最終更新日:2024-09-27
Excelでの給与計算や管理に限界を感じ、業務の効率化を図りたい方へ。インストール型とクラウド型の違いや、中小企業から大企業までの規模別の選び方、比較ポイントとともに、少人数向けの無料システムもあわせて、おすすめの給与計算ソフトを紹介します。
給与計算ソフトとは、従業員の給与額を算定するのに必要な計算業務を自動で行ってくれるソフトです。
専門的な知識がなくても、勤務時間や各種手当・保険料などの数値を入力し、項目を選ぶだけで簡単に給与計算ができるように。社労士などの専門家にとっても使いやすい細かな機能を搭載しているのが特徴です。ソフトによっては給与明細をWeb上から発行できたり、年末調整に対応したりしているものもあります。
給与計算ソフトは、ライセンスや利用形態によって「買い切りのインストール型」と「月額料金制のクラウド型」の2つに分けられます。
インストール型とは、一定料金で購入したソフトをPCにインストールして利用するタイプ。一方、クラウド型とは、安価な月額料金でインターネットを介して継続利用するタイプです。かつてはインストール型が主流でしたが、以下のようなメリットがあることから、現在ではクラウド型が主流になっています。
給与計算ソフトは、いくつかのタイプに分けられます。無料で利用できるツールも含めて、記事後半でタイプ別におすすめのソフトを紹介していますので、今すぐツール選定に移りたいという方はそちらをご覧ください。
もう少し詳しく知りたい方はこのまま読み進めてください。最適な給与計算ソフトの選び方をわかりやすく解説していきます。
給与計算ソフトをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。
給与計算ソフトの更に詳しい選び方は、こちらの選び方ガイドをご覧ください。
給与計算ソフトの選び方ガイド
給与計算ソフトによって対応できる範囲は異なり、大きく分けると以下の3つのタイプに分けられます。
| タイプ | 特徴 |
|---|---|
| 人事給与タイプ | 給与計算だけでなく、勤怠管理や労務管理などの人事労務にも対応したタイプ |
| ERPタイプ | 人事労務だけでなく、販売や会計などのバックオフィス業務全般に対応したタイプ |
| 給与計算特化タイプ | 給与計算のみに対応したタイプ |
以下、それぞれのタイプにどのような特徴があるのか、わかりやすく紹介していきます。
給与計算・管理だけでなく、一つのサービス内で各種人事労務までをカバーしているタイプ。「勤怠管理システム」や「労務管理システム」などのシリーズ展開があったり、外部システムと柔軟な連携ができたりと、連携性に優れているのが特徴です。企業の成長や組織の体制・業務フローの変化に応じて、必要な機能を選択し、段階的に業務のシステム化の範囲を拡張することができます。
企業の主要業務を統合的に管理・効率化できる、ERP（基幹系情報システム）を活用するタイプ。人事に限らず、販売・会計など様々な領域を網羅しており、共通データをシームレスに活用できるのが特徴です。大企業に特化したタイプや、中小～中堅企業向けのタイプがあります。
→おすすめの給与計算ソフト（ERPタイプ：300～1,000名以上）
給与の自動計算・明細発行などのシンプルな機能に絞り、低コストで導入できるタイプ。シンプルな操作性が特徴ですが、中には社会保険提出書類の作成を支援する機能や、マイナンバー管理機能などを備え、一部労務管理まで対応できるものも。更に、Web明細を発行できるソフトもあります。
→おすすめの給与計算ソフト（給与計算特化タイプ：100名以下）
給与計算ソフトのタイプを踏まえたうえで、続いては「企業規模」「自社の体制・業務フロー」「勤怠管理方法」の3つの切り口から具体的なソフトの選び方を解説します。
給与計算・管理業務の煩雑さは、企業の規模に比例します。中堅以上の規模になると、働く場所や従業員が多様化するため、必然的に雇用形態・給与体系・手当・働き方なども複雑化せざるを得ないからです。したがって、人事労務管理や勤怠管理などの関連業務とともに、最適な給与計算業務フローを探るなど、人事部門・基幹業務全体を効率化する必要があります。
従業員数が300名を超え、多拠点展開するような場合は、要件定義やカスタマイズが可能な「ERPタイプ」の導入を視野に入れるとよいでしょう。
また、今は小規模でも成長が見込まれる場合は、企業の成長にあわせた使い方ができる「人事給与タイプ」もおすすめ。たとえば、「マネーフォワード クラウド給与」なら、まずは給与計算だけに対応したプランでスタートし、必要に応じて勤怠や社会保険といったサービスを連携していく利用方法もあります。
なお、最終項にて、企業規模別に具体的な給与計算ソフトを紹介していますのでそちらもご参照ください。
「アウトソーシングしている年末調整業務を社内で巻き取りたい」「給与明細をWeb発行したい」「社会保険料の計算だけでなく、加入手続きまで効率化したい」など、給与計算ソフトを導入することで実現したい社内体制や業務フローにあわせて、選ぶべきソフトを考えてみましょう。
給与計算・Web明細書の発行だけであれば、シンプルなソフトでも十分です。しかし、経理・経費精算・勤怠管理・社会保険手続きなど、バックオフィス全体の効率化を目指すなら、「人事給与タイプ」が適しています。
また、給与計算や給与明細などのツールの提供に加えて、代行サービスがワンセットになっている「RoboRoboペイロール」のようなツールも。社会保険労務士や給与計算のプロが導入前から導入後の運用までサポートしてくれるため、チェック作業なども含めて効率化したい場合におすすめです。
「給与計算特化タイプ」は、ほかの勤怠管理ソフトと連携して勤怠情報を取り込む必要があります。既に勤怠管理ソフトを運用している場合は、連携できるかどうか確認しておきましょう。連携可能な外部サービスが業界最多クラスの「マネーフォワード クラウド給与」なら、様々な勤怠管理システムとの連携をカバーします。
もし現在利用中の勤怠管理システムに課題をお持ちの場合は、勤怠管理機能を備えた「人事給与タイプ」「ERPタイプ」を検討してみるのも一案です。
自社にあった給与計算ソフトのタイプが見えてきたら、「業務範囲」「自動計算」「システム連携」「課金体系」「帳票の種類」の5点について、具体的な比較・検討を行っていきましょう。以下、詳しく紹介していきます。
「Web給与明細の発行」や「オンライン振込」「年末調整業務」「社会保険手続き」など、対応できる業務範囲はソフトによって差があります。取り込んだ勤怠情報をもとに給与を自動計算した後、どこまでの業務領域をカバーすべきか、社内の体制・業務フローに照らし合わせて確認しましょう。
従業員の属性によって給与算出の方法は変わります。特に雇用形態が複数存在する場合、割増賃金の計算・各種手当のルールも複数存在するため、個別で計算するには工数がかかってしまうことも。その場合、給与規定のパターンをいくつか登録でき、後はそれに沿って自動計算してくれるソフトが最適。税率や社会保険料率に関しても、法改正に応じて自動でマスタを更新し、自動計算してくれるものが便利です。
給与計算特化タイプは、勤怠管理ソフトをはじめとした他システムとの連携によって、業務効率化を実現します。たとえば、会計システムや経費精算システムと連携すれば、給与計算と一緒に経費精算が行えるように。ソフトによって連携可能なシステムは異なるため、自社で導入済みのソフトとの連携可否を確認しておきましょう。
1ライセンスで何人でも使える定額制のほか、アクティブユーザー数に応じた従量課金制、一定数のユーザーまでは定額制で超過分は課金制など、ソフトによって料金体系は様々。アルバイト・パートスタッフ・インターンなど、人の出入りが多い場合は、利用人数分だけ課金されるアクティブユーザー課金がおすすめです。一定期間無料で導入できるものもあるので、まずは試用して使い勝手を確認してみるのも一手です。
ソフトによって、作成可能な帳票の種類に違いも。給与明細や支給控除一覧表といった基本的な帳票のほかに、勤労統計調査票などの管理帳票の出力に対応していれば、各種報告業務を効率化できます。
企業の規模別におすすめの給与計算ソフトを紹介します。
まずは、従業員数300名程度までの中小企業向けの給与計算ソフトです。この場合、各種人事労務にも対応した人事給与タイプがおすすめです。シンプルなものから多機能型まで様々なソフトがありますが、連携可能なシリーズ製品が多い傾向に。組織の成長を見据え、人事・給与以外の管理業務の自動化も検討するとよいでしょう。
給与計算ソフトをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。
（出所：マネーフォワード クラウド給与公式Webサイト）
様々なバックオフィス業務の自動化を手掛ける「マネーフォワードクラウド」シリーズの一つ。保険料率・所得税率などの税制・法令の改正にも自動対応しているため、面倒な更新業務は不要。
社会保険手続きや年末調整に関しても、書類の作成・回収・申請などがすべてオンライン上で完結できる。銀行との振込連携に対応しているのもポイントだ。マネーフォワードシリーズはもちろん、他社の様々な勤怠管理システムとも連携でき、連携可能な外部サービスは業界最多クラス。
（出所：freee人事労務公式Webサイト）
給与計算だけでなく、勤怠管理や入退社手続きも含め、人事労務全般を一貫して管理できるクラウドサービス。従業員は同一ソフト上で勤怠登録でき、打刻方法もPC・スマホ・打刻機など、幅広いニーズに応じている。給与計算のほか、従業員の入退社手続き、法定三帳簿の作成（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿)、マイナンバーの収集・管理などの人事・労務管理にもしっかり対応。「人事・労務をできるだけ少人数で行いたい企業」に最適だ。実際に同社は自社プロダクトを活用して、従業員約380名分の労務の定型業務を実質1名体制で行っている。
（出所：ジンジャー給与公式Webサイト）
給与計算から明細発行、年末調整までをワンストップで行う給与計算システム。給与体系ごとに支給・控除項目を設定、計算式を登録できるため、各種手当はボタンを押すだけで自動計算が完了。計算後は銀行振込用のデータとしてダウンロードもでき、給与計算業務の大幅な効率化に役立つ。
給与明細や賞与明細、源泉徴収票などはWeb発行・PDF出力に対応しているため、明細を配布する手間が省ける。退職後1年間は従業員自身で明細の確認も行え、再発行にかかる工数も削減する。
「ジンジャー勤怠」「ジンジャー人事労務」と連携して勤怠情報や従業員情報を取得することで、給与計算や月変算定などに活用できるほか、年末調整の自動計算も可能だ。
（出所：ジョブカン給与計算公式Webサイト）
累計20万社で導入されている「ジョブカンシリーズ」の一つ。社労士監修のもと、現場の給与計算担当者の要望に応える細かい機能が充実している。支給・控除一覧表をカスタマイズでき、あらかじめ出力したい項目をフォーマットとして登録可能。社会保険料や労働保険料の企業負担分・課税対象額なども出力できる。月額変更届や算定基礎届も自動で作成。改定後の標準報酬月額をそのまま従業員マスタに反映させるところまで自動化してくれるなど、書類作成業務も効率化する。
（出所：RoboRoboペイロール公式Webサイト）
給与計算ツールと給与明細ツール、人事情報管理ツール、更に給与計算代行がワンセットになったサービス。各種ツールと代行サービスをあわせて月額1,000円/名で利用できる、シンプルかつリーズナブルな料金体系が特徴。
入退社や在籍中といった従業員情報は、管理画面上で一元管理。社員やアルバイトといった勤務体系が異なる場合も対応し、複雑な集計の手間が省ける。給与計算結果の一次チェックを含め、サービス導入前から導入後の運用まで、社労士や給与計算のプロがフルサポート。関連業務やアウトソーシングの利用に不慣れな場合でも安心だ。
従業員数が300名を超え、複数の拠点を展開しているような企業におすすめのタイプです。中堅～大規模の企業では、多様化する従業員の雇用形態や働き方にあわせるため「ERPタイプ」が必要に。複雑な人事ルールを再現するためにカスタマイズに優れたシステムや、データの分析・活用に長けたシステムがそろっています。
一方、ERPタイプであっても中小規模からでも利用できるプランを備えたタイプも。スタートアップベンチャーで早期の急拡大が見込まれる場合は、ERPタイプの導入も選択肢となります。
＜大企業向け＞
（出所：COMPANY給与計算公式Webサイト）
国内大手法人の約3社に1社が利用するといわれる、大手向け統合人事システム。給与計算だけでなく、勤怠管理、タレントマネジメントに至るまで幅広い領域をカバーしている。業種・業態を問わず、約1,200大手法人グループでの導入実績を持つ。
大手法人の複雑な給与計算制度に標準対応しており、会社・事業・職種・社員区分などによって異なる複雑な給与計算も、ボタン一つで計算が可能。行政手続きの電子化にも長けており、e-Gov電子申請サイトとAPI連携して社会保険に関わる各種届出の電子申請から進捗管理、公文書ダウンロードまでサポートする。e-TaxやeLTAXにも対応済みだ。
（出所：ProActive C4公式Webサイト）
30年以上にわたり、6,600社・300以上の企業グループでの導入実績を持つ国産ERP。人事給与のほか、会計、販売管理、経費、勤怠管理まで、基幹業務全般を網羅。更に、人材マネジメントや目標管理といった機能も備えている。
社会保険・労働保険の届出や年末調整など、給与業務全般を支援する機能が充実。ProActive勤怠管理システムや人事マスタ、勤怠実績データとの自動連携により、月例給与業務の準備負荷の軽減に貢献。既存で利用している勤怠管理システムとの連携も可能だ。社員ごとの評価を考慮した賞与額や、昇給率・人事考課を加味した新支給額の算出による給与支給総額のシミュレーション機能も特徴。e-Gov外部連携APIに対応した電子申請特化型システム「e-asy電子申請.com」と連携し、効率的な申請手続きに役立つ。
（出所：POSITIVE公式Webサイト）
基幹人事システム（人事・給与・就業管理、ワークフロー）だけでなく、タレントマネジメントをはじめとする広範な機能を網羅した、統合HCMソリューション。大規模運用が可能なシステム性能と、高度な複数会社管理を実現するマルチカンパニー機能を備え、3,000社以上の導入実績を誇る。
40,000名の給与計算を10分以内で処理できるパワフルさで、シェアードサービスといった複数会社の一括運用時にも十分なシステムパフォーマンスを発揮する。また、給与業務の円滑な遂行をサポートする給与業務進捗管理機能を搭載。進捗状況の自己確認や第三者への報告、給与業務処理の全体把握を実現し、各業務担当者の管理負荷の軽減に有用だ。
（出所：奉行V ERPクラウド公式Webサイト）
日本の商習慣に沿って設計された、オールインワンのSaaS型ERPサービス。中堅企業から成長企業、上場企業、グローバル企業まで、幅広い導入実績を持つ。「人事労務」「会計」「販売管理」の3つの業務をカバーし、業務の統合管理を実現する。人事労務管理機能では、給与賞与処理、年末調整、法定調書作成といった給与計算に関わる一連の業務プロセスを自動化。そのほか、証憑収集・管理、債権債務管理、固定資産管理、税務申告といった多彩な標準機能を搭載している。
100種類以上の外部サービスとAPI連携が可能で、BIツールやCRM、POSシステムとの連携もシームレスに行えるため、業務効率化や情報共有の活性化にも貢献。更に、外部のノーコード・ローコードツールを活用することで、企業ごとの業務要件に合わせた独自アプリの開発もサポートする。
＜中小〜中堅向け＞
（出所：GrowOne 給与SX公式Webサイト）
給与計算システム・人事管理システムが連携した総合データベース型人事給与システム。人事マスタとして利用でき、子会社・関連会社など複数社の支給管理にも対応するため、中小～大手企業まで導入実績も豊富だ。
給与計算業務に関する手入力作業をなくし、ミスのない給与計算を実現。氏名、住所などの基本情報から雇用形態、職位、資格、社会保険情報など、あらゆる人事情報を給与計算に反映。999パターンの給与体系を設定して、賞与や手当まで算出可能だ。金額の変更箇所は色分けして表示し、変更理由もあわせて確認できるため、ミス防止にも貢献する。
ユーザー単位での操作履歴の取得や、所属・職制に応じたアクセス制御など、内部統制に役立つ機能も充実している。
（出所：GLOVIA きらら 人事給与公式Webサイト）
販売・会計・人事給与の3つの業務に対応した統合基幹業務アプリケーション。クラウド型では業務に必要な機能を選んで導入できるため、無駄なく低コストで利用したい場合におすすめ。共通のマスタを保有するため、販売・会計・人事給与の業務をシームレスに連携させられる。
人事労務では、従業員の異動履歴や保有資格・教育受講履歴などの人事データも管理できる。クラウド型は操作方法や設定などで不明点が発生した際も、リモートで共有しながらサポート。面倒なサーバー管理をはじめ、法改正・バックアップなども専門のスタッフが対応するため安心だ。
（出所：スマイルワークス公式Webサイト）
中小企業の生産性向上と業務効率化を支援し、バックオフィス業務を統合的に効率化させるクラウドERPシステム。給与計算のほかに勤怠管理、財務会計、在庫管理、販売管理など様々なソリューションがそろう。
従業員はシステム上のボタンをクリックするだけで出退勤の登録が可能。勤怠情報入力から各種保険・税金の計算、給与・賞与明細書の作成、各種届出表の作成まで、給与計算業務をトータルにサポートしてくれる。給与データはボタン操作ひとつで財務会計機能に取り込めるため、シームレスな業務も期待できる。マイナンバー制度にも完全対応している。
経理担当者が1名～の少数体制、もしくは経営者が直接管理業務を切り盛りする100名以下の企業・事務所におすすめのタイプです。毎月の給与計算や賞与計算、年末調整など、給与業務全般の効率化に優れています。
自社雇用を増やすつもりがないのであれば、割り切って給与計算特化タイプでも構いません。限られた人数で管理業務を行う場合は、クラウドに限らず、インストール型も検討してみましょう。
（出所：弥生給与 Next公式Webサイト）
老舗ソフトウェアベンダーが提供するクラウド型給与サービス。毎月の給与計算や賞与計算、年末調整まで給与業務全般をまとめて管理。一覧化されたタスクに沿って対応するだけで、初心者でもスムーズに業務進行が可能だ。給与・賞与は、入力された勤怠情報をもとに支給額を自動計算。あらかじめ設定した保険料率や所得税を自動反映するため、ミス防止に役立つ。
自社での年末調整を効率化する機能も充実。各控除申告書をWeb上で提出・回収・修正できるだけでなく、税務署・各自治体に提出する源泉徴収票・給与支払報告書・総括表の自動作成にも対応し、煩雑な作業にかかる負荷を軽減する。
作成した給与明細書や源泉徴収票のWeb配信にも対応。従業員のスマホやPCに配布されるため、紙管理の手間やコストの削減も図れる。
（出所：PCAサブスク 給与公式Webサイト）
中小企業での給与計算業務に必要な機能をそろえた、サブスク給与計算ソフト。基幹業務ソフトである同シリーズは15年以上にわたりサービスを提供し、20,000法人以上の導入実績を持つ。複数の業種・業務の給与計算に対応し、豊富な計算式項目で支給・控除項目の計算を自動化。約100の給与項目を自由に設定でき、複雑な給与計算もカバーする。短時間労働者にも対応した有給付与計算機能を備え、アルバイト・パートスタッフが多い場合も安心だ。
更に、APIによって他システムともシームレスに連携。同社の人事管理シリーズとの連携で、昇給・賞与シミュレーションも容易に。ログ管理やアクセス制御といった機能で、内部統制の強化にも役立つ。定額減税にも対応している。
（出所：給料王公式Webサイト）
給与明細・賞与明細と源泉徴収票の電子化および、従業員へのクラウド配信機能を備えた、ロングセラー給与ソフト。社員はスマホやPCから受信した各種ファイルを確認できる。設問に答えるだけで簡単に導入できる手軽さを備え、マイナンバーガイドラインに則した機能のほか、年末調整機能といった高度な機能をあわせ持つ。
法令に準拠した書式での源泉徴収票や給与支払い報告書の作成、還付金明細書の印刷もカバー。他社データの取り込みにも対応する。そのほか、スムーズな振込業務を支援する全銀協フォーマットやe-Taxへの対応など、利便性の高い機能が多数そろう。
最後に、従業員数が10名以下の小規模企業向けに、「ずっと無料」で使えるクラウド型の給与計算ソフトをいくつか紹介します。中には人数に制限があるものも存在しますが、実際に使ってみて、よければ事業拡大に応じて有料に切り替えるのもよいでしょう。
| サービス名 | 人数制限 | 特徴 |
|---|---|---|
| 円薄給与 | 人数制限なし | 日常的な給与計算から年末調整まで幅広く対応 |
| PayBook | 10名まで無料 | ボタン一つで給与入力が完了。固定給・時間給どちらにも対応 |
| フリーウェイ給与計算 | 5名まで無料 | 源泉所得税・住民税、年末調整、定額減税まで無料で対応可能 |
無料で使えるソフトについて、「より詳しい利用条件や選び方を知りたい」という方は、「無料で使える給与計算ソフト9選。利用条件や選び方」もご覧ください。
従業員の給与計算を自動化する、給与計算ソフトを紹介しました。給与計算ソフトは、対応する範囲によって以下の3つのタイプに分けられます。
タイプを踏まえて、以下の3つの切り口から給与計算ソフトを選ぶとスムーズです。
従業員数が300名以上で、多拠点に展開するような場合は、カスタマイズ性に強みを持つ「ERPタイプ」がおすすめ。また、給与計算を含むバックオフィス全体を効率化したい場合は、「人事給与タイプ」が適しています。既にほかの勤怠システムを導入しており、使い心地に問題がない場合は、連携可能な「給与計算特化タイプ」を選ぶとよいでしょう。
更に、給与計算ソフトを比較する際は、下記のポイントに沿って検討しましょう。
従業員規模が10名以下の場合は、まずは無料で使える給与計算ソフトを導入し、対応する業務範囲や従業員数の増加などにあわせて、有料ソフトを検討してみてください。
給与計算ソフトをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。
給与計算ソフトの更に詳しい選び方は、こちらの選び方ガイドをご覧ください。
給与計算ソフトの選び方ガイド
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