レジの混雑緩和、会計作業の効率化を目的にキャッシュレス決済端末の導入を検討している飲食店、小売店、美容院などの店舗経営者へ。キャッシュレス決済端末の種類、導入方法や、決済サービス会社の選び方、比較すべきポイントを紹介します。
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キャッシュレス決済端末とは、現金をやり取りせず、クレジットカードやスマホで代金決済ができる端末を指します。
店舗側は現金を数える手間が省け、スピーディーに会計を済ませられるため、店内の混雑緩和につながります。また、キャッシュレス決済端末とレジを連携すれば、データがそのままレジに転送されるので、会計ミスが起こりづらいです。
近年は、訪日外国人が自国で使っているQRコード決済に対応した端末も。インバウンドの受け入れを目的に、キャッシュレス決済端末を導入する店舗も増えています。
キャッシュレス決済端末で利用できる決済手段について紹介します。
クレジットカード、デビットカードを端末に差し込んで、代金を決済する手段。タッチ決済（コンタクトレス決済）機能が付いたカードなら、暗証番号・サインは不要。決済端末にカードをかざすだけで支払いが完了します。
電子化されたお金で代金を決済する手段。以下が、代表的な電子マネーです。
| チャージが必要 | 交通事業者が発行する交通系電子マネー | Suica、PASMOなど |
|---|---|---|
| 小売店、流通事業者が発行する流通系電子マネー | WAON、nanacoなど | |
| チャージ不要 | クレジットカード経由で引き落とされる電子マネー | iD、QUICPayなど |
なお、クレジットカード・電子マネーの場合、スマホにカード情報を登録しておけば、スマホを端末にかざして決済を行うことも可能。カードの持ち運びが不要になります。
スマホに表示させたQRコード、バーコードを端末にかざして代金を決済する手段。カードが存在せず、スマホ内で代金をチャージしながら使います。日本では「PayPay」「d払い」「au PAY」などがよく利用されています。
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キャッシュレス決済端末には様々なタイプが存在します。この章では、端末の種類を具体的に紹介します。
店舗のレジカウンターに設置するタイプの決済端末。基本的に、レジの場所が固定されている店舗で導入するのがおすすめです。
たとえば、決済サービス「stera pack」の機種「stera terminal（JT-C60）」は、一台に店舗側と顧客側がそれぞれ操作できる2枚のタッチパネルを集約。店舗の従業員は、顧客に暗証番号の入力やサインを求めるために端末の向きを変える必要がなく、スムーズな決済が行えます。
「EPARKペイメントサービス」に利用されている端末「JT-VT10シリーズ」は、大型タッチパネルを採用しており、一台でクレジットカード・QRコードの読み取り、タッチ決済、電子マネーでの決済に対応。プリンターも内蔵されており、レシートを顧客へスムーズに渡せます。
ワイヤレスで、持ち運びが可能なタイプ。
たとえば「Airペイ」のワイヤレス端末は、手のひらサイズで場所を取りません。レジスペースが狭く、有線が邪魔になってしまうような店内で重宝します。端末は、iPadかiPhoneとBluetooth接続する仕組みになっており、両者が大きく離れなければ決済可能です。
また、Wi-Fiやモバイル通信に対応している機種も。テーブル会計が基本の飲食店や、Wi-Fiが通っていない屋外などの場所で決済したい場合におすすめです。
一例として、「JMS」の「VEGA3000 Mobile2」シリーズや、「楽天ペイ ターミナル」「Anywhere」の端末（A9タイプ）は、モバイル通信（4G/LTE）、Wi-Fi接続の切り替えが場所に合わせてできます。
クレジットカード、電子マネー、QRコード・バーコード決済に一台で対応できるタイプ。このタイプが主流です。
QRコード・バーコード決済のみ対応する端末や、ポイントの付与・支払いに特化した端末もあります。
たとえば「Anywhere」の「A6タイプ」の端末は、QRコード決済、dポイントの付与・決済のみ対応しています。すでにクレジットカードや電子マネーの決済設備は整えていて、追加でQRやポイント決済に対応したい場合におすすめです。
「Airペイ」のカードリーダーも、QR決済には対応していません。別途、連携しているiPad、iPhoneに専用アプリ「AirペイQR」をインストールすれば、タブレット・スマホ経由でQR決済ができるようになります。
キャッシュレス決済端末を導入する方法は主に次の2つです。
決済手段を提供している事業者（各クレジットカード・電子マネー・コード決済提供会社）と直接契約し、決済事業者からキャッシュレス決済端末を購入する方法です。代理店や決済サービス会社を通さない分、月額利用料やほかにかかる手数料を抑えられるのがメリットです。
しかし、多数の決済手段を利用したい場合は、決済事業者ごとに審査・契約書類をそろえなければならず、手間がかかります。また、各事業者の規定に沿った決済環境を自ら構築しなければならないのも負担です。
したがって決済事業者との直接契約は、たとえば「PayPayのみ」など、導入する決済手段をある程度絞る想定の店舗に向いています。
決済サービス会社と契約する方法です。決済サービス会社は、すでに複数の決済事業者とのパイプを持っており、各事業者間で発生する審査や契約手続きを代行。店舗側は、決済サービス会社だけとやり取りすれば良いので、手間がかかりません。
また、会社によっては端末の購入代金や、サービスの月額利用料を無料にしている場合もあり、導入コストを抑えられます。更に、端末が故障した場合のメンテナンスを無料にしている会社もあるので、安心して利用できます。
決済サービスの利用は、初めてキャッシュレス決済サービスを利用する店舗や、導入にかかる事務負担、金銭的な負担を極力抑えたい店舗にもおすすめです。次の章からは、決済サービス会社の利用を前提に、キャッシュレス決済端末の選び方や比較すべきポイントを紹介します。
キャッシュレス決済端末を提供するサービス会社は、以下6タイプに分けられます。店舗の業態やニーズに合うものをチェックしてみてください。
キャッシュレス決済以外にも、店舗業務の効率化がはかれる機能がそろっているタイプ。
「stera pack」は、専用アプリストア「stera market」から、店舗の運営や業務改善に役立つアプリをインストール可能（オプション）。ストアでは、飲食店向けに売上・客層分析ができるアプリや、複数店舗間での情報伝達がスムーズになるチャットアプリ、決済端末で勤怠管理が行えるアプリなど、50種類以上をラインナップしています。
また、顧客にデジタル会員証やクーポンの発行、電子スタンプを付与するアプリ「おみせポケット」とも連携でき、集客の導線を効率的に設計可能です。
決済サービスの導入にあたり、ランニングコストをできる限り抑えたい店舗におすすめのタイプ。
「EPARKペイメントサービス」は、初期費用、端末代金、月額利用料が0円～。決済手数料は2%台〜と低く抑えられるので、初めてキャッシュレス決済の導入を検討している飲食店に最適です。
決済端末と、POSレジとの連携に強みのあるタイプ。レジ締めの時間を短縮したい店舗や、高度な売上分析を行いたい店舗におすすめです。
たとえば「USEN PAY」の場合、飲食店・理美容室・小売店・整体院に特化したタブレット型のPOSレジ「USENレジ」をラインナップ。また、同社のスタッフが機材の手配・設置から従業員のトレーニングまでサポートするので、使い方に慣れていない店舗も安心です。
「Airペイ」は、iPadにインストールするPOSレジアプリ「Airレジ」を無料で利用できるのが特徴。商品単価の登録や、日別・商品別の売上分析・在庫管理などの機能が一通りそろっており、POSレジ利用にかかるランニングコストを抑えたい店舗に適しています。
「CASHIER」では、POSレジ機能を搭載したモバイル型オールインワン決済端末を用意。クレジットカード、電子マネー、コード決済まで対応し、会計カウンターはもちろん、客席や屋外など、幅広いシーンでの決済をカバーします。
そのほか、「PAYGATE」の場合、レジ機能搭載の専用アプリ「PAYGATE POS」を決済端末にインストールできます。商品の計算から決済まで端末のタッチパネル内で完結でき、レジまで場所を移動する必要がないのが便利です。
販促支援が効果的に実施でき、集客強化をはかれるタイプ。
たとえば「Anywhere」を導入すると、店舗はdポイントの加盟店になれます。dポイントを管理・運営する株式会社NTTドコモが、9,300万人以上の会員に向けて、会員サイトでの店舗情報掲載や、ユーザーの属性・行動履歴に合わせたDM送信などを実施。自店舗の集客・売上アップが期待できます。
「楽天ペイ ターミナル」も同様に、導入すれば楽天ポイントの加盟店になれます。導入店舗の意向で「ポイント倍付けキャンペーン」なども実施可能で、効果的な集客戦略が立てられます。
国内外の決済ブランドを網羅しているタイプ。
「JMS」は、「PayPay」や「d払い」をはじめ、「メルペイ」や「ゆうちょPay」など、日本国内で使われているコード決済ブランド19種類を幅広くカバーしているのが特徴。更に、東南アジア全域で最も利用されているマルチ決済手段「Alipay+」も利用できます。「Alipay+」は、シンガポールで使える「EZ-Link Wallet」や韓国の「Kakao Pay」、フィリピンの「Gcash」など、全16種類のコード決済を網羅。インバウンドを受け入れやすくなります。
キャッシュレス決済端末を短期間レンタルできるタイプ。期間限定のイベントなどの利用に適しています。
ヤマト運輸株式会社が運営する「マルチ決済端末レンタルサービス」は、最短一日からモバイル型キャッシュレス決済端末をレンタルできます。端末が届いたら、手順書に沿って初期設定を行い、ロール紙をセットすればすぐに利用可能。返却時は、送付されてきた箱で端末を返送すれば手続きが完了します。
キャッシュレス決済端末提供サービスを利用する場合、原則以下の費用がかかります。
ですが、決済サービス会社によっては、決済手数料以外の費用を無料にしている場合も。この章では、キャッシュレス決済端末の代金やサービス利用料が無料のサービスを紹介します。
| サービス名 | タイプ | 無料の条件 |
|---|---|---|
| EPARKペイメントサービス | リーズナブルに導入したい | 要問い合わせ |
| USEN PAY | レジ業務を効率化したい | カード・電子マネー決済対応端末 「ENTRY」利用の場合は月に一回以上決済が必要 QR決済対応タブレット「QR」利用の場合はなし |
| JMS | 様々な決済方法に対応したい | なし
※モバイル型端末「VEGA3000 Mobile2」でLTE通信を利用したい場合は、SIMカード代が必要 |
| サービス名 | タイプ | 端末代金 | 月額利用料 |
|---|---|---|---|
| Square ターミナル | レジ業務を効率化したい | 39,980円（税込） | 無料
※飲食店・小売店・美容院向けの高度なPOSレジ機能を使う場合は、別途料金が発生 |
| サービス名 | タイプ | 端末代金無料の条件 | 月額利用料 |
|---|---|---|---|
| PAYGATE | レジ業務を効率化したい | 数量限定 | 3,000円 |
| CASHIER | レジ業務を効率化したい | 1店舗1台まで ※モバイル型決済端末の場合、3カ月継続して利用が必要 |
2,000円 |
| USEN PAY （マルチ決済型端末「USEN PAY」利用の場合） |
レジ業務を効率化したい | なし | 1,980円/台 |
| PayCAS Mobile | 店舗の集客強化をはかりたい | PayPay経由で申し込み | 1,980円〜/台 |
キャッシュレス決済端末のタイプや無料の条件を踏まえつつ、そのほかに比較検討すべきポイントを紹介します。
どの決済サービスも、VISA、Mastercard、JCB、アメリカン・エキスプレスなど主要なカードブランドに対応しています。電子マネーも、交通系や流通系、「ID」「QUICPay」を一通り網羅している決済サービスが多いです。
差が顕著にあらわれるのは、QRコード決済です。たとえば「Square」やヤマト運輸株式会社の「マルチ決済端末レンタルサービス」は、PayPay以外のコード決済には対応していない点に留意する必要があります。
一方、決済手段を幅広く取り入れているのは、 「キャッシュレス決済端末の目的別の選び方」の章（5）で説明している「JMS」。また、「楽天ペイ ターミナル」もインバウンド向けの決済サービスを提供しています。「Alipay+」に対応しているほか、台湾でシェアの高いスマホ決済サービス「JKOPAY」、中国全土で利用されている「UnionPay QRコード」を利用可能です。
そのほか、「Airペイ」はdポイント、Pontaポイント、楽天ポイントなどを貯める・使えるサービス「Airペイポイント」を提供しています。利用には別途審査が必要ですが、新規顧客の獲得や販促アップにつながるきっかけを創出できます。
キャッシュレス決済サービスが提示している決済手数料は、概ね3%台です。たとえば「Airペイ」は、クレジットカード、電子マネー、コード決済の手数料が一律3.24%、「Square」は一律3.25%です。
ですが、中には手数料を2%台に抑えられるサービスも。自店舗でよく利用される決済手段の手数料率が低いサービスを選ぶのがおすすめです。
「stera pack」のスタンダードプランの場合、クレジットカード「VISA」「Mastercard」の決済手数料が2.7%。「PayCAS Mobile」の場合、「PayPay」の決済手数料は2.8%、「VISA」「Mastercard」の手数料も2.8%と、比較的低いのが特徴です（PayPay経由でサービスを申し込んだ場合）。
なお、業態によって更に手数料が低くなるサービスも。たとえば「USEN PAY」は、医療機関であれば決済手数料を1.9%～に抑えられます。
決済システム経由であげた売上を、店舗指定の口座に入金できるタイミングは各社異なります。おおよそのサービスが、月1回または2回の入金サイクルを設定できますが、この章ではそれ以上のサイクルで売上入金が可能なサービスを紹介します。
「Airペイ」は、売上入金先をみずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行に指定した場合、月6回の振込が実現。そのほかの金融機関でも月3回設定できます。いずれも振込手数料は同社が負担するため、入金サイクルが多くても手数料を気にする必要がありません。
「Square」の場合、売上入金先をみずほ銀行、三井住友銀行にした場合、最短翌営業日に売上を入金可能。現金を扱うのと同じ感覚でキャッシュフローを回せます。そのほかの銀行の場合は、毎週金曜日に振込。「Airペイ」と同じく、どの銀行を利用しても振込手数料はかかりません。
また、決済サービス会社が指定する銀行を利用すると、入金サイクルが増える場合も。
たとえば「楽天ペイ ターミナル」は、楽天銀行を口座に指定すると、前日分の売上を平日・土日祝日関係なく翌日に入金できます。
「USEN PAY」の場合も、住信SBIネット銀行を入金先に指定した場合のみ、クレジットカード、交通系電子マネー決済分の売上が翌日に入金されます。
※交通系以外の電子マネー、QRコード決済は対象外
キャッシュレス決済をはじめ、店舗業務を効率化できる機能を有したサービスを紹介します。
（出所：stera pack公式Webサイト）
決済機能をはじめ、POSレジや勤怠管理などの機能も利用可能なキャッシュレス決済端末提供サービス。一台の端末に、店舗側と顧客側がそれぞれ操作できる2枚のタッチパネルを集約。店舗の従業員は、顧客に暗証番号の入力やサインを求めるために端末の向きを変える必要がなく、スムーズな決済が実現する。
オプションで、端末に店舗業務効率化アプリを入れられるのも特徴。アプリのラインナップは50種類以上で、たとえば飲食店向けに売上・客層分析ができるアプリや、決済端末で勤怠管理を行えるアプリなどがそろっている。更に、店舗の集客に活用できるアプリ「おみせポケット」とも連携可能。顧客にデジタル会員証やクーポンの発行、電子スタンプの付与ができ、集客増加に貢献する。
決済手数料は「VISA」「Mastercard」であれば2.7%に抑えられる（スタンダードプランの場合）。端末の修理代、レシートロール代が無料なのも嬉しい。
ランニングコストを抑えたい店舗におすすめのサービスを紹介します。
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（出所：EPARKペイメントサービス公式Webサイト）
会員数4,000万人以上のEPARKが提供する対面型の決済サービス。契約期間の縛りはなく、初期費用、端末代金、月額利用料0円～でリーズナブルに始められることが強み。クレジットカードや交通系電子マネー以外にも、iD、QUICPay、QRコード決済の「PayPay」などに広く対応。決済手数料は2%台〜と業界でも低水準な設定だ。売上入金サイクルは月1回または月2回から選択できるため、キャッシュフローも安定しやすい。月々のランニングコストを抑えて、キャッシュレス決済を導入したい飲食店におすすめ。
決済端末は据え置きタイプ、タッチ決済対応タイプ、モバイルタイプの3種類から選択可能。店舗の環境や会計方法に合わせて導入すれば、オペレーションも効率化できる。
POSレジとの連携が可能で、レジ業務の効率化をはかりたい店舗におすすめのサービスを紹介します。
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（出所：PAYGATE公式Webサイト）
一台で各種決済とレシート印刷、POSレジ連携が実現するキャッシュレス決済端末提供サービス。端末はWi-Fi接続、モバイル通信に対応しており、場所を問わず決済が行える。また、レジ機能搭載の専用アプリ「PAYGATE POS」を端末にインストールしておけば、商品の計算から決済までを端末内で完結できるのも便利だ。更に高度なレジ機能を利用したい場合は、POSレジアプリ「スマレジ」を導入するのがおすすめ。無料プランでも売上を日別、曜日別、客層別など様々な角度から分析可能なうえ、予算管理もできる。有料プランにアップグレードすれば、複数店舗の一括管理や「マネーフォワード」「弥生」などの会計ソフトと売上データの連携が実現し、経理、決算業務の効率化がはかれる。
初期費用、端末代金はかからず、PAYGATEの利用料が月額3,000円発生。スマレジの有料プランを利用する場合は、プラスで料金がかかる。
（出所：CASHIER公式Webサイト）
幅広い業種や店舗規模をカバーする、豊富なラインナップを備えたクラウドPOSレジ。クレジットカードや電子マネー、コード決済といったキャッシュレス決済を網羅するモバイル型POSレジをはじめ、初期費用・端末費用・月額費用が無料にて利用可能な決済端末も用意。そのほか、タブレットやセルフレジ、タッチパネル型券売機など独自のハードウェアをそろえ、ハンディオーダーやテーブルオーダー、テイクアウトオーダーといった店舗形態にあわせた注文方法にも応じている。
オリジナルのPOSシステムを構築できるのも魅力。基幹システムやECサイトとのデータ連携といったシステム運用の効率化、オリジナルの分析レポートの作成、独自のアプリーケーション開発など、店舗・データ管理の一元化やデジタル化に向けた企画・提案にも強みを持つ。導入前や納品時はもちろん、運用開始後も徹底したサポートを受けられるため安心だ。
（出所：Airペイ公式Webサイト）
iPadまたはiPhoneに金額を入力し、カードリーダーに連携させればキャッシュレス決済が行えるサービス。「Airペイ」アプリによって日別、月別の売上集計はできるが、更に高度なレジ機能を使いたい場合は、無料の「Airレジ」アプリのインストールがおすすめ。商品単価の登録が簡単に行えるほか、商品ごとの売上分析や、顧客の来店・購入履歴などの管理もでき、自店舗のマーケティングに役立てられる。
決済端末のラインナップは、小型のカードリーダーのみ。クレジットカード、電子マネーにしか対応しておらず、QRコード決済を利用したい場合は、別途「AirペイQR」アプリのインストールと審査が必要に。審査が通過すれば、PayPayやd払いなど主要なサービスが利用できる。売上の入金サイクルは、同社指定の金融機関なら月6回、そのほかの銀行でも月3回と比較的多いのが嬉しい。
（出所：Square ターミナル公式Webサイト）
決済端末を購入し、専用のPOSレジアプリを手持ちのiPadにインストールするだけで、簡単にキャッシュレス決済環境が整うサービス。アプリのインストールは無料で、一日の売上高、時間帯別売上額、客数などの情報を自動で記録。商品単価を登録しておけば、レジで金額を打ち込んだり計算したりする手間が省ける。どの決済手段を用いても、手数料は3.25%。また、売上の入金先に同社指定の銀行を設定すれば、最短翌営業日に売上が振り込まれる。決済端末のラインナップが豊富で、一台であらゆる決済手段に対応できる「Square ターミナル」のほか、手のひらサイズで場所を取らない「Square リーダー」などがあり、店舗の業態に合わせて選べる。
月額利用料金は無料だが、飲食店、小売店など業種に特化したレジ機能を利用したい場合は、別途有料プランへの加入が必要。
（出所：USEN PAY公式Webサイト）
飲食店、理美容店、小売店、整体院それぞれに特化したPOSレジアプリ「USENレジ」と決済端末を連動して利用するサービス。たとえば小売店に特化したレジアプリには、商品のセール価格を反映できる機能や、入荷、棚卸、ロスなどの管理ができる機能がそろっている。利用可能な決済端末は、クレジットカード、電子マネー、QRコードに対応するモバイル型端末「USEN PAY」、カード・電子マネー専用「USEN PAY ENTRY」、QRコード専用「USEN PAY QR」の3種類。そのほか、インバウンド向けの決済手段「WeChat Pay」「Alipay+」を手数料3.0%と低い水準で取り入れられるのもポイントだ。
専任スタッフによる手厚いサポートを受けられるのも強み。導入審査に必要な書類確認から、端末の初期設定、動作テストをフォロー。不具合が生じた場合は、エンジニアが現場でサポートを行う。
集客強化をはかれるタイプのキャッシュレス決済端末提供サービスを紹介します。
（出所：楽天ペイ ターミナル公式Webサイト）
楽天が運営するキャッシュレス決済端末提供サービス。モバイル通信（4G/LTE）とWi-Fi接続に対応しており、場所を問わず決済可能。また、アジア各国で利用されている決済手段に対応しているのも特徴。たとえば中国本土での利用が多い「Alipay」「WeChat Pay」をはじめ、シンガポールの「EZ-Link Wallet」や韓国の「Kakao Pay」などが使えるようになるため、インバウンドを重点的に集客したい店舗におすすめだ。
導入によって楽天ポイントの加盟店になれるので、楽天ポイントの付与・決済ができるように。楽天会員の新規流入が期待できるほか、「ポイント倍付けキャンペーン」なども実施でき、効果的な集客戦略が立てられる。
そのほか、売上振込先を楽天銀行にすると、前日分の売上を翌日に入金でき、現金と同じような感覚でキャッシュフローを回せる。なお、QRコード決済「PayPay」には非対応。
（出所：Anywhere公式Webサイト）
NTTグループが運営するキャッシュレス決済端末提供サービス。端末にSIMが内蔵されており、モバイル通信ができるため有線やWi-Fiの用意が不要に。屋外のイベントやスタジアムなどでも決済環境が整えられる。決済端末は2種類。一台でクレジットカード、電子マネー、QRコード、dポイント付与・決済に対応するタイプと、QRコード決済、dポイント付与のみ対応するタイプから選べる。
同サービスを導入した店舗はdポイントの加盟店になれるので、ポイントを貯めたい・利用したい顧客が足を運びやすくなる。更に、dポイントを管理・運営する株式会社NTTドコモ側でも会員サイトへの店舗情報掲載や、ユーザーの属性・行動履歴に合わせたDM送信などを実施。店舗の集客・売上増加が期待できる。
（出所：PayCAS Mobile公式Webサイト）
ソフトバンクのSIMが内蔵されており、有線LANやWi-Fiがなくても利用できるキャッシュレス決済端末を提供するサービス。画面がタッチパネルになっており、スマホを操作する感覚で使えるのが特徴。クレジットカードの差し込み口やタッチ決済のほか、QRコードを読み取るカメラも付いており、一台で決済が完結する。また、端末に「PayCAS DX Store」内のアプリを追加することも可能。一例として、アプリ「Okageハンディ」をインストールすると、端末が料理の注文を受け付けるハンディ代わりになり、飲食店の業務効率化をはかれる。
「PayPay」経由で申し込むと、端末代金は無料。決済手数料は「PayPay」の場合2.8%、「VISA」「Mastercard」の決済手数料も2.8%と比較的低く抑えられる。
国内外の決済ブランドを網羅しているタイプのキャッシュレス決済端末提供サービスを紹介します。
（出所：JMS公式Webサイト）
最大71種類のクレジットカード・電子マネー・コード決済に対応するキャッシュレス決済端末提供サービス。「PayPay」や「d払い」をはじめ、日本国内で使われているコード決済ブランド19種類をカバーしているのが特徴。また、インバウンド向けに中国本土で利用される「Alipay」「We Chat Pay」、韓国で利用される「Kakao Pay」などの決済手段も網羅。どの決済手段を利用しても、手数料は一律3.24%だ。決済情報は、PC専用のソフトに表示され、売上内容や振込状況をリアルタイムで確認可能なほか、売上集計票やステッカーなどの備品の発注もできる。
取り扱う端末は大きく分けて2タイプ。プリンター内蔵の一体型「VEGA3000」シリーズと、クレジットカード・電子マネーのみ決済できるコンパクトな機種「J-MupsⅡPocket」から選べる。
最後に、最短一日からキャッシュレス決済端末をレンタルできるサービスを紹介します。
（出所：マルチ決済端末レンタルサービス公式Webサイト）
最短一日からキャッシュレス決済端末のレンタルができるサービス。一台でクレジットカード・電子マネー・QRコード決済に対応。バッテリー内蔵で持ち運びできるため、電源が用意できない環境でも利用可能。また、端末がモバイル通信を行うため、場所を選ばずに決済が行える。レンタル期間は最大6カ月まで選択できるので、期間限定のイベントなどでの利用におすすめだ。レンタルしたら、手順書に沿って機器の設定とロール紙をセットすれば、すぐに使えるように。返却時は、送付されてきた箱で端末を返送するだけで手続きが完了する。
決済代金は当月末締め翌月8日支払い。クレジットカードは「VISA」など4ブランド、電子マネーは交通系、流通系、「QUICPay」「iD」、QRコードは「PayPay」のみ利用できる。
キャッシュレス決済端末を導入すると、店舗側は現金を数える手間が省け、スピーディーに会計を済ませる体制が整います。また、キャッシュレス決済端末とレジを連携すれば、データがそのまま転送されるため、会計ミスが起こりづらくなります。
キャッシュレス決済端末を扱うサービスは多岐にわたり、決済手数料が低く抑えられるタイプから、店舗・レジ業務の効率化がはかれるタイプ、集客増加が見込めるタイプなどがあります。
どの端末もクレジットカード・電子マネー・コード決済に対応していますが、対応ブランドや決済手数料率は様々です。なかには、訪日外国人が自国で使うQRコード決済に対応し、インバウンドの集客アップが期待できるサービスも。本記事を参考にしながら、店舗の業態やニーズに合ったキャッシュレス決済端末提供サービスを選んでみてください。
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