、既存のExcelデータを一括インポートすれば、その後はシンプルな操作のみで運用ができる導入のしやすさも特徴だ。
顧客データは工事台帳や契約書類などと紐づけでき、過去データからの検索・共有も簡単。見積番号を入力すれば、顧客データや見積り内容が自動反映され、そのまま請求書が発行できる。ダッシュボードには常に予算と実績を表示することで、スピーディーな経営判断をサポートする。
建設業に欠かせない見積書の作成を電子化し、業務改善を図る建設業向け見積ソフト。一般的な見積ソフトと、建設業向け見積ソフトの違いは以下の通りです。
見積り内容が多岐にわたり、複雑化しやすい建設業では、階層見積りに対応したソフトがおすすめ。また、過去データの反映、原価を把握したうえでの見積作成など、建設業ならではの機能で大幅な業務効率化が望めます。
建設業向け見積ソフトには、以下の3タイプがあります。
まずはこれら3タイプの中から自社に合ったものを選び、それから以下のポイントで絞り込んでいくと、最適な見積ソフトを選びやすくなります。
1つの案件において、様々な部門や複数の担当者が携わる場合、それぞれが必要項目を入力できる同時編集機能があれば、より効率的かつスピーディーに作業を進められます。特に大型案件を抱える組織には、オンライン上で管理できるシステムがおすすめです。
これまでのExcel管理から見積ソフトに切り替えるのはハードルが高いかもしれません。しかし、建築業の見積作成は、多くの現場で負担となっている業務です。見積ソフトがあれば、見積りの作成をはじめ、付随する多くの作業が大幅に効率化されます。
システム導入がはじめての場合は、サポートの充実度で選ぶのも一手です。ぜひ本記事を参考に、建設業向け見積ソフトの導入を検討してみてください。
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