最終更新日:2024-10-30
給与計算や勤怠管理向けのシステムを導入したものの効果が見られず、専門企業へのアウトソーシングを検討している人事労務担当の方へ。人事労務をアウトソーシングする際のタイプや選び方、比較のポイントなどをわかりやすく紹介します。
人事労務アウトソーシングサービスとは、給与計算や人事業務、勤怠管理といった業務を社外に委託できるサービスです。人事労務は企業運営を支える重要な土台ですが、近年は専門的なスキルを持った人材の不足や、働き方改革に伴う業務効率化を背景に、アウトソーシングするケースも増えています。
なお、給与計算のアウトソーシングに特化してお探しの方は、「給与計算アウトソーシング比較15選。料金相場や規模別の選び方」を参照ください。
人事労務アウトソーシングサービスをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。
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人事労務アウトソーシングサービスでは、主に下記の業務を委託できます。
人事労務の分野では様々な専門知識が必要となるため、提供内容を特定業務にしぼることで、高品質を実現しているサービスも。まずは、どのような業務に対応しているのかを確認してから、導入サービスの検討を進めましょう。
また、自社の業務が属人化して業務フローが明確でない場合には、システム導入を前提としたサービスを選ぶのも一手です。たとえば株式会社ワークスビジネスサービスの「人事給与業務アウトソーシング」は、同社の統合型人事システム「COMPANY」を使うことで、役割分担の整理・タスク設計を行えます。
人事労務アウトソーシングサービスは、委託できる業務範囲によって下記の4種類に大別できます。
給与計算業務に加えて、社保手続きから勤怠管理業務まで労務管理全般をアウトソースしたい場合におすすめのタイプ。カバーできる業務が多いため、複数のアウトソース先を1社にまとめたい場合に有用です。
たとえば「FOC人事アウトソーシング」は、給与計算、労務管理、企業型確定拠出年金まで幅広く対応。また、業務のマニュアル化や、作業フローがひと目でわかる体制の構築といったフォローによって、社内でノウハウが培われなくなるというデメリットをカバーします。
「Remoba労務」では、給与計算をはじめ、入退社手続きや勤怠管理など、日々のルーティン業務の代行にも対応。メールだけでなく、普段使っているチャットツールで連絡が取れるため、コミュニケーションもスムーズです。
「給与計算や労務管理全般に対応したタイプ」の中でも、中堅・大企業向けに提供しているサービス。企業規模によって人事労務管理に求められるスキルや、起こりがちな問題が異なります。そのため、自社の規模に応じたサービスを選ぶのがおすすめです。
たとえば、キヤノンマーケティングジャパンの「人事労務アウトソーシング」は、従業員300人以上を対象としており、人事労務、給与計算のほか、年次スポット業務や住民税更新にも対応。企画設計から伴走するため、複雑化した業務の最適化を着実に行えます。
給与計算業務と入退社に伴う社会保険手続き業務のみをアウトソースしたい場合には、特化したサービスを選ぶのもおすすめです。
たとえば「給与計算&社会保険手続きアウトソーシングサービス」では、社労士や税理士などの専門家が直接窓口を担当。国際税務部門も備えているので、国内外にまたがる税務手続きも委託できます。
給与計算はすでにアウトソース先があり、それ以外の社会保険手続きなどに限って新たに依頼したい場合におすすめのタイプ。特定業務のみをスポットで委託できるため、最小限のコストで必要な業務をアウトソースできて便利です。
たとえば、SATOの「労働保険・社会保険アウトソーシング」は手続きが必要なときだけ、業務範囲を絞って依頼ができる「スポット業務」に対応。中でも、社会・労働保険業務に強みを持ち、36協定書届出などの大量処理も依頼できます。
「CORNER」も、週1日から必要な業務量だけ労務業務のスポット依頼が可能。給与計算や勤怠管理だけでなく、労務DD、IPO準備など、知識や経験が必要な業務をプロ人材に依頼できます。
アウトソース先を選ぶ際は、下記3つの比較のポイントをもとに、自社に合ったサービスを選びましょう。
事業規模拡大に伴ってアウトソースしたい人事労務関連業務が増えてくることもあるため、追加で周辺業務を委託できるか、事前に確認しておくと安心です。
また、社会保険の届出など、社労士にしかできない業務があります。そのため、事業拡大やアウトソース領域の拡張が予想される場合には、社労士事務所が提供しているサービスがおすすめ。たとえば、社労士法人エスネットワークスの「給与計算アウトソーシング」や、あかつきの「アウトソーシング業務」、SATOの「労働保険・社会保険アウトソーシング」などがあります。中には、顧問社労士の紹介を行なっているサービスもあります。
人事労務の領域で発生する様々な業務をフォローできるサービスも。たとえば、Bricks&UKの「人事労務アウトソーシング」は、助成金申請や産休・育休時の給付金・一時金申請、病気休職の傷病手当金などに対応。OAGの「人事労務トータルサービス」では、就業規則の作成を委託できます。
社会保険手続きにおいては、社員からの書類収集や内容の確認、また、手続きに関する各種問い合わせといった対応が発生します。それらをアウトソースできれば、大幅な業務効率化につながります。たとえば、Bricks&UKの「人事労務アウトソーシング」では、問い合わせ窓口の設置に対応。
また、キヤノンマーケティングジャパンの「人事労務アウトソーシング」のように、年末調整用にチャットボットを提供しているサービスもあります。
労務管理や勤怠管理に関しては、既に導入している労務・勤怠管理システムとの対応可否を考慮しなければなりません。
中には、特定のシステムを前提としているものもあり、「freee人事労務アウトソース」であれば「freee人事労務」、ワークスビジネスサービスの「人事給与業務アウトソーシング」であれば「COMPANY」との情報連携が強みになっています。
また、「人事給与アウトソーシング」を提供しているJOEは、システムの導入・運用と業務アウトソーシングにセットで対応。給与計算システムや人事管理システム、勤怠管理システムといった人事労務全般の自動化を進められます。
人事労務アウトソーシングサービスの中でも、業務全般に対応するサービスを紹介します。
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（出所：Remoba労務公式Webサイト）
労務管理クラウドサービスに精通したプロが、人事労務を引き受けるアウトソーシングサービス。勤怠管理や給与計算はもちろん、従業員への勤怠アラート、資料回収まで幅広く対応。従業員とのデータのやりとりもクラウドサービスを介して行うので、効率化と働き方改革の実現にも貢献する。また、パワハラ外部窓口や各種リマインド、社労士との連携といった、システムではカバーしきれないサービスも提供している。
業種・業界に制限がなく、特殊な人事労務を必要とする業態向けに、柔軟に運用を調整できるのが強み。アウトソース先の担当者との連絡は、メールのほか各種チャットツールが使えるのも便利だ。
（出所：人事労務アウトソーシング公式Webサイト）
中小・ベンチャー企業の成長を後押しする、人事労務アウトソーシングサービス。業務のカバー領域が広く、給与計算・勤怠計算・年末調整といったシステム面だけでなく、各種労務手続き・申請や社内の問い合わせ対応といった、人手が必要なものまで一括して委託できる。
賃金制度の設計をはじめとするコンサルティング業務にも対応。助成金の申請や就業規則の作成を通じて、従来の人事労務にプラスアルファの価値を提供する。複数店舗を運営する飲食業などでの運用実績もあり、各店舗と直接やりとりすることでスピーディーな対応を実現。
（出所：FOC人事アウトソーシング公式Webサイト）
人事部門の主要業務をサポートするアウトソーシングサービス。給与計算、労務管理、企業型確定拠出年金（DC）に、情報管理クラウドシステム「SMART LINK」を加えた4つの機能でトータルアウトソーシングを実現する。雑多な業務のシステム化と工程の見える化に強みを持つ。
「社内ノウハウが蓄積されない」や「イレギュラー対応が難しい」といったアウトソーシング特有のデメリットについても丁寧にサポート。マニュアルの作成によって属人化を防ぎ、イレギュラーは発生頻度に応じてレギュラー処理に組み込むことで、対応手順を確立する。
（出所：CASTER BIZ HR公式Webサイト）
人事労務をオンライン化し、コア業務に専念できる体制を構築するアウトソーシングサービス。給与計算、勤怠管理、人事業務に関するサービスのほか、健康診断の手配や各種届出窓口対応といった事務サポートが充実している。
そのほか、導入先の組織の状況に応じたフロー構築にも対応。社会保険関係の書類作成など社労士が担うサービスは適用外だが、社労士との連携は基本サービスに含まれている。クラウドツールに強い社労士の紹介も行っており、顧問社労士がいない場合に合わせて利用するのもおすすめ。
人事労務アウトソーシングサービスの中でも、大企業向けに幅広い業務代行を提供するサービスを紹介します。
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（出所：人事給与業務アウトソーシング公式Webサイト）
給与計算をベースに、オーダーメイドでサービスを組み合わせられるアウトソーシングサービス。勤怠、賞与計算、住民税、申請承認・ヘルプデスクなど人事労務全般の委託が可能。
大手法人1,200社以上での導入実績を持つ、統合型人事システム「COMPANY」との連携が強み。システム上に日々蓄積される各種情報を利用し、役割分担の整理・タスク設計を行うことで、業務の標準化・自動化を進められる。導入時には業務プロセスとマニュアルの整備を実施するため、自社独自の要件や業界・業態の商習慣に対応できるのも嬉しい。
（出所：人事労務アウトソーシング公式Webサイト）
労務管理のすべてに対応できるフルアウトソーシングサービス。人事労務手続、給与計算、勤怠管理のほか、年次スポット業務や住民税更新、従業員や外部からの問い合わせ対応まで代行している。特定のソフトウェアを前提としていないため、既存のシステムと組み合わせやすい。企画設計から分析・検証まで伴走するので、ただ外部に委託するだけではなく業務全体の最適化を行えるのも特徴だ。
また、年末調整用のチャットボットサービスを備えており、記入方法や手続き全般のQ&Aで業務の属人化を防止する。
（出所：人事・労務BPOサービス公式Webサイト）
HRテックとの組み合わせで、業務設計・運用を効率化するBPOサービス。給与計算と労務業務の全般に対応しており、大手クラウドERP「ProActive」の人事・給与サービスを活用した運用負荷軽減の実績を持つ。
各業界に精通したBPOコンサルタントが導入から立ち上げまでサポートするので、業種・業態を選ばず対応可能。既存フローの見直しと業務の見える化で、人事・労務担当者がコア業務に専念できる環境を実現する。海外との事務手続きや属人化しやすい物流部門の標準化など、大手企業ならではの導入事例も多数。
人事労務アウトソーシングサービスの中でも、給与計算や社保手続に対応しているサービスを紹介します。
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（出所：freee人事労務アウトソース公式Webサイト）
内製/外注の切り替えに強みがある外部委託サービス。給与・賞与計算、入退社手続、年末調整などに対応している。クラウド上の人事労務ソフトは、社労士業務を含めたワークフロー機能や、チャット機能も備えている。
給与・労務のあらゆる手続きは、管理ツール「freeeボード」を介して行い、クラウド上に情報を蓄積。自社の人的資産をリアルタイムで把握し、内製への引き継ぎをスムーズに行える。ワークフローが自動で共有され、簡単に作業の進捗を確認できるのもポイントだ。
（出所：給与計算アウトソーシング公式Webサイト）
企業のニーズに合わせたシミュレーションを通じた、効率的かつ的確なサポートに強みをもつ給与計算アウトソーシングサービス。企業ごとの業務フローや手続き、フォーマット、計算ロジックなどを変更することなく、現状を引き継いだ対応が可能。納品物の種類や形式も要望に応じて柔軟に対応する。担当者は企業ごとに固定されるため、よりきめ細かいサポートが可能に。資料の受領から最短2営業日での納品にも対応している。
給与計算のような定型業務のほかにも、社内規程構築・運用支援や給与改訂・賞与シミュレーション、人事制度企画、目標管理制度導入支援など、管理職が担う業務まで幅広くカバー。企業ごとに状況や要望を丁寧にヒアリングし、それぞれに合ったサポート内容を提案する。
（出所：給与計算＆社会保険手続きアウトソーシングサービス公式Webサイト）
社労士や税理士などの専門家が直接窓口となるアウトソーシングサービス。人事・労務に加え、入退社手続、マイナンバー管理など身上関連の業務委託を提供している。マルチベンダーに対応しており、特にERPの大手「奉行シリーズ」との連携に強みがある。
25年の実績をもとに作成された各種システムで定型業務を自動化。専門家が分析や検証に専念することで、約3カ月という短いスパンでのサービス導入を実現している。また、国際税務部門を備え、海外出向者・出張者の管理や、国内外法人間での税務手続に精通しているのも心強い。
（出所：アウトソーシング業務公式Webサイト）
2〜数万名単位まで、幅広い規模に対応できるアウトソーシングサービス。主に、助成金を含む労働保険･社保手続や、給与計算、採用から退職まで人事総務部代行、国際労務管理といったサービスを提供している。中でも、医療・介護、派遣業界の労働保険・社会保険手続を得意としており、入退社処理が頻発する業態でも安心だ。給与計算と同時に委託すれば、社内の専門家育成が不要になる。
また、求人、社員教育、人材採用計画といった人事総務部代行サービスも備え、人事労務の大部分を委託することも可能。複雑な国際労務管理にも対応しているので、海外展開を視野に入れている企業におすすめ。
（出所：人事労務トータルサービス公式Webサイト）
グループ内に社労士法人を擁する同社のアウトソーシングサービス。労働形態に合わせた給与計算を提供しており、フレックスタイム制や変形労働制などの複雑な給与計算にも対応している。
法改正による処理方法の変化や、保険料率の変更・更新が発生した場合も、社労士による勉強会を通じた専門的な知識で的確に対応。専門チームならではの視点を活かした、各種行政機関の調査対応や、調査当日のフォローなど、顧問社労士との連携も手厚い。また、役員などの給与を人事担当者に見せたくないといった特殊なケースでも、条件のすり合わせを行い、柔軟なサービスを提供する。
（出所：人事給与アウトソーシング公式Webサイト）
入念なヒアリングで個別対応を実現するオーダーメイドBPOサービス。受託時に業務フローやルールを整理して「業務仕様書」にまとめ、人事労務を可視化。企業独自のルールや制度にも対応し、確かな品質を保証する。また、業務の見直しなどのコンサルティング・改善提案も受けられる。
給与計算のほか、住民税更改や年末調整にも対応。同社は「勤怠管理システム」「社労士・連携サービス」「マイナンバー管理サービス」と幅広いサービスを提供しているため、それらを組み合わせることで人事労務全般の効率化も可能だ。
人事労務アウトソーシングサービスの中でも、特定業務のみの委託に対応したサービスを紹介します。
”人事労務アウトソーシング”の 一括資料ダウンロードする（無料）
（出所：労働保険・社会保険アウトソーシング公式Webサイト）
日本トップクラスの規模を誇る社労士事務所が手掛けるアウトソーシングサービス。各種労働保険・社会保険の手続き・届出・申請に特化したBPOサービスや各種補助金・助成金サービス、海外進出支援サービスなどを提供している。
また、必要な時に特定の手続きだけを依頼できる「SPOT業務」を提供。「扶養調査（検認）」「36協定書届出サービス」「就業規則届出サービス」などの大量処理に強みを持つ。給与計算は対応外となるが、給与計算会社との連携で、迅速なデータ共有をサポートすることも可能だ。
（出所：CORNER公式Webサイト）
人事労務を担うパラレルワーカーと企業とつなぐシェアリングサービス。採用、制度設計、組織・人材開発など企業の組織・人事課題に幅広く対応し、労務の実務代行も依頼可能。給与計算や勤怠管理（※社会保険労務士の独占業務は除く）はもちろん、労務DD、IPO準備など、知識が必要な業務にも対応できる。
その他、健康経営推進、メンタルヘルスなど、組織力強化のサポートも可能だ。スタートアップ・ベンチャーのCHRO、大手企業での人事担当者など、プロ人材に週1日から必要な業務量だけ依頼できるため、人件費などのコストカットにも役立つ。
依頼先にあたるパラレルワーカーは、登録数7,000名以上を誇る独自ネットワークから要件に合わせて厳選。マッチングから実務面までコンサルタントが一気通貫でサポートするため、スムーズな業務委託が可能だ。
人事労務は企業運営の土台にあたる重要な業務です。専門担当者の不在による人材不足や、属人化に伴う離職リスクをカバーしたい場合には、人事労務アウトソーシングサービスの活用がおすすめです。給与計算や勤怠管理といった定型業務の負担を大幅に軽減するだけでなく、社内問い合わせへの対応や入退社手続きなどを委託できるサービスもあります。
人事労務アウトソーシングサービスは対応範囲によって、4つのタイプに大別できます。
人事労務をアウトソースすることで、人事部門はコア業務に専念できるようになるため、より効率的な企業運営の実現が見込めます。この機会に、人事労務アウトソーシングサービスの導入を検討してみてください。
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統合人事管理システム「COMPANY」のユーザー向けアウトソーシングサービス。人事給与系の業務をワンストップで運用。安定的かつ質の高いサービスの提供を実現します...
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