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ワークフローとは?基本的なことから最新のIT化・AI活用まで解説

ワークフローとは?基本的なことから最新のIT化・AI活用まで解説

最終更新日:2025-03-19

ワークフローとは、経費精算の申請、提案書の稟議など、決済を承認を必要とする社内業務の一連の流れを指します。本記事では、ワークフローの基本から最新のIT化・AI活用、ワークフロー運用上の注意点まで、わかりやすく解説します。

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目次

ワークフローとは? 基本の意味と役割

ワークフローとは、仕事の流れ(業務の手順)を整理し、効率的に進める仕組みのことを言います。「ワーク(業務)」と「フロー(流れ)」を組み合わせた造語で、社内業務に必要な一連の流れを指します。

ワークフローの役割

たとえば、会社で経費を申請する場合、以下のような手順が必要になります。

  1. 従業員が経費申請書を作成して提出
  2. 上司がその内容を確認して承認
  3. 経理部が最終確認して処理

新たな取引先に発注を行いたい場合や大口顧客への新たな提案を進めたい場合なども同様です。従業員は、企業としての意思決定を諮るために、上長や関連部署・所属長などの承認を得るのが普通です。

このような場合に、「どこに申請すればいいか」「誰の承認を得ればよいか」ということにならないように、業務がどのような順番で進み、誰が関わるのかを明確にしたのが「ワークフロー」です。事前に「この場合はこのルートを利用する」と定めておくこと、スムーズに承認を得ることができます。

ワークフローのやり方

従来は、Excelなどで作った申請書・稟議書に必要事項を入力し、印刷した紙を関係各部署に回してハンコをもらう、もしくはメールに添付して送付する、というのが一般的でした。近年では紙の運用が少なくなり、メールに代わってチャットツールに申請書を添付する、もしくは専用のツールを利用して一元管理するなど、IT化が進んでいます。

更に最近では、AIによる自動承認フローや、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)による業務自動化など、ワークフローのやり方も大きく変わりつつあります。

本記事では、ワークフローについて、「どのような業務が対象になるのか」「専用ツールを用いてIT化することでどんなメリットがあるのか」「より良い運用の仕方・注意点」などをわかりやすくご紹介していきます。

専用ツールにご興味のある方は「ワークフローシステム比較14選」をご覧ください。手軽に利用できるものをお探しの方は「無料・低価格で使えるワークフローアプリ」を参照ください。

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ワークフローの対象業務は?事例で解説

どこまでをワークフローの対象とするかは会社によっても異なります。たとえば、以下のような稟議・申請に使われることが多いです。

それぞれ、ワークフローが定まっていないと、具体的にどのような課題が発生するのか、また、ワークフローシステムを導入するとどう改善されるのかも、合わせて紹介します。

購⼊・⽀払い稟議

例)物品購⼊や発注の稟議、⽀払い稟議など

<課題>

  • 誰が・どの部門で購入を決めるか不明確
  • 購入履歴の管理ができず、重複発注が発生しがち
  • 予算を超える発注を防ぐ仕組みがない

<ワークフローシステム導入後の改善点>

  • 発注金額によって承認ルートが自動で切り替わる
  • 過去の発注履歴をシステム内で検索可能
  • 一定額以上の発注は、自動で購買部や経営層の承認が必要に

経費精算の申請

例)出張申請・精算、交通費精算申請、交際費申請

<課題>

  • 紙の申請書を作成し、上司の承認を受ける必要がある
  • 承認者が不在だと決裁が遅れる
  • 経理担当者が手作業で会計ソフトに入力しなければならない

<ワークフローシステム導入後の改善点>

  • スマホから手早く申請・承認が可能
  • AIが金額や規定違反を自動チェックし、問題なければ即承認
  • 会計システムとAPI連携し、自動的に仕訳登録まで可能

稟議・決済の申請

例)予算案や投資提案、新規事業の申請など

<課題>

  • 稟議書が紙で回覧され、承認までに時間がかかる
  • どのステップで止まっているのかわからない
  • 過去の稟議書を検索しづらい

<ワークフローシステム導入後の改善点>

  • どの承認者のもとで止まっているのか、リアルタイムで見える化
  • 過去の稟議履歴を検索可。類似案件の参照が容易に

契約書の承認・締結

例)取引先との契約締結フロー

<課題>

  • 契約書の印刷・郵送に手間がかかり、締結まで時間がかかる
  • 修正のやり取りがメールベースで見落としやミスにつながる
  • 承認履歴が残らず、監査対応がとりづらい

<ワークフローシステム導入後の改善点>

  • メールを使わず、システム上から契約書の電子承認・締結が可能
  • 電子署名システムと連携し、紙の契約書不要に
  • 契約履歴がシステム上に記録されるため、監査対応もスムーズ

その他

労務の申請

例)休暇取得申請、休⽇出勤申請、残業申請

営業活動における申請

例)⾒積書や提案書の提出申請、契約書締結申請

 

ワークフローをIT化するメリットとは?

最近では、ワークフローをITツールで管理する企業が増えています。ワークフロー専用ツールなどを用いてIT化するメリットとしては、主に以下の4つが挙げられます。

  • 申請・確認の手間が減る
  • 申請完了までのスピードが早まる
  • 内部統制が強化できる
  • リモートワークや多様な働き方の推進

申請・確認の手間が減る

従業員は、テンプレートから簡単に申請書を作成でき、更にスマホからボタン一つで申請できます。また、承認者はスマホから申請を確認できるようになるため、出張中や外出中でも隙間時間を見つけて処理可能。出張から戻ったらデスクに承認待ちの書類が山積みになっていた、ということもなくなります。

更に申請の確認をしたい管理部門も、システム上で検索するだけで参照可能。わざわざ紙の申請書の束から探す手間が省けます。企業としてのペーパーレス化につながりやすいのもメリットです。

申請完了までのスピードが早まる

従業員はテンプレートから申請書を選び、必要事項を入力するだけ。ボタンひとつで申請、承認、受理まで行えるため、紙の申請書や稟議書を用いるのに比べて、作業がずっとスピーディになります。また、申請がどこで止まっているか一目でわかるのもポイント(進捗の見える化)。ビジネスが滞るリスクを避け、速やかな事業展開が期待できるように。

内部統制が強化できる

ワークフローをIT化して過去の履歴を可視化すれば、「知らないところで捺印されていた」「物品購入時、許可されてないものを勝手に購入してしまう」といった不測の事態を避けることができます。過去の履歴をたどることも簡単なため、ワークフローの申請書の承認履歴を監査法人への内部統制用の資料として活用することもできます。

内部統制に強いワークフローシステムをお探しの方は「内部統制向けワークフローシステム」をご覧ください。

リモートワークや多様な働き⽅の推進

クラウド型のシステムでワークフローをIT化すれば、社外からでもスマホで簡単に申請、承認できるようになります。中には、現在会社で利用中のチャットツールと連携して、申請や承認が済んだら通知を飛ばしてくれるものも。リモートワークやコワーキングでも業務が滞る心配がないため安心です。積極的に取り入れることで、生産性の向上など、働き方改革にもつながります。

クラウド型に興味のある方は「クラウド型ワークフローシステム」をご覧ください。

 

ワークフローの最新トレンド(AI・RPA活用)

最近のワークフローシステムは、単にスマホで申請・承認が行えるだけでなく、AIやRPAなど最新技術を取り入れることで、より幅広い業務でDXが進んでいます。

AI活用によるワークフローの自動化

経費を申請する際に「誰の許可を得ればいいか」「どのルートで申請するか」は、従来であれば申請する従業員が判断するのが普通でした。しかし、近年では、従業員の代わりにAIが申請内容から「出張宿泊費で1泊2万円を超える場合は複数承認が必要」など判断して、自動でルートを分岐するものも珍しくありません。

ルート分岐以外にも、PDFや画像の領収書をAI-OCRで自動で読み取ったり(入力の手間を省く)、過去のデータと比較することで不自然な申請を発見したり(不正を未然に防ぐ)、ワークフローそのものの業務効率だけでなく、より幅広い業務領域での効率化に貢献しています。

RPAを活用したワークフローの完全自動化

最新のワークフロートレンドとして、AIともう一つ挙げられるのがRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)です。

RPAとは、人が行っている定型業務をシナリオに沿って、ソフトウェア・ロボットが自動で処理してくれる技術のこと。「◯◯の時は、◯◯する」という条件分岐のワークフローと組み合わせることで、より広範囲の作業を自動で処理することができるようになります。

たとえば、取引先から届いた請求書も、人の手を介することなく以下のように処理可能です。

  • 請求書がメールで届いたら、内容をAI OCRで自動読み取って、システムに入力
  • 入力が完了したら、AIがその内容をもとに規定に合ったルートへ申請
  • 申請が承認されたら、データをERPや会計システムへ自動反映
  • 振込などの会計処理へ

PRAに関して、詳細を知りたい方は「RPAとは」「RPAツール比較」をご覧ください。

 

ワークフローを運用する上での注意点とは?

ワークフローを上手く運用するためには「ルールの策定」と「ルールの言語化・社内周知」が必要です。また、業務によっては「既存システムとの棲み分け」も大切になります。

ルールの策定(承認経路など)

たとえば、申請書を運用する場合、申請書の作成→上司の承認・決済の捺印をもらう→管理部門へ提出というのが基本的な流れですが、申請内容によっては、次のように経路の詳細が変わってきます。

  • 〇万円未満の安価な物品購入申請の場合は、申請書と合わせて見積書を添付し、直接購買部や総務へ提出でOK。ただし〇万円以上なら上司の承認が必要。
  • 課長印だけでよいものもあるが、「交際費」など、特定の勘定科目が計上される際は、役員と経理部長の承認が必要。
  • プロジェクト案件の場合は、自分の上司だけでなく、他部署のプロジェクトマネージャーの承認も必要。
  • 大掛かりな稟議書の場合は最終的に社長の承認が必要。

ルールを策定する際には、まず業務ごとに「何を目的にするのか(どのような事態を防ぎたいのか)」「そのために誰を承認者とするのがいいか」を考える必要があります。その上で、「どのような場合に、どのようなルートをたどるのか」条件ごとに分岐させ、承認者を配置していくといいでしょう。

その他、「上長が出張や病欠などで不在の場合にはどうするのか」なども決めておく必要があります。中には勝手に上司の印鑑を押すということが慣習化している企業もあるかもしれませんが、内部統制の面で好ましくありません。権限移譲して、誰が代理受領・承認するのか決めておくようにしましょう。

ルールの言語化・社内周知

ルールを定めても、従業員が理解してないと意味がありません。結局、誰の承認を得ればいいのかを周囲に聞きまわったり、間違った経路で申請したりするとかえって手間がかかってしまいます。それを防ぐためには、暗黙の了解で終わらせるのではなく、ルールを言語化して、いつでも従業員が閲覧できる状態にしておくのが望ましいです。

たとえば、共有ストレージの中に入れておく、社内のポータルサイトの目立つ場所に設置しておく、ナレッジ共有ツールを利用するなどが考えられます。情報は一つの場所でまとめて保管し、編集権限を持った人を限定して、「何がリアルかわからない」「間違って上書きしてしまった」ということがないように注意しましょう。

システム化する際の棲み分け

各業務の専用システムには、そのためのワークフロー機能が付属しているのが一般的です。たとえば、有給などの勤怠の申請であれば勤怠管理システム、経費精算の申請であれば経費精算システム、契約書の申請であれば電子契約システムや契約書管理システムなど。

既に利用しているシステムがある場合には「どこからどこまでをワークフローシステムで行うのか」「既存システムとの棲み分けはどうするのか」を考える必要があります。

まとめ

ワークフローを導入すると(IT化も含め)、以下のような多くのメリットが見込めます。

  • 申請・確認の手間が減る
  • 申請完了までのスピードが早まる
  • 内部統制が強化できる
  • リモートワークや多様な働き方の推進な機能や選び方

しかも、勤怠や経費の申請、請求書や購買業務など汎用的に利用できるため、導入効果を得やすいのもポイントです。

ただし、導入に関しては注意点も多く、単に現在の業務フローを置き換えるだけでは足りません。「闇雲に社長印を必要としていないか」「意味もなく承認欄が作られていないか」「逆に属人的に進められているものはないか」など、ワークフロー導入を、業務フロー見直しの機会として利用することをお勧めします。

申請内容や承認者を必要最低限に絞るだけでなく、必要であれば職務規程権限の見直しや、提出を求める添付資料の内容なども視野に入れると、より改善が進むでしょう。

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