最終更新日:2024-11-13
パワハラ防止法への対応の一環として、ハラスメント研修を実施したいと考えている企業の人事担当者へ。職場の特徴や希望の実施方法に合わせたおすすめのハラスメント研修を紹介します。
ハラスメント研修とは、職場におけるパワーハラスメント（パワハラ）の内容や、パワハラを行ってはならないという方針などを、労働者に周知・啓発するために行う研修です。
「改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）」によって「職場におけるパワーハラスメントを防止するために講ずべき措置」が義務化されました。事業主は、パワハラを行ってはならないという方針を明確化するとともに、相談窓口の設置やパワハラ事後の迅速かつ適切な対応を徹底しなければなりません。被害防止のために、パワハラ研修が有効な手段の1つとされています。
「職場におけるパワーハラスメントを防止するために講ずべき措置」の具体的な内容は下記のとおりです。
| 事業主の方針の明確化および 周知・啓発 |
事業主は、パワーハラスメントを行ってはならないという方針を明確化し、周知・啓発しなければいけない。周知・啓発の方法は、就業規則等の文書に規定する、社内報やパンフレットで周知する、研修を実施する、など |
|---|---|
| 相談対応のための体制整備 | 相談窓口を設置して担当者を決めたうえで、相談窓口があることを労働者に周知しなければいけない |
| 事実関係の迅速かつ適切な確認 | 相談を受けた際には、相談窓口の担当者と、人事部門または専門の委員会などが、相談者と行為者の双方から事実関係を確認しなければいけない |
| 被害者への配慮と 行為者への措置 |
パワーハラスメントの事実が確認できた場合、行為者からの分離、労働条件の不利益の回復といった配慮のための措置を行う必要がある。行為者に対しては、懲戒などの必要な措置を講じる必要がある |
|---|---|
| 再発防止措置 | パワーハラスメントが発生した場合、社内報などで改めてパワーハラスメント防止の方針を周知したり、研修を実施したりといった、再発防止に向けた措置が必要となる |
| 当事者のプライバシー保護のための 措置の実施と周知 |
相談者や行為者のプライバシー保護のために必要な事項をマニュアルに定め、それに基づいて対応しなければいけない。プライバシーには、性的指向・性自認や病歴などの個人情報も含まれる |
|---|---|
| 相談者への不利益取扱いの禁止 | 労働者からの相談には誠実に対応し、不利益な取り扱いをしてはいけない |
パワハラ研修を含む、これらの措置を行わないことによる罰則は設けられていないものの、職場でハラスメントが発生した場合に、防止措置をとっていなかったことの法的責任を問われる恐れがあるため注意が必要です。
また、相談窓口を定めることが義務とされていますが、企業によってはリソースが足りない場合も。その場合、外注することも選択肢の1つです。「EAPサービスの比較13選。5つのタイプに分けて選び方を紹介」では、ハラスメント対策にも対応した外部相談窓口サービスを紹介しているため、参考にしてください。
ハラスメント研修のサービスやツールをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。
ハラスメント研修では、どのような行動や言動がハラスメントに該当するのかといった基礎知識や判断基準、ハラスメント発生時の対応などを学べます。研修内容は一般社員向けや管理職向けで異なるため、職階別に実施しましょう。
| ハラスメント防止研修 | どのような言動がハラスメントになるか、ハラスメントの定義などの基礎知識を習得する。ハラスメントに対する共通認識を醸成する |
|---|---|
| アンコンシャスバイアス研修 | 無意識に持っている偏見や思い込み（アンコンシャスバイアス）について学ぶことで、より良い組織の構築を目指す |
| ハラスメント対応研修 | 主に管理職や人事部門担当者が、ハラスメントが実際に起こった際の対応方法を知り、ハラスメントによる影響を最小限に抑える |
| 各種ハラスメント対策研修 | パワハラやセクハラなど、各種ハラスメントに特化した内容で、ハラスメントの防止方法や発生時の対応について学び、誰もが働きやすい環境をつくる |
| 再発防止研修 | 再発防止策として実施される研修。ハラスメントが起きてしまった職場や行為者に対して行われる |
外部サービスを利用してハラスメント研修を受ける場合、大きく下記の2タイプの実施方法に分けられます。
ハラスメント研修をスポットで受講するタイプ。パワハラ防止法への対応として、ハラスメント研修だけを行いたい場合に向いています。
また、ハラスメント研修に特化したサービスを提供している企業は、ハラスメントを含めたコンプライアンス関連の知見やノウハウが豊富。現場に即した研修が行えるのが強みです。また、個社ごとのニーズに合わせて、研修内容のカスタマイズにも対応しているサービスが多いという特徴も。
たとえば、アガルートの「ハラスメント・コンプライアンス研修」は、事前ヒアリングをもとに独自の研修プログラムを作成します。ハラスメント分野では社会保険労務士、ガバナンス・コンプライアンス分野では弁護士と、法律資格を有した経験豊富なプロが講師を担当。豊富な知識で、個々の状況に合わせた研修を実施します。
eラーニングなどを利用し、社員が各自で研修を受けるタイプ。研修の日程調整の手間がかからないため、受講対象者が多い場合に向いています。また、「ハラスメントリスクが低くeラーニングでの実施でも問題ない」「研修全般の効率化を図りたい」といったケースにも有効です。ハラスメント研修以外のコンテンツも受け放題というサービスを選べば、従業員のリスキリングに役立てることもできます。
KIYOラーニングの「AirCourse」はクラウド型のeラーニングシステムで、ビジネスマナーやITスキルやなど多岐にわたるテーマの研修を5,500本以上提供。ハラスメントに関する研修は20種類以上あり、パワハラ以外にセクハラやモラハラ、マタハラなどもカバーしています。
研修動画のみでは受け身になりがちですが、受講者にテストを実施したり課題を与えたりできるため、アウトプットを促し、学習効果の向上も期待できます。
ハラスメント研修は、「研修の内容と方法」や「受講の形式」、「研修以外のフォローの有無」といったポイントで比較・検討するのがおすすめです。以下で、それぞれのチェックポイントについて解説します。
研修の内容や実施方法はサービスにより異なるので、自社に適しているのかチェックしなければいけません。すでにハラスメント問題が発生している場合には、「CHeckハラスメント研修」など、行為者を対象とした研修を提供しているサービスがおすすめです。
また、女性が少ない職場ではセクハラやマタハラ、接客業ではカスハラなど、職場環境により起きやすいハラスメントは異なります。パワハラ以外のハラスメントに対する研修も行いたいのであれば、アガルートの「ハラスメント・コンプライアンス研修」のように、各種ハラスメント研修に対応できるサービスが適しています。
研修の形式も重要な比較ポイントです。たとえば、対面研修かオンライン研修か、座学のみかグループワークを実施するのかといった違いがあります。
グループワークを実施する研修の場合、当事者意識を持って受講できるため、座学よりも高い効果が期待できます。過去にハラスメントが発生した職場や、ハラスメントが起こりやすい職場環境、またメンタルの問題で休職や退職する人が多いような場合におすすめです。
たとえば「CHeckハラスメント研修」では、アセスメント研修を実施。事前に実施したアセスメント診断の結果を用いて、各自のコンプライアンスリスクやハラスメントリスクを可視化し、フィードバックします。潜在的なリスクに気づくとともに、各自のリスクごとに気を付けるべきポイントを学ぶこともできます。
ハラスメント防止対策として、研修の実施だけではなく相談窓口の設置も必要です。社内リソースが足りない、相談窓口の運営まで含めて効率化したいといったケースでは、外部相談窓口サービスも提供している会社を選びましょう。
たとえば一般社団法人 日本産業カウンセラー協会（JAICO）では、研修のほかに「JAICOハラスメント相談窓口」を提供。社外ハラスメント相談窓口として、職場のハラスメントに関する相談の一次対応を委託できます。産業カウンセラーの資格を持った相談員に対して、電話・メール・LINEなどを利用した相談が可能。相談内容は、相談者の意向を尊重した形式で人事担当者や企業側に報告されます。
「CHeckハラスメント研修」でも、「ハラスメント外部相談窓口」サービスを提供。パワハラ、セクハラなど各種ハラスメントの相談に対応しており、就業時間外でも電話やWebで相談できます。相談内容については相談者の意思を尊重したうえで企業に報告されるため、匿名性の高い外部相談窓口です。
（出所：CHeckハラスメント研修公式Webサイト）
アセスメント診断や実態実施アンケートによって、個人や組織のハラスメントリスクを可視化するハラスメント研修。参画型の研修や実例や裁判例を基にしたコンテンツで、当事者や危機感を醸成する。弁護士や社労士、カウンセラーによる集合研修に加えて、約1,000コース・3,000レッスンが見放題のe-ラーニングまで、多彩なメニューがそろう。
そのほか、「LGBTQ+研修」をはじめ、社内のハラスメント対策担当者を育成するための「担当者養成研修/認定資格講座」、ハラスメントを起こしてしまった人に対する再発防止のための「行為者研修」など、要望に応じた研修を提案する。
（出所：ハラスメント防止研修公式Webサイト）
幅広い分野の研修からeラーニングシステムまでを提供する同社が手掛ける、ハラスメント研修サービス。階層別の研修に加えて、パワハラ、モラハラ、セクハラ、カスハラといった各種ハラスメントに対応したプログラムをそろえる。単純な知識のインプットのみならず、最新事例の紹介やディスカッションを通じて、自分ごととして理解できることが特徴だ。
「自身のハラスメント危険度を〇×式の設問でチェックする」、「ハラスメントか否かのグレーゾーンについて考え共通の認識を図る」といったテーマで考え、受講者同士で意見交換することで、認識のズレに気づくきっかけ作りに寄与する。どのテーマを重点的に扱うか、時間配分など、自社の現状に合うようプログラムの調整にも対応。
（出所：ハラスメント・コンプライアンス研修公式Webサイト）
実際の事例を交えながら学べるハラスメント・コンプライアンス研修サービス。「ハラスメントの基準や認識度チェック」、「ハラスメント防止に向けた意識付けや職場として講ずべき措置」、「コンプライアンスを持った企業活動による不祥事の防止」など、現場に即したテーマを扱うのが特徴だ。
事前にヒアリングを行い、企業ごとの状況や課題に合わせた独自の研修プログラムを制作。ハラスメント分野では豊富な実績を有する社会保険労務士が、ガバナンス・コンプライアンス分野は企業法務や企業犯罪事件の取扱経験豊富な弁護士がそれぞれ講師を担当する。ハラスメント、コンプライアンス、ガバナンスに関する共通認識を持てる研修内容で、職場環境改善や企業価値向上といったメリットが見込める。
（出所：ハラスメント研修公式Webサイト）
600種類以上のビジネス研修を提供する、同社によるハラスメント研修サービス。ハラスメントに関する基礎知識に加えて、ハラスメントを起こさないための環境づくりや、起こってしまった場合の対応方法まで身に付けられる。
ハラスメントから身を守る知識を学ぶ「女性向け」や、ハラスメントにならない指導方法を学ぶ「管理職向け」などの一社研修に加えて、「eラーニング動画講座」もラインナップする。中には、1時間半でクイックにハラスメント防止のポイントを学べるコースも。また、オリジナルの冊子を教材として使用しているのも特徴。研修内ではワークに関する書き込みを行ったり、メモ欄を使って資料にキーワードを書き留めたりと、繰り返し学習にも活用できるよう設計されている。
（出所：ハラスメント研修公式Webサイト）
50年以上の歴史と実績を持つ、産業カウンセリングの職能団体が提供する研修サービス。ミニ講義および演習・グループワークで構成された研修で、集中的にハラスメントの基礎知識から防止策までを網羅的に学べる。
タイムスケジュールの一例として、まず、パワハラやセクハラの定義、現状を理解したうえで、職場、被害者、行為者に対する「ハラスメントの影響」について学習。そして、「企業が配慮すべき3つの対策と実務」について学んだら、最後に、事例検討とロールプレイを実施する。180～360分かけて、パワーハラスメント・セクシャルハラスメントについての正しい理解と予防対策について徹底的に学べる。想定参加人数は6～24名ほど。
（出所：「ハラスメント対策×生産性向上」研修・eラーニング公式Webサイト）
ハラスメントを防止し、生産性向上につなげるための、4つのステップごとのメニューを展開する研修サービス。たとえば、ステップ1では「基礎知識の習得」として、ハラスメントの定義や法律、判例についての知識を身につけ、組織や個人に与える影響の大きさを学ぶ。
実践に即したケーススタディを通して理解を深めらえるので、加害者にも被害者にもならないコミュニケーション方法が身に付く。「2時間程度で実施したい」「全従業員向けにeラーニングで実施したい」「ケーススタディの量を多くしたい」など、自社の課題に合わせて研修内容をカスタマイズできる。
（出所：Schooビジネスプラン公式Webサイト）
8,500本以上の動画がいつでも受け放題のeラーニングサービス。管理画面からの研修設定で簡単に受講開始でき、受講状況の管理やレポートの提出なども管理画面から行える。テーマごとに複数の研修がパッケージになっており、目的に応じた研修を手軽に実施しやすいのが特徴だ。
ハラスメント関連の「パワハラ防止研修パッケージ」では、全2回（合計60分）の講座で、上司・先輩による部下・後輩への業務指導がパワハラに当たるのか否かの線引きについて、実際の裁判例などを紐解きながら具体的に解説。適正な業務指導を行うために役立てられる。
（出所：AirCourse公式Webサイト）
1,000種類以上の動画研修コンテンツが受け放題のクラウド型eラーニングシステム。複数のレッスン、動画から構成される「コース」を用意しており、ハラスメント関連だけでも、パワハラ、セクハラ、モラハラ、マタハラなど多彩なプログラムをラインナップする。
たとえば、【30分で学ぶ 「しない・させない」ためのパワーハラスメント研修】では、具体的なパワハラ事例を見て理解するところからスタート。5つの動画視聴、確認テスト、セルフチェックシートを含めて30分で学習できる。受講者に対して課題の提出依頼ができるため、「見ただけで終わり」になりにくい。
（出所：Smart Boarding公式Webサイト）
研修だけにとどまらず、企業の「求める人財像」を育てる教育プログラムづくりを支援する、オンライントレーニングシステム。個々人の学習状況を把握できるシステムを備えており、進捗管理がしやすいのが特徴だ。また、自社のOJTで使⽤している研修動画や、代表のメッセージ動画を、SmartBoardingにミックスさせたハイブリッドな研修コースも構築できる。
ハラスメント関連のプログラムとしては、「働く人が知っておくべき労働法」、「管理者が押さえておくべき労働法」などをラインナップ。労働法の基本的な内容から管理者向けの知識まで、それぞれの役割、立場に合わせて必要なポイントを解説する。
（出所：OneCompliance公式Webサイト）
コンプライアンス領域に特化したオンライン社員研修サービス。部署や役職など属性に応じたコースの割当や、受講開始日・受講期限が簡単に設定できるのが特徴だ。専門家が作成した法務・労務・情報領域の研修コンテンツをワンストップで提供。通年の継続学習を行うことによって高いコンプライアンス意識を持続させる。
管理職向け「ハラスメント予防eラーニング研修」では、パワハラ、セクハラ、マタハラ、パタハラ、ケアハラ、SOGIハラといったハラスメントの詳細に加え、オンラインハラスメント、監督責任・安全配慮義務、ハラスメント相談への対応といった領域についても学べる。
ハラスメント研修は、パワハラ防止法によって義務化された「職場におけるパワーハラスメントを防止するために講ずべき措置」の一環として、従業員にハラスメントの内容や対応方針などを周知・啓発するために行います。研修を実施することで、従業員のコンプライアンス意識が向上し、働きやすい職場環境の整備にも寄与します。
ハラスメント研修は、大きく以下の2タイプに分けられます。
研修のタイプを決めたら、すでにハラスメント問題が発生しているのか、カスハラが発生しやすい接客業なのかなど、自社の課題を洗い出してみましょう。そして、解決に役立ちそうなハラスメント研修サービスを探して。導入を検討してみてください。
ハラスメント研修のサービスやツールをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。
株式会社Schoo
8,500本以上の学習動画と学習分析機能を搭載した、受け放題のオンライン学習サービス。4,000社以上の導入実績。...
KIYOラーニング株式会社
動画による研修の実施や受講管理が効率的に行えるeラーニングサービスです。簡単ステップでの動画の作成・配信、受講状況の一元管理、受講管理の自動化機能、標準研修コー...
株式会社FCE
「知っている」から「できる」へ導く、オンライントレーニングシステムです。1ID1,080円で360種類以上のコンテンツ、70講座以上のライブ型のオンラインレッス...
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