最終更新日:2024-06-26
従業員の健康管理やハラスメント対策などの法令対応、定着率の向上に課題を抱えている人事労務部門の方へ。従業員のパフォーマンス改善や定着率向上に役立つEAPサービスの選び方、比較のポイントとともにおすすめのサービスを紹介します。
EAPサービスとは従業員のパフォーマンス改善・向上に役立つ様々なプログラムをまとめて利用できるサービスです。EAP（Employee Assistance Program）を日本語に訳すと「従業員支援プログラム」となり、心身の健康からモチベーションの向上、職場環境の改善まで、幅広く従業員を支援するプログラムを指します。
具体的には、ストレスチェックの実施や専門家によるカウンセリング、相談窓口の設置、各種研修といったサービスを提供。メンタルヘルスケアやハラスメント対策を実施することで、働きやすい職場づくりを実現します。
EAPには、社内に専門部署を設置する「内部EAP」と、外部の専門企業に委託する「外部EAP」があります。内部EAPでは自社の内部事情に合った施策を実施できますが、カウンセラーや専門スタッフに常勤してもらうコストがかかるのがネックです。
一方、外部EAPであれば、医師や産業カウンセラーなど多種多様な分野の専門家への相談サービスを低コストで利用できるほか、ストレスチェックや研修の実施など様々な付帯サービスも得られます。
本記事では、従業員の心身の健康管理や、職場環境改善のメニューを備えた外部EAPを「EAPサービス」として紹介します。
EAP発祥の地であるアメリカでは、総収益ランキング上位500社の90%、上位100社では100%の大企業がEAPを導入。心身・仕事の悩みを解消することで、従業員の生産性向上、離職率の低下が期待でき、企業イメージの向上にもつながることから、アメリカではポピュラーなサービスです。
特に近年は、パワハラ防止法・労働安全衛生法への対応が義務化されているため、福利厚生の一環としてのみならず、法務リスクマネジメントの観点から、日本企業でも注目が高まっています。ストレスチェックやハラスメント相談窓口の設置など、法令対応が必要な施策をまとめて導入できるのがEAPサービスならではのメリットです。
EAPサービスをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。
EAPサービスで提供される主なサービスは以下の通りです。
Webやシステム上で行えるストレスチェックを提供。実施結果にもとづく傾向分析や高ストレス者への面談勧奨なども行えます。厚生労働省推奨のチェック項目以外に、提供会社独自のチェック項目を設けているサービスも。
心身の健康に関する悩みのほか、キャリアや職場の人間関係、家庭や経済的事情にまつわるプライベートのトラブルなど、幅広い困りごとに対応。従業員が好きなタイミングで相談できる電話相談窓口や、要予約の対面カウンセリングなどがあります。
専門講師による研修を通じて、メンタルヘルスにかかわるリテラシーの向上やキャリア意識の醸成を図ります。職場の人間関係を円滑にするコミュニケーション技法を学べるものや、女性のキャリア形成支援を目的とする研修など、サービスごとに幅広い領域に及ぶコンテンツを提供。
ハラスメント相談窓口の設置や教育研修プログラムの実施、被害者に対する心理的ケアなどを行います。サービスの中には、ハラスメント行為者に対する行動変容プログラムや企業への改善提案など、事後対応まで実施するものも。
一定規模以上の事業場で義務化されている産業医とEAPサービスを連携。ストレスチェックで発覚した高ストレス者に対して産業医面談を促すなど、必要なケアへの導線をつなげます。
入社して間もない社員や、治療や介護が必要な社員、復職する社員など、不安が生じやすい状況やこれまで通りの勤務が難しい状況にある社員をサポート。メンタル面のアドバイスや人事担当者との連携を通じて、離職防止を図ります。
EAPサービスは主に以下の5タイプに分けられます。それぞれの特徴や選び方について解説します。
メンタルヘルス対策に加えて、身体の健康にまつわる相談から治療のサポートまでをカバーするタイプ。従業員の健康全般の悩みを解決できるため、心身の悩みに広く対応できるサービスで福利厚生の充実を図りたい場合におすすめ。
たとえば「M3PSP」は、看護師・保健師・助産師の資格を持つスタッフへの無料相談や、30名以上の医師への調査に基づいておすすめの医療機関を紹介するサービスなど、様々な健康支援サービスを提供。適切な医療を受けられるようにサポートします。
また「ティーペック」では、手軽に利用できる20種以上のサポートを提供。たとえば、海外赴任中の従業員や留学生を対象に、海外から通話無料で保健師・看護師等の有資格者へ健康相談ができる「海外総合医療サービス」や、短時間で脳の認知機能についてテストを受けられる「簡易認知機能確認スケール あたまの健康チェック®」といった、特定のニーズに応えるサービスも用意しています。
メンタルヘルスケア領域に特化したサービスを提供するタイプ。従業員個人のメンタルヘルスや職場環境の改善に重点を置いて、エンゲージメントを高めたい場合におすすめです。
たとえば「セーフティネット」は、公認心理師や臨床心理士、産業カウンセラーなど、心の専門家が多数在籍。ストレスチェックで見つかった高ストレス者へのフォローや、入社者向けの定着支援など、メンタル不調者の早期発見とケアにあたります。加えて、ハラスメント対応にも強みがあり、相談・通報窓口の設置やハラスメント行為者に対する行動変容プログラムなど、予防から発生後の対応まで段階に応じたトータルサポートを提供します。
また、NECソリューションイノベータ株式会社の「メンタルヘルスケアサービス」では、ストレスチェックの結果をもとに独自の職場分析レポートを作成。ストレス要因の職場間比較や経年比較などを詳細に把握できます。
高止まりしている離職率を下げたい場合や、復職者のサポートに課題を感じている場合におすすめのタイプ。対面の面談やカウンセリングによって、これらの課題を解決します。対面の面談は都市部に限定されるサービスもありますが、出張面談に強みを持つサービスであれば全国対応が可能です。
たとえば株式会社Eパートナーの「EAPサービス」は、全国対応の出張カウンセリングを提供。海外やアクセスしづらい地域の拠点でも、専属カウンセラーによる対面カウンセリングを実施できるため、拠点間の地域格差を埋められます。
また、「ヒューマン・フロンティアEAP」では、従業員ごとに専属のカウンセラー初回から最後まで一貫して対応する完全担当制を採用。相談内容に合わせて、担当カウンセラーの年齢・性別・得意分野などを選べます。
電話やメール、チャットアプリなどによる相談窓口を利用できるタイプ。相談スタッフを常駐させるためのコストがかからず、また、メールやチャットアプリなどであれば24時間365日対応のサービスもあるので、好きなタイミングで利用できるのがメリットです。
たとえばピースマインド株式会社の「EAP 従業員支援プログラム」では、電話またはオンライン面談による相談が可能。タイムリーな相談に即時対応する専用ホットラインや、内容を整理したうえでじっくりと相談したい場合に向いている予約制カウンセリングなど、様々な窓口を提供しています。
また、「外部相談窓口・EAPサービス［アンリ］」は、心身の健康相談に加え、ハラスメント事案にも一元対応。相談内容に対して、企業側に報告書とともに改善策を提案するなど、カウンセリングだけではなく事後対応のサポートも行います。
法令対応のためにサービス導入を検討している場合は、相談窓口の設置以外に再発防止の取り組みが必要なことを踏まえて、事後対応に役立つサポートを得られるか確認しておきましょう。
EAPサービスの導入とあわせて産業医の選任を検討している場合は、産業保健サービスの利用もおすすめ。自社に合った産業医の紹介～選任に加え、専任のスタッフに産業医連携や事務作業の代行を依頼できるなど、産業保健体制を運営にかかる負担軽減に有用です。また、ストレスチェックや相談窓口など、EAPとの共通サービスを含む産業保健サービスも多数あります。
たとえば「産業医with」は、メンタルヘルス対策に精通した産業医の選任に強みがあります。また、EAPを含めた同社の他サービスと合わせて、産業保健体制のトータルコーディネートを経験豊富な保健師に依頼できる「保健師サービス」も用意。
また「リモート産業保健」は、産業医と産業看護職の2名体制で産業保健にまつわる業務をサポートします。ストレスチェックの代行サービスやWeb・電話健康相談サービスなども提供。高ストレス者のみならず、低・中ストレス者層に向けたケアや早期の対策も可能にします。
産業医紹介サービスについては、「産業医紹介サービスの比較12選。違いや選び方は？」で詳しく解説しています。
EAPサービスを選ぶ際に留意したい、4つの比較ポイントについて解説します。
従業員の心身の健康管理にかかわる内容が目立つEAPサービスですが、一番の目的は従業員の生産性向上にあります。そのため、相談できる専門家の種類や、対象者の範囲はサービスによって様々。中には、プライベートやキャリアに関する悩みなど、仕事に影響を与える悩みにも広く対応するサービスがあります。
たとえば「ティーペック」は、法律相談サービスを提供。電話やWeb、面談などを通して、相続相談や金銭トラブルなど、法律がかかわる私生活のトラブルを弁護士に相談できます。
また、一部のEAPサービスは、従業員本人に加えて従業員の家族まで利用可能です。家族の健康・プライベート上の問題は従業員のキャリアやパフォーマンスに大きな影響を与える可能性があるため、従業員の家族も利用できるサービスなら、欠員の防止や従業員本人の生産性向上といった効果が見込めます。
たとえば「M3PSP」は、従業員の家族までサービスを利用できるため、家族の介護や看護を理由とする欠員防止に貢献します。
カウンセリングを行う専門人材の職種も、サービスによって様々です。たとえば、心理学分野であれば公認心理師や臨床心理士、産業保健に関わる分野であれば産業医や保健師など、それぞれ得意分野が異なります。
また、国家資格か民間資格かによって、提供できるアドバイスの方向性や質にも差があります。たとえば、組織全体でメンタルヘルス改善に取り組みたい場合は、国家資格であり、「心理査定（アセスメント）」や「心の健康に関する教育・情報提供活動」を行える公認心理師が所属するサービスを選ぶなど、目的に応じた専門人材が所属しているか確認が必要です。
「ヒューマン・フロンティアEAP」に在籍するカウンセラーは、専門性に加えて、企業勤務経験を強みとしています。役員や管理職の経験を持つカウンセラーも多数在籍しているため、組織づくりに関する相談も可能です。
中には「外部相談窓口・EAPサービス［アンリ］」のように、管理栄養士や保育士による対応が受けられるサービスも。栄養管理やダイエット、育児に関する相談も可能なので、子育て世帯が多い企業におすすめです。
EAPサービスを有効活用するためには、継続的に効果を図り、効果が見られない場合は従業員への周知を改めて促すなど、改善策を実施する必要があります。そのため、サービスの効果測定にかかる手間を軽減したい場合には、利用実態を把握できるレポートなどを提供しているサービスがおすすめです。
たとえば「ヒューマン・フロンティアEAP」は、利用件数や相談内容の統計的情報についてまとめた月次・半期・年間レポートを、担当コンサルタントが報告。相談内容の傾向やカウンセリング満足度の数値をまとめたうえで、今後に向けた対策や改善の提案まで行います。
また、NECソリューションイノベータ株式会社の「メンタルヘルスケアサービス」では、ストレスチェック統計分析レポートを提供。同業他社の平均値と自社の比較ができるほか、業種別・年代別・ストレス項目別など様々な角度からストレス要因について統計的な傾向を把握でき、職場の環境改善に役立てられます。
従業員が50名以上いる職場では、ストレスチェックの実施や、産業医の選任・届け出、パワーハラスメントの防止措置などが義務化されています。このような法令対応までカバーできるかどうかも、重要な比較ポイントです。
たとえば「リモート産業保健」は、法定業務を行う産業医の紹介や、衛生委員会の立ち上げ、ストレスチェックなどに対応。また、「外部相談窓口・EAPサービス［アンリ］」では、ハラスメントの相談窓口を利用できるだけでなく、事案発生後の事後対応について提案を受けられます。
法令対応のためにストレスチェックサービスや健康管理システムの導入を検討している場合は、専用のサービス・システムもおすすめ。詳しくは、以下の記事にて解説しています。
「ストレスチェックサービス比較15選。3タイプに分けて選び方紹介」
「企業向け健康管理システム比較15選。機能・メリットを一覧で紹介」
基本的なEAPメニューに加えて、健康相談までをカバーしているおすすめサービスをご紹介します。
※料金はすべて要問い合わせ
（出所：M3PSP公式Webサイト）
日本最大級の医師ネットワークを基盤とした医療支援プログラム。国内の医師の約9割が登録する医療従事者専用サイト「m3.com」の情報網を活用し、従業員とその家族を対象に6つの医療相談サービスをパッケージで提供する。
無料相談サービスではメンタルケアに加えて、看護師や保健師など様々な資格を持つサポーターから、健康診断結果をもとにした指導や、生活習慣病対策のアドバイスなどを受けられる。更に、より大きな病気の治療が必要になった場面では、3名以上の専門医から治療方針の意見を募ることができるマルチオピニオンサービスなども利用可能。日々の健康管理から重大疾病の早期対策まで、健康に関する様々な悩み解消に貢献する。また、業務と治療の両立を支援するプログラムも提供。
（出所：ティーペック公式Webサイト）
年間約100万件の相談実績を持つEAPサービス。心身の健康にかかわる相談窓口に加え、法律相談、ハラスメント対策、職場改善コンサルティング、認知機能のチェックテストなど、多様な角度から従業員の働きやすさ、生産性向上に貢献する。
健康・医療分野では、医師やヘルスカウンセラーが対応する「ハロー健康相談24®」のほか、海外赴任者向けに海外総合医療サービスを提供。いずれも24時間・年中無休で、就業時間の調整や時差を気にする必要なく利用できる。また、「要精密検査」と判定された従業員を対象に二次検診の受診手配や情報提供を実施。放置されがちな二次検診の受診を促し、重症化予防や治療につなげる。
（出所：従業員支援プログラム公式Webサイト）
個人のケアから組織コンサルティングまで、従業員の健康を多方向からバックアップするEAPサービス。健康の問題や職場環境の問題について、予防・発見・対応・安定化の各領域をサポート。セミナーや教育研修をはじめ、相談窓口の設置やカウンセリングを通じて、問題の早期発見と再発防止に貢献する。加えて、事業主に義務化されている、ハラスメント相談窓口の設置やストレスチェックもカバー。
24時間・年中無休で利用可能な「ファミリー健康相談」では、開設から40年近く運営されてきた実績とノウハウをもとに、健康管理や出産・育児、介護など幅広い悩みに回答。独自研修を受けた有資格のスタッフが、相談者の状態を的確に把握し、アドバイスを行う。
メンタルヘルスケアに特化したタイプのEAPサービスをご紹介します。
※料金はすべて要問い合わせ
（出所：セーフティネット公式Webサイト）
中央省庁・自治体を含む2,000社150万人超に利用されてきた、メンタルヘルスケアサービス。公認心理師や臨床心理士のほか、栄養士や社労士、警察OBなど幅広い分野の専門家が在籍している。
健康の悩みや経済的問題といった幅広い悩みに対応する「なんでも相談窓口」のほか、ストレスチェックやハラスメント対策などを含むサービス群で、法令対応も含め健康的な職場づくりを実現する。
社員のメンタルサポートを行うカウンセリングでは、従業員本人から申し込む「インバウンド型カウンセリング」に加え、企業側で対象者を特定して行う「アウトバウンド型カウンセリング」も提供。潜在的なメンタルヘルス不調者の早期発見に取り組める。
（出所：メンタルヘルスケアサービス公式Webサイト）
大手SIerである同社が提供するメンタルヘルスケアサービス。従業員自身によるセルフケア、職場で一丸となって取り組むラインケア、産業保健スタッフによるケアを総合的に行える独自ツールに強みを持つ。
ストレスチェックシステムには、従業員個人が好きなタイミングで行える「フリー」機能と、職場を対象に一定期間内に行い集計・分析を行う「イベント」機能を搭載。全国平均との比較や経年比較など、職場のストレス状況を様々な尺度で可視化し、ラインケアの構築・改善に役立てられる。
またセルフケアツールでは、悩みや解決したい問題を入力していけば、ツールが自然な応答と問いかけを出力。実際に人と会話するような流れで心のケアができる。
（出所：アドバンテッジEAP公式Webサイト）
カウンセリングによるメンタルヘルス問題の予防・早期発見を重視する、国内最大規模の統合型EAPサービス。担当カウンセラーが相談者の情報を集約して、継続的なカウンセリングを行う点に強みを持つ。
ストレスチェックの結果や性格指標、相談内容といった相談者情報を1名の臨床心理士が一元管理。その場限りの対応ではなく、相談者の思考や行動パターンに対する理解を深めたうえで、質の高いカウンセリングを提供する。また、東京海上日動メディカルサービス社と共同で開発した独自のメンタルチェックシステム「ココロの健康診断eMe」によって、自覚がない高ストレス者を発見。EAP利用を促進するとともに、医師側からもアプローチを行い、問題の早期発見を実現する。
（出所：JESのサービス公式Webサイト）
2000年代初期から、ストレスチェックを提供し続けてきた実績と信頼を持つEAP専門機関。所属カウンセラーは臨床心理士や精神保健福祉士、キャリアコンサルティング技能士などの有資格者で、全員が精神科医療の臨床経験を持つ。企業の課題解決を支援する企業担当カウンセラーと個々の相談者に対応する相談担当カウンセラーの2つの担当制を採用。職場と従業員個人、それぞれの問題に対して専属の担当者が就くことで、組織と個人双方にとって最適な改善策の実現を図る。
また、設問内容の組み合わせが異なる3種類のストレスチェックサービスを提供。一部の設問は企業のニーズに合わせたカスタマイズも行える。
定着・復職支援に強みを持つEAPサービスをご紹介します。
※料金はすべて要問い合わせ
（出所：ヒューマン・フロンティアEAP公式Webサイト）
現場に出向き、メンタルヘルス・ハラスメント・介護といった様々な相談事にワンストップで対応する能動型EAP。完全担当制かつ面談中心のカウンセリングに強みを持つ。カウンセラーが相談者の近くまで出向く出張面談では、全国の主要都市に専属のカウンセラーを配置。地域差なく均質かつ高水準なサービス提供が見込める。
メンタルヘルス不調はもちろん、職場の人間関係や育児、介護、子どもの学校トラブルまで、幅広い相談に対応。また、カウンセラーの多くが役員や管理職の経験を持つため、休職・復職支援にかかわる人事部・マネジメント層の悩みにも的確なコンサルテーションを提供できる。
（出所：EAPサービス公式Webサイト）
従業員のメンタルヘルス不調の予防から休職者の復職支援までトータルで対応する伴走型のEAPサービス。有資格者の専属カウンセラーが企業文化を理解したうえで、メンタルヘルス対策に一気通貫で対応する。従業員から寄せられた相談やストレスチェックの結果などを詳細に分析し、メンタル不調者・休職者の長期的な減少を図る。
海外を含む全国への出張カウンセリングに対応。拠点巡回では、対面でのカウンセリングに加えて、人事担当者向けのコンサルや各種セミナー・研修、産業医スタッフとの連携など、各種サポートサービスを実施する。事業規模の大きい企業の対応実績も豊富で、アクセスの難しい地域においても、本社と同レベルのEAPサービスを提供できる。
相談窓口の提供に特化したタイプのEAPサービスをご紹介します。
※料金はすべて要問い合わせ
（出所：外部相談窓口・EAPサービス［アンリ］公式Webサイト）
ハラスメント対応に強みを持つ、外部相談窓口サービス。ハラスメントの相談窓口としての機能に加え、従業員の健康やメンタルヘルスに関する相談を一元的にサポートする窓口を設置できる。産業保健に精通した保健師や精神保健福祉士、公認心理師といった国家資格者が一次対応を行うことで、迅速な問題解決が可能に。
詳細な報告書を企業に提供し、医療職が今後の対応や改善案を提案するなど、相談対応後のアフターフォローに強みを持つ。また、医療職に加えて、保育士、チャイルドカウンセラーなど、育児に関する悩みにも対応可能な専門スタッフが在籍。産休・育休復帰後の社員サポートも期待できる。
（出所：EAP 従業員支援プログラム公式Webサイト）
グローバル水準の品質認証を得ているEAPサービス。従業員のセルフケアと管理職のラインケアに、社内外の専門家によるケアを連携させることで、従業員と組織の両方を支援する。
タイムリーな相談が可能な専用ホットラインと、オンライン対応もできる予約制カウンセリングを提供。CEAP（国際EAPコンサルタント）資格を持つコンサルタントがカウンセリングにあたり、メンタルヘルスの悩み相談や問題行動社員への対応、事故や自死といったクライシスケアなど、対応が難しい課題の解決をサポートする。
社員自身によるセルフケアを中心とするプランと、管理職や人事が部下や社員の課題について相談できるラインケアのプランの2種類を提供。ニーズに応じて2つのプランを組み合わせて導入することもできる。
産業保健医との連携に強みを持つEAPサービスをご紹介します。
（出所：リモート産業保健公式Webサイト）
産業医と産業看護職の2名体制による産業保健業務のサポートプログラム。産業看護職のサポートにより産業医とのスムーズな連携を実現し、産業保健の関連業務にかかる負担を軽減する。加えて、ストレスチェックサービスやWeb・電話健康相談サービスを提供している。
相談窓口では従業員のメンタルヘルスにかかわる相談をはじめ、健康・育児・介護・栄養まで幅広いトピックに対応。また、ストレスチェック実施の代行も依頼できる。検査の結果、低・中ストレス層向けには産業看護職のケア、高ストレス者向けには産業医の面談を実施でき、メンタルヘルス不調を早期発見・防止を実現する。
（出所：産業医with公式Webサイト）
SOMPOグループの一員のSOMPOヘルスサポートによる産業保健トータル支援。管理体制や期待する対応領域といった企業ニーズに応えられる産業医を提案。選任形式は専属・嘱託・スポットのいずれにも対応可能で、嘱託の場合はWebストレスチェックが無料で付帯する。（※）
また、産業医サービスと組み合わせて、産業保健体制の構築や、健康経営による生産性向上など総合的な支援も利用できる。経験豊富な心理カウンセラーが対応する相談窓口「LLax counseling」や、メンタル不調者・休復職者へのサポート「LLax standard」など、0次予防（エンゲージメント向上）から3次予防（再発防止）まで必要に応じて対応領域を広げられるのが心強い。
※従業員数300名未満の企業限定
本記事では、EAPサービスについて解説・紹介しました。
EAPサービスを利用することで、従業員の心身の健康、キャリア、プライベートにまつわる悩みや困りごとをサポートし、ハラスメント対策やストレスチェックの実施など法定義務にも対応できます。
産業医紹介サービスのタイプは、「健康相談までカバー」「メンタルヘルスケアに特化」「定着・復職支援に強み」「相談窓口を提供」「産業保健医との連携に強み」などに分けられます。これらのタイプから、「提供サービスがカバーしている範囲」「専門人材の質や種類」「導入効果が把握しやすいか」「法令対応に役立つかどうか」といったポイントで比較検討を進めます。
EAPサービスを活用することで、従業員が働きやすい職場をつくり、生産性・定着率の向上が期待できます。本記事を参考に、ぜひEAPサービスの導入を検討してみてください。
EAPサービスをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。
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