最終更新日:2024-03-21
eKYCサービスを導入することで、オンライン上での本人確認を効率化したいと考えている方へ。eKYCサービスのタイプや比較ポイント、自社に合ったサービスの選び方とともにおすすめのサービスをご紹介します。
eKYC（Electronic Know Your Customer）サービスとは、本人確認をオンライン上で実現するための仕組みです。銀行口座の開設やアプリのアカウント作成などを行う際に利用されています。
多くの場合、本人確認をオンライン上で完結させることによる、確認作業の効率化や顧客体験の向上を目的に導入されています。また、自社でeKYCの仕組みを構築しようとすると、ユーザーが画像を撮影・送信するための機能を別個用意したり、送られてきた画像を照合するための社内体制を整えたりといった手間がかかります。
eKYCを導入したいものの、「ノウハウがない」「社内リソースが足りない」といった企業に必要なのが、各種ソリューションを提供してくれるeKYCサービスなのです。
かつては「本人確認法」に基づいて、口座開設時の本人確認が義務づけられている金融業界を中心に導入されていました。しかし近年では、マイナンバーカードの普及に伴い、仮想通貨の取引所、通信キャリア、古物買取、シェアリングサービス、マッチングアプリ、メタバース関連サービスなど、多様な業界での導入が進んでいます。
たとえば、金融機関で店舗を訪れずに口座開設しようとすると、本人確認書類などの写しの郵送や目視での確認が必要になるほか、書類に不備があった場合には再送しなければいけません。そのため、ユーザーと事業者どちらにも大きな負荷がかかり、新規顧客獲得の障壁にもなってしまいます。
しかしeKYCなら、「運転免許証を写した画像」と「本人の容貌を写した画像」を送信して、本人確認手続きをオンライン上で完結させるといったことも可能です。以下のようなメリットが見込まれることから、金融機関や会員向けサービスを提供する企業を中心に導入企業が増えています。
実績が豊富なeKYCサービスとしては、国内トップクラスの導入社数を誇る「TRUSTDOCK」や「ネクスウェイ本人確認サービス」、売上金額シェアで国内No.1を誇る「LIQUID eKYC」などが挙げられます。
記事後半におすすめサービスを一つずつ取り上げて紹介していますので、「今すぐツール選定に移りたい」という方はそちらをご覧ください。
もう少し詳しく選び方を知りたい方はこのまま読み進めてください。eKYCサービスのタイプと選び方、更に比較検討ポイントなどを個々のサービスの特徴や料金など交えながらわかりやすく紹介しています。
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eKYCサービスは、「①本人確認に関わる周辺業務の代行まで対応しているタイプ」と「②eKYCソリューションの提供に特化したタイプ」の2つに大別できます。
そのため、自社に合ったサービスを選ぶにはまず、「本人確認業務全体をどのように運用部分するか」を明確にする必要があります。というのも、本人確認作業をオンライン化したとしても、以下のような手作業が残るかもしれないからです。
これらの周辺作業も社内で運用する場合、個人情報保護の取り扱い方針を定めて、最適な運用フローを考えなければなりません。たとえば、「誰が書類の真正性を確認するのか」「どういう判断基準にするか」「OKの場合は、どういう流れにするか」「もしNGだった場合の流れはどうするのか」など。
「自社でリソースを確保するのが難しい」「ノウハウがない」という場合は、本人確認に関わる周辺業務の代行まで対応しているタイプがおすすめです。また、周辺業務の社内対応まで自社内でまかなう場合はeKYCソリューションの提供に特化したタイプが有力な選択肢となります。
記事後半に、以下2つのタイプに分けておすすめのサービスを紹介していますので、参考にしてください。
続いては、eKYCサービスを具体的に比較検討する際に重要なポイントについてご紹介します。自社に合ったタイプを見極めたうえで、以下のような観点から比較検討してみるとスムーズです。
「犯罪による収益の移転防止に関する法律（いわゆる「犯収法」）」には様々なオンラインの本人確認方法が定められていますが、実際によく利用されている方式は以下の3つ。これまでは「ホ方式」が主に利用されてきました。
| ホ方式 | 身分証明書の撮影＋容貌の撮影（運転免許証やマイナンバーカードなど写真付き身分証明書が必要） |
|---|---|
| へ方式 | 身分証明書ICチップの読取＋容貌の撮影（NFC対応スマホが必要） |
| ワ方式 | マイナンバーカードのICチップ情報の読み取り（NFC対応スマホが必要。容貌撮影は不要） |
しかし最近では、容貌撮影が不要となることと、マイナンバーカードが普及していることから、「ワ方式」の利用率が徐々に高まり、ホ方式を上回る勢いです。総務省も「ワ方式」の利用を促進すべく、業界団体と協議を進めていることから、数年後にはワ方式へ一本化されたとしても不思議はありません。
どのeKYCサービスも対応している「ホ方式」に対し、それ以外の方式はサービスによって対応可否に差があるのが現状です。
eKYCサービスの導入目的が「安全性を高めた手段にしたい」のか、「ユーザーの利便性を高めたい」のかによって、最適なサービスを絞り込むことができます。たとえば、改ざんリスクを減らしたい場合には、ICチップの読み取りが必要なヘ方式やワ方式に対応しているサービスがおすすめです。
eKYCの導入にあたっては、画像撮影やアップロード機能をサービスに組み込まなければなりません。作業そのものはAPI連携するだけですが、組み込み先の確認は必須です。大きくは、Webブラウザかアプリの2種類に分けられ、自社がサービスを提供しているチャネルに依拠します。
eKYCサービスによって、導入できるチャネルが異なることも。スマホアプリ内で本人確認を行う場合は、アプリ内で動作するeKYCサービスを、Webサイト閲覧時に本人確認を行いたい場合は、ブラウザ上で動作するサービスを選ぶ必要があります。自社の提供チャネルに対応しているか確認しておきましょう。
| サービス名 | 特徴 | 価格 |
|---|---|---|
| TRUSTDOCK | ゼロから本人確認を取り入れる際に、運用構築などコンサルティングまで行ってくれる | 要問い合わせ |
| ネクスウェイ 本人確認サービス |
書類チェック、本人確認など、様々なアウトソーシングにも対応可能 | 月額25,000円/50件～ |
| GMO顔認証eKYC | 初期費用なしで利用回数に応じた従量課金制。導入ハードルが低い | 月額20,000円/50件～ |
| ProTech ID Checker | 開発不要で最短1週間での導入を実現。自動審査機能を搭載し、本人確認作業のアウトソーシングも可能 | 月額18,000円～ |
| LIQUID eKYC | AI審査のほか、正確性を担保したい場合は、オペレーターによる目視確認も可能 | 月額30,000円 + 利用料50〜150円/件 |
| ダブルスタンダードeKYC | 単なる読み取りだけでなく、運転免許証の真贋判定なども可能 | 要問い合わせ |
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（出所：TRUSTDOCK公式Webサイト）
利便性だけでなく、安全性と消費者保護を重視するオンライン本人確認サービス。犯罪収益移転防止法のほか、割賦販売法、古物営業法、携帯電話不正利用防止法、出会い系サイト規制法など様々な法律に準拠している。金融機関をはじめ、中古品買取・古物商、人材紹介・アルバイト、不動産、通信サービス、シェアリングなど、様々な業種での導入実績を持つ。
eKYCはもちろん、郵送を含むすべての本人確認方式に対応。業種やサービス特性に合わせて、「どのようなKYCが必要で、どのように行えばいいか」最適な本人確認をコンサルティングしてくれるため安心だ。
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（出所：ネクスウェイ本人確認サービス公式Webサイト）
オンライン本人確認のほか、書類チェック、本人確認・発送追跡サービスなど、様々な本人確認関連業務のアウトソーシングにも対応した、本人確認サービス。オールインワンパッケージなので、社内にナレッジやリソースがなくても安心して導入できる。すべてのサービスをワンストップで利用するだけでなく、必要なものだけ選んで利用することも可能だ。
料金体系は処理件数に応じた従量課金制。月額最小25,000円/50件からという小ロットで利用でき、利用プランも柔軟に変更できるため「スモールスタートしたい」「キャンペーン期間だけ利用したい」という場合にもおすすめだ。
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（出所：GMO顔認証eKYC公式Webサイト）
スピーディーかつ高セキュリティな本人確認をオンラインで実現するeKYCソリューション。SSLなどの電子証明書認証局を長年運営する同社が、豊富なノウハウをもとに提供する。犯罪収益移転防止法（金融業界）・古物営業法（リユース業界）・携帯電話不正利用防止法など、関連各種法律に準拠したオンライン本人確認が可能に。APIにて提供されるので、既存サービスへの組み込みもスムーズだ。
初期導入費用なしの従量課金制で、月額20,000円/50件から利用可能。利用回数が少ない場合でも導入しやすい。
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（出所：ProTech ID Checker公式Webサイト）
Webマーケティング支援の一環として「入力フォーム最適化」に特化して取り組んできた同社が、これまでのノウハウを活かしてデザイン性や操作性にこだわって開発したeKYCソリューション。導入も簡単で、Webサイト内にタグを埋め込むだけ。最短1週間での導入を実現する。AIを活用して本人確認業務を自動化し、目視で行う本人確認作業工数を削減できる点もポイント。
また、オペレーターによる目視確認作業のアウトソーシングも可能だ。
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（出所：LIQUID eKYC公式Webサイト）
AI審査で本人確認業務を自動化するeKYCソリューション。生体情報に関する画像解析などに強みを持ち、申請情報と本人確認書類の照合、本人確認書類の有効期限チェックや個人情報のマスキング処理などをすべて自動化。審査完了までのリードタイムを最大1/10まで短縮できる。より正確性を担保したい場合は、オペレーターによる目視確認のアウトソーシングも可能だ。
そのほか、離脱を防ぐための工夫が充実。たとえば、画像撮影時に不備があっても「明るさが足りない」「ピンぼけしている」といった具体的なフィードバックをすることで、ユーザーの離脱を防ぐ。撮影開始から完了までの離脱率は約3％。
（出所：ダブルスタンダードeKYC公式Webサイト）
本人確認業務の完全自動化と、利用者の離脱率改善を実現するeKYCサービス。本人確認書類と本人容貌の撮影に、独自のデータクレンジング技術を活用することで高精度な読み取りを実現する。正確に文字情報や顔写真を読み取るだけでなく、「本人かどうか」「運転免許証は本物か」「正しい本人確認書類か否か」など真贋判定も可能。運転免許証やマイナンバーカード以外に、通知カード・健康保険証・住民票など他サービスでは読取が難しい幅広い帳票に対応できるのが強み。
また、eKYCに必要なすべての画面、機能を自社で開発しているため、撮影画面・管理画面などを要望に合わせた柔軟なカスタマイズにも対応してくれる。
| サービス名 | 特徴 | 価格 |
|---|---|---|
| Digital KYC 本人照合SDK | 運転免許証を持ちながら顔と一緒に撮影して認証するライブネス判定が特徴 | 要問い合わせ |
| Polarify eKYC | 出入国管理やオンラインバンキングなどでも利用実績が豊富 | 要問い合わせ |
| Deep Percept for eKYC | 各社の業務に合わせて撮影書類追加など柔軟な対応が可能 | 要問い合わせ |
（出所：Digital KYC公式Webサイト）
顔認証の精度の高さに強みを持つeKYCサービス。米国国立標準技術研究所（NIST）主催の顔認証コンテストの性能評価で第1位を5回獲得した同社の顔認証エンジンを搭載している。約70の国や地域で1,000システム以上の導入実績あり。運転免許証を持ちながら顔と一緒に撮影して認証するライブネス判定を採用している。なりすましなどの不正利用を防止するだけでなく、撮影に手間がかからないのもポイント。免許証のほか、マイナンバーカード、在留カードなどでも本人確認を行える。本人確認方式のホ/ヘ/ト(1)/ワに対応。
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（出所：Polarify eKYC公式Webサイト）
金融業界を中心に246社で導入されているeKYCソリューション。採用しているDaon社の生体認証技術は、海外のオンラインバンキングを中心に出入国・移民管理、旅券やビザ、運転免許証などでの利用実績が豊富。日本国内でも出入国管理に利用されている。
スマホアプリとWebブラウザの両チャネルに組み込みができ、撮影した本人確認書類と顔写真だけでも本人確認ができる。本人確認書類は運転免許証、マイナンバーカード、在留カードのほか、特別永住者証明書、住基台帳カード、健康保険証などに対応。その他、本人確認書類のOCR、免許証偽造チェックなど、BPOサービスも提供している。
（出所：Deep Percept for eKYC公式Webサイト）
要件に合わせた柔軟なカスタマイズが可能なeKYCソリューション。同社は世界の金融IT領域で指折りの実績を持つシンプレクス社を母体に持ち、AI技術の研究・開発に特化。顔画像の照合や文字認識のAIエンジンはすべて自社開発のため、周辺システムとの接続やデータ連携方式を柔軟にカスタマイズできる。業務に合わせて撮影書類を追加するといった対応も可能だ。
Webブラウザに組み込んで利用でき、本人確認書類の撮影画像などの個人情報を一切保持しないため、情報漏えいなどのリスクを最低限に抑えられる。
従来型の本人確認に比べて、利便性に優れるeKYCを用いたオンライン型の本人確認。「サービス利用の早期化」「離脱率の改善」「負担・コストの軽減」「本人確認手続きの最適化」など様々なメリットが見込まれることから、現在、金融機関やクレジットカード会社以外にも、質屋、古物買取事業者、通信キャリア、マッチングアプリ、出会い系サイト運営者など、様々なシーンで利用が進んでいます。
これまでは法規制の影響で利用が進んできましたが、今後は法的規制を受けていない、たとえばCtoCビジネスなどでもユーザーへの安全なサービス提供の一環として、自主的に利用が進むと考えられています。「興味はあるものの、法律や技術などが絡み合っており、企業独自に対応するのは難しい」とお考えの場合は積極的にeKYCサービスを利用することをおすすめします。
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eKYCサービスのさらに詳しい選び方はこちらの選び方ガイドをご覧ください。
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