IT点呼は便利だと思っても、なかなか概要をつかみ切れていない運行管理者の方へ、IT点呼の概要や運用方法、導入にあたって必要なものに加えて、おすすめのサービスをご紹介します。
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IT点呼とは、PCやスマホと、アルコール検知器などを使った、ビデオ通話のような擬似対面点呼を指します。画面を通じて点呼者と運転手が点呼をするので、運転手は営業所に行く必要がありません。また、運転手のアルコール検知結果を営業所へ自動的にデータ送信することも可能です。
従来、点呼記録簿など手書きで管理されていたものがデータ管理できるようになり、点呼業務をシステム化できます。
IT点呼の最大のメリットは、運転手が遠方でも点呼ができることです。IT点呼を使うと運転手が営業所に行く手間が省け、営業所を集約化できます。そのため、より少ない運行管理者で業務を回せます。ある事業者では、IT点呼の導入により一つの営業所のみで点呼ができるようになったため、各営業所における早朝点呼は不要となり、運行管理者の人件費を抑制できるようになりました。
更に、点呼のIT化により、手作業での点呼簿の作成も不要に。簡単操作で点呼簿、出勤簿、運転日報などの書類が作成できるようになるため、運行管理者の負担が軽減されます。クラウドで管理するタイプなら、点呼簿などの書類の紛失も防げます。
IT点呼は無条件に導入できるものではなく、いくつかの条件があります。まず、安全性優良事業所（Gマーク事業所）の取得事業者と未取得事業者とで、IT点呼が行える業務範囲が異なります。Gマークは全日本トラック協会が認定しており、安全性に優れた事業所に交付されます。
Gマーク未取得事業者がIT点呼を行うためには以下の3条件のクリアが前提となります。
IT点呼ができる時間帯は決められています。営業所～他営業所間、営業所～他営業所の車庫間、営業所～遠隔地にいる他営業所に属する運転者間では1営業日のうちに連続する16時間以内に限りIT点呼が行えます。なお、営業所から認可を受けている車庫間は、時間帯に関する条件に縛られることはありません。
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IT点呼を実現するには、「機器の用意」と「管轄する運輸局への報告書提出」を行ったうえで、法令に沿ったIT点呼方法で運用していく必要があります。
IT点呼の導入にあたっては、タイプにもよりますが、いくつかの機器を準備する必要があります。
たとえば、営業所や車庫においては点呼をするためのPCとプリンター、運転手に関してはIT点呼のアプリをインストールしたスマホに加えて、アルコール検知器やIC免許証リーダー、ウェブカメラなどが挙げられます。それぞれ導入するIT点呼ソフトに対応した商品の購入が必要です。
IT点呼の導入に関する諸条件をクリアした上で、実施10日前までにIT点呼申請書を管轄する運輸支局へ申請します。申請に必要な書類は「IT点呼申請書」「IT点呼の製品カタログ」「使用構成図」の3点です。
IT点呼申請書は、それぞれの運輸局のウェブサイトからダウンロード可能。運輸局への申請にあたっては、点呼を行う側と行われる側が属する運輸支局への提出が必要なので注意しましょう。
IT点呼の一例をご紹介します。運転手はアルコール検知器と連携されたPCの前に行くか、もしくはIT点呼アプリがインストールされたスマホを立ち上げます。次に、運行管理者は画面を通じて運転手と対面し、健康状態などの確認作業を進めます。
その際、運転手はアルコール検知器を用いてアルコールチェックを行います。結果は点呼に関する帳簿に自動的に登録されるため、面倒な作業は不要。万一アルコールが検知された際は、自動で管理者に通知されます。
点呼の方法はほかにも考えられますので、法令に沿った上で各社に合ったIT点呼の方法を模索することをおすすめします。
IT点呼サービスの導入時に必要になる機器は、主に以下の3点です。
外出先で点呼をしたい場合はスマホの準備がおすすめ。スマホは社用/私用にかかわらず利用できますが、IT点呼アプリのインストールが必要です。場合によっては、免許証リーダーやウェブカメラ、マイクも必要になる場合も。会社規定などに応じて、必要な機器に対応したIT点呼サービスを選ぶようにしましょう。
また、IT点呼サービスはクラウド型・ソフト型の大きく2種類に分けられます。それぞれ利用できる機能やメリットが異なるため、導入前に確認しておきましょう。
IT点呼は国土交通省が行っている補助金制度、事故防止対策支援推進事業「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する」支援の対象となっています。毎年募集と認定が行われ、一定要件を満たす機器に関して補助金がもらえます。
この補助金制度は国土交通大臣が認定したIT点呼に関する機器の費用や導入時に発生する経費の1/2が助成対象となり、上限は1申請者あたり80万円です。ただしPC、プリンター、スマホは補助金の対象にはなりません。また同一事業において国が実施する他の補助金は受け取れません。
2024年度の申請受付期間は、2024年7月30日から2025年1月31日。申請受付場所は、最寄りの各地方運輸局と運輸支局等となっています。申請書類の郵送による提出は認められていませんが、補助金電子申請「jGrants」の利用が可能です。
また、IT点呼に用いるアルコール検知器などの機器の購入では、全国トラック協会と各都道府県のトラック協会が用意する補助金制度が使えます。補助金額や申請条件はそれぞれのトラック協会によって異なるため、注意が必要です。
一例として、全国トラック協会の補助制度では、国土交通省が指定する呼気吸い込み式アルコールインターロックと携帯型アルコール検知器が対象となり、車両1台につきそれぞれの機器取得価格の1/2（上限2万円）が支給されます。
今後、IT点呼に関する補助制度については変更点が加わる可能性があります。補助金を申請したい方は事前に国土交通省などのウェブサイトを確認することをおすすめします。
IT点呼サービスは、機器を通じて遠隔地から点呼できるのが特長ですが、スマホの対応有無はサービスによって異なります。中には、スマホの代わりにタブレットからタッチパネルで点呼できるサービスもあります。
また、IT点呼サービスは周辺機器もの提供も行っていますが、取り扱いには違いがあるのでそれぞれ確認が必要です。たとえば、アルコール検知器では、複数のタイプから選択するケースと指定されたものを利用するケースに分かれます。そのほか、一目で運転手のアルコール検知が分かるパトライトを扱っているサービスもあります。
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（出所：アルキラーNEX公式Webサイト）
直感的な操作で最短30秒でアルコールチェックができるクラウド型アルコールチェックサービス。スマホでの顔写真撮影による顔認証とワンタイムパス認証ができるため、アルコールチェックと同時に正確なIT点呼を実現する。検知データは検知器のシリアルナンバーと紐づけられ、「いつ・誰が・どの検知器を使ったか」を自動記録。管理画面からリアルタイムで把握できるため、なりすましや不正防止に役立つ。検知データは電波がない環境でもアプリに自動保存され、過去履歴の参照も可能だ。
その他、出退打刻の連携やキーボックスの開錠、アルコールチェックデータの日報反映など、外部サービスとの連携も可能。管理工数を減らしながら、現場の業務効率アップを実現する。
（出所：IT点呼キーパー公式Webサイト）
想定年齢を70歳に設定した、マニュアル要らずの簡単操作に強みをもつIT点呼サービス。PCやスマホを使った点呼、出勤情報やアルコール測定結果、血圧測定などの自動保存機能、血圧計や免許証リーダーとの連携などIT点呼に係る業務を幅広くカバー。システム導入やハードウェア、バーションアップに関する高額費用は発生せず、必要な機械はアルコール検知器、PC、ウェブカメラ、スピーカーのみ。連携できるアルコール検知器や血圧計は複数ある中から選択できる。
（出所：Cagou IT点呼公式Webサイト）
独自のIoT技術により高精度の顔認証で本人確認できるIT点呼システム。専用のスマホアプリとアルコール検知器との連携によって簡単に操作が可能。利用するアルコール検知器は長さ10.8cm、重さ120グラムの小型設計なので持ち運びに便利。スマホで撮影した画像とアルコール検知器の結果は、クラウドに送信・記録される。スマホとアルコール検知器をクラウドにつなげれば、その日からスタートできるシンプルさも特長。
（出所：デジタル点呼マネージャー公式Webサイト）
物流企業の関連企業が作ったIT点呼システム。対面点呼、IT点呼、電話点呼、遠隔地IT点呼など、あらゆる点呼パターンをすべてデジタル化。クラウドでの一元管理が可能に。また、点呼だけでなく、車両管理やドライバー管理などもサポートするため、現場管理業務が効率化される。システムはドライバーライセンス制を採用しており、少人数から大規模事業者まで対応可能だ。
（出所：点呼＋公式Webサイト）
簡単操作を実現するための入力補助機能が充実したIT点呼システム。IT点呼サービスへのログインは、パスワードだけでなく静脈認証にも対応している。運転手はタッチパネル式PCもしくはタブレットから、タッチパネル入力で簡単に操作可能。アルコール検知だけでなく血圧計や体温計との連携も可能なため、健康管理や新型コロナウイルス対策にも役立つ。
（出所：DiSynapse IT-RC IT 点呼システム公式Webサイト）
運送業の各種管理システムを運営する同社が提供しているIT点呼システム。PCとWebカメラ、マイクを使ってIT点呼を行い、動画記録もできる。IT点呼以外の点呼データも登録できるので、深夜早朝の閑散時間帯はIT点呼、そのほかの時間帯は対面点呼といった運用も可能。点呼記録はシステム上で一元管理できる。連動するアルコール検知器は2製品に対応しており、それ以外の機器については問い合わせが必要。
（出所：ALC Guardian NET公式Webサイト）
オプション品が充実しているIT点呼システム。クラウドでの提供のほか、VPN接続にも対応。状況に応じて選択できる。オプション品のひとつに点呼用パトライトがあり、IT点呼の呼び出しがあった際に光とブザーで教える。アルコール検出がなかったときはブザーが鳴り、緑ランプが点灯。アルコールが検出された場合はブザーが鳴り、赤ランプが点灯する仕様。視覚的に伝わりやすいため、見落としリスクを低減できる。IT点呼自体はテレビ電話機能を搭載し、リアルタイムでの会話が可能。
（出所：e点呼PRO公式Webサイト）
運行管理業務をトータルで支援する運輸安全プラットフォーム「運輸安全PRO」の基幹サービスの1つとして提供されているクラウド型点呼システム。運転者台帳や顔認証機能、飲酒管理、健康管理といった機能を統合しており、対面点呼やIT点呼、遠隔地IT点呼など、あらゆる点呼に対応できる。
点呼計画機能により点呼漏れを防止できるほか、顔認証機能によるなりすまし防止、ドライバーダッシュボードによるドライバーのバイタルデータや免許証情報の確認など、安全性を高めるための機能も充実している。
IT点呼のメリットとしては、「遠隔地からも点呼がとれるため、複数拠点の一括管理が可能」「人件費を削減できる」「点呼簿などの点呼記録が簡単に作れる」など、営業所全体の大幅な業務効率化とコスト削減が期待できます。
一方で、IT点呼を実施するには機械をそろえるだけでなく、管轄する運輸局への届出も必要です。届出の期限はIT点呼実施の10日前までと決まっているため、計画的に準備を進める必要があります。また、国土交通省や全日本トラック協会などでは、IT点呼に関わる補助金制度が用意されているため、活用するのがおすすめです。
国土交通省が定めているIT点呼には複数のタイプがあるため、どのタイプが自社に合うのか、まずはトライアルでの導入も検討しながら、適切な商品・システムを選択しましょう。
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テレニシ株式会社
IT点呼キーパーは、運送業の点呼業務におけるあらゆる点呼を簡単で正確に実施できる総合クラウド点呼システムです。（IT点呼・対面点呼・電話点呼・スマホを使用した点...
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