情報漏えい対策や業務効率を改善したい情報システム担当者や、業務用のスマホやタブレット、PCといったデバイスを一元管理したい方へ。MDMとは何か、主な機能や導入のメリット、料金相場、タイプ別の選び方とともに、おすすめのサービスを紹介します。
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MDM（Mobile Device Management）とは、スマホ・タブレットなどのモバイル端末を効率的に管理するためのサービス・ソフトウェアです。
近年はテレワークの普及などに伴い、従業員にモバイル端末を支給する企業が増えています。一方で、端末の紛失・盗難による機密情報の漏えいや不正アクセス、不正利用といったリスクへの対策が課題となっています。
MDMサービスを利用することで、業務用のスマホやタブレットを会社の資産として適切に管理できます。紛失・盗難時の情報漏えいや私的利用・不正利用を防げるだけでなく、複数端末の一括設定や遠隔操作などにも対応しており、管理担当者の負担軽減にもつながります。
モバイル端末だけでなく、PC・サーバなどのIT機器・ソフトウェアのライセンス管理にも課題がある場合は、IT資産管理ツールの導入がおすすめです。IT関連の情報を一元的に管理することで、業務負担の軽減やコスト削減、セキュリティの向上が見込めます。詳細を知りたい方は「IT資産管理ツール比較16選！図解でタイプ分けして紹介」をご覧ください。
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MDMサービスの詳しい選び方を知りたい方は、こちらの選び方ガイドをご覧ください。
MDMサービスの選び方ガイド(比較表付き)
MDMが提供する幅広い機能の中から、特に重視される代表的な機能を4つ紹介します。
MDMにおいて最も重要とされるのが情報漏えい対策機能です。主に、以下のような機能があります。
| 機能 | 詳細 |
|---|---|
| 遠隔操作 | 端末の紛失・盗難時に、管理者が遠隔操作で端末ロックや保存データのワイプ（消去）を実行できる |
| 端末の位置情報取得 | 地図上で端末の位置を確認でき、紛失した端末の発見に役立つ |
| 端末操作の制限 | 端末へのデータ保存やスクリーンショットなどの操作を制限し、情報の持ち出しを防止。業務に関係のないアプリのダウンロード・利用制限や、業務に不要なカメラ機能の無効化なども可能 |
| ログ取得 | Webサイトの閲覧履歴やログイン情報など、様々な操作ログを取得可能。従業員の利用状況を把握できるほか、内部不正の抑止にも役立つ |
| root化/Jailbreakの検知 | 管理者権限の取得によるスマホのroot化やJailbreak（脱獄）を検知。高度なITリテラシーを持つ内部犯による、不正操作・トラブルを未然に防止する |
| 機能 | 詳細 |
|---|---|
| アンチウイルス | コンピューターウイルスやマルウェアへの感染・拡大を防止する |
| Webフィルタリング | 不審なサイトへのアクセスを遮断し、サイバー攻撃やウイルス感染などの被害を回避。業務外サイトへのアクセス制限にも活用できる |
| 機能 | 詳細 |
|---|---|
| 端末情報の取得 | 端末の利用状況や設定情報などを一括で把握できる |
| 端末の監視 | 違反アプリの使用やSIMカードの抜き取りなど、不審な挙動を検知 |
| 環境設定 | OSアップデートやWi-Fi設定などを一括管理できる。企業規模が大きく、部署や拠点ごとに運用ポリシーを設定したい場合は、組織単位でポリシー管理が可能な製品がおすすめ |
| アプリ配信 | 業務用アプリやシステムを端末へ一斉配信できる。利用状況の確認も可能で、セキュリティポリシーに沿った運用を維持しやすい |
| 機能 | 詳細 |
|---|---|
| コンテンツ管理 | 私物端末の業務利用（BYOD）において、情報漏えいを防ぐための機能。MDM導入への同意取得、業務データの暗号化、遠隔操作などにより、安全なBYOD運用を支援 |
MDMを活用することで、様々なメリットが期待できる一方、注意すべき点もあります。代表的なメリット・デメリットとしては以下のような点が挙げられます。しっかり把握しておきましょう。
モバイル端末の紛失や盗難が発生した場合でも、管理者は遠隔から端末のロックやデータの削除を行えるため、情報漏えいリスクを最小限に抑えることが可能。不正アプリのインストール制限や利用ポリシーの適用もでき、全従業員に統一したセキュリティ基準の遵守を促せます。更に、OSやアプリのアップデートを一元管理することで、脆弱性を放置するリスクの低減にもつながります。
アプリの配布や各種端末設定を一括で行えるほか、初期設定やアップデート作業の自動化によって、管理部門の工数を削減。リソースを、より付加価値の高い業務に割り当てることも可能です。
たとえば、新入社員の入社時など、大量の端末を一度にセットアップ・キッティングする必要がある場面でも効率的に対応できます。更に、端末の利用状況を可視化できるため、トラブル発生時の原因特定や対処も迅速化できます。
アクセス制御やログ監査を通じて、個人情報や機密データの漏えいリスクを抑制できます。社内で定めたセキュリティ基準や取引先から求められるセキュリティ要件を満たすのはもちろん、利用状況の記録を残すことで、内部統制や外部監査への対応が容易になり、ガバナンスの強化も期待できます。
リモートワークや在宅勤務においても、安全な端末利用環境を確保できます。BYODを認める企業では、業務アプリや業務データのみを管理対象とすることで、従業員のプライバシーを尊重しながらセキュリティを確保できます。社外や出張先からでも安心して業務を継続できる点もメリットです。
MDMの利用には、初期費用や月額利用料が発生します。特に、中小企業ではコスト負担が大きくなりやすく、費用対効果の見極めが重要です。端末数が増えるほどライセンス費用などの運用コストも増加するため、予算とのバランスを考慮し、導入計画を立てる必要があります。
セキュリティを重視するあまり、アプリの利用制限や操作制限を強く設定しすぎると、各従業員の業務効率を下げ、全体の生産性に影響が出る可能性があります。利便性とセキュリティのバランスを考慮しながら、適切に設定を調整することが重要です。
端末の利用状況やアプリのインストール状況を管理者が把握できる仕組みのため、従業員が「監視されている」と感じ、抵抗感を抱く可能性があります。特にBYODを導入する場合は、プライバシーへの懸念が生じやすいため、運用ルールの整備やプライバシー配慮の明文化など、社内での理解醸成が不可欠です。
MDMソリューションの多くはiOS（iPhone）、Androidの両方に対応しています。更に、Windows PCやmacOSまでサポートできるマルチプラットフォーム型のサービスもあります。
サービスごとの主な対応OSは以下の通りです。
| サービス名 | Android | iOS | Windows | macOS |
|---|---|---|---|---|
| OPTiM Biz | ○ | ○ | ○ | ○ |
| SPPM | ○ | ○ | ○ | ○ |
| FiT SDM | ○ | ○ | ○ | ○ |
| mobiconnect | ○ | ○ | ○ | ○ |
| BizMobile Go! Direct | ○ | ○ | ○ | ○ |
| Endpoint Central Cloud | ○ | ○ | ○ | ○ |
| IIJセキュアエンドポイントサービス | ○ | ○ | ○ | ○ |
| AssetView MDM | ○ | ○ | ○ | － |
| CLOMO MDM | ○ | ○ | ○ | ○ |
| SOTI MobiControl | ○ | ○ | ○ | ○ |
| MDM MODEM | ○ | ○ | △ | － |
| LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| ビジネス・コンシェル デバイスマネジメント | ○ | ○ | ○ | ○ |
| Jamf Pro | × | ○ | × | ○ |
| HP Protect and Trace with Wolf Connect | × | × | ○ | × |
企業にフィットするMDMサービスは、使用しているOSやデバイスの種類によって異なります。
たとえば、すでに多様なOSのデバイスを社内で配布・運用している場合は、複数のOSに対応したマルチプラットフォーム型のMDMがおすすめです。
端末導入コストを抑えたい場合は、iPhoneと比較して端末が安価なAndroid対応のサービスが最適です。導入台数が多い企業ほど、端末コストの削減効果も大きくなります。
一方、セキュリティや統制のしやすさを重視するなら、iPhone（iOS）、MacなどのApple製品を中心に導入する方法もあります。Appleが提供する専用管理機能を利用してiOSやmacOSを管理できるため、AndroidやWindowsと比べてセキュリティ面で安心感があると考える企業も少なくありません。なお、少量ながらApple製品に特化したMDMソリューションも存在します。
MDMに似た領域で、MAMやMCM、EMMがあります。それぞれの意味と利用目的を簡単に解説します。
| 名称 | 管理できるもの | 特徴 |
|---|---|---|
| MDM | モバイル端末（Mobile Device Management） | 会社が従業員に貸与する社用端末に利用されることが多く、会社の資産として端末全体を厳重に管理できる |
| MAM | モバイルアプリ（Mobile Application Management） | 業務で利用するアプリを管理する仕組み。私物端末（BYOD）を対象とするケースも多く、データの暗号化や業務領域とプライベート領域の分離などに対応する |
| MCM | モバイルコンテンツ（Mobile Contents Management） | MAMと同様に私物端末（BYOD）での利用が多く、個人情報など特定コンテンツへのアクセス制御や利用時の機能制限などを管理する |
| EMM | 端末・アプリやコンテンツなど（Enterprise Mobility Management） | MDM・MAM・MCMの機能を統合し、一元管理するシステムを指す。社用端末と私物端末（BYOD）が混在する環境にも対応 |
大きな違いは、会社貸与の端末と私物端末（BYOD）の「どちらを対象にするか」ですが、実際にはこれらの区分が厳密に使い分けられているわけではありません。
MAMやMCMの機能を網羅したMDMサービスや、EMMと呼べる機能を搭載しつつ、MDMとして提供されているサービスもあります。導入の際は名称にこだわり過ぎず、自社に必要な機能が備わっているかを中心にチェックすることが重要です。
MDMサービスの料金は、一台当たり月額300円程度が相場といえます。具体的な料金と特徴を一覧化したので参考にしてください。
| サービス名 | 料金 | 特徴 |
|---|---|---|
| OPTiM Biz | 300円/台（Android、iOS、iPadOSの場合）、初期費用45,000 円/契約 | 18万社以上の導入実績があり、モバイル/PCの管理に対応。 オプションサービスも充実 |
| SPPM | 月額300円/台（モバイル端末の場合）、初期費用無料 | サポート専用の電話窓口を完備。24時間365日、端末ロック・ワイプ（初期化）の操作代行を追加料金なしで提供 |
| FIT SDM | 月額300円〜/ID（ライセンス費用）、初期費用50,000円 | 直感的な操作で数百・数千のデバイス管理が可能。セキュリティポリシーに関する機能も豊富 |
| mobiconnect | 年額3,000円/台（スタンダードプランの場合）、初期費用30,000円 | 教育機関にも多く導入される国産MDM。細かなルール設定と手厚いサポートが特徴 |
| BizMobile Go! Direct | 月額300円/台、初期費用無料 | AIが24時間365日モニタリング。IT知識が少ない担当者でも問題のある端末を容易に特定できる |
| Endpoint Central Cloud | 年額21万8,000円/50エンドポイント（クラウド版年間ライセンスの場合） | PCとモバイル端末をまとめて管理し、IT資産管理やパッチ管理まで効率化できる管理ツール |
| IIJセキュアエンドポイントサービス | 要問い合わせ | MDMに加え、AIアンチウイルス・EDR・IT資産管理まで統合した構成。端末管理と高度な脅威対策を同時に実現 |
| AssetView MDM | 要問い合わせ | 部や課など組織ごとに運用権限を委譲でき、緊急時などでも迅速に該当デバイスへの対応が可能 |
| CLOMO MDM | 月額2,100円（基本料金）＋300円/台、初期費用19,800円 | 管理権限を割り当てられる機能や社内限定アプリの配布・管理機能を備え、柔軟に運用できる |
| SOTI MobiControl | 要問い合わせ | 「キオスクモード」で特定のアプリや機能の利用を制限。安全性と端末稼働率向上を両立 |
| MDM MODEM | 月額200円/台（スタンダードプランの場合） | マニュアル不要ですぐに使えるUIを備え、MDM・MAM・MCMを統合したEMMソリューションを提供 |
| LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版 | 年額3,600円/台、初期費用30,000円（プランⅡ/ライトAプランの場合） | PCとスマホを一元管理し、操作ログや資産管理に対応。テレワーク環境の可視化とセキュリティ対策を両立できる |
| ビジネス・コンシェル デバイスマネジメント | 月額300円/ID（iOS・Androidデバイスの場合）、初期費用無料 | ユーザー・端末・アプリを一体管理し、Okta連携で安全なアクセス制御を実現 |
| Jamf Pro | 要問い合わせ | Apple製デバイスの管理を自動化できるEMMソリューション。Apple製品に特化した便利機能を備える |
| HP Protect and Trace with Wolf Connect | 要問い合わせ | HP社製ノートPCに特化。PCが電源オフやオフラインの状態でも遠隔から位置探索・ロック・データ消去できる点が強み |
MDMサービスはその特徴によって大きく3つのタイプに分けられます。
（1）マルチプラットフォーム＋BYOD対応
（2）マルチプラットフォーム対応
（3）特定のデバイス・OSに特化
ここでは、それぞれのタイプの特徴と、どのような場合に適しているかを紹介します。サービスを選ぶ際の参考にしてください。
従業員が私用スマホを業務で利用する場合に適したタイプです。Android・iOS、Windows・macOSなど複数のデバイスを管理できるだけでなく、私物端末を安全に業務利用するための機能を多数搭載しています。
BYOD環境では、MDMを導入してもプライベート領域まで一括管理することは現実的ではありません。このタイプでは、同一端末上で業務領域と個人領域を分離して管理したり、管理者側で特定コンテンツへのアクセス権限や利用時の機能制限を設定したりできます。これにより、情報漏えいや不正利用のリスクを抑制できます。
たとえば、「SPPM」は、Googleが提供するAndroid Enterprise機能に対応し、Work Profileによって端末内で業務領域と個人領域を分離して管理できます。BYOD環境でも業務データのみを管理対象とし、複数OSの端末をまとめて管理可能です。
ただし、サービスや端末・OSによって対応範囲が異なる場合があるため、自社でよく利用する端末については事前に確認しておきましょう。
Android・iOS、Windows・macOSなど複数の端末を管理できるタイプです。BYODを前提としない運用や、社用端末中心で管理したい場合に適しています。
たとえば、「IIJセキュアエンドポイントサービス」は、異なるOSの端末をまとめて管理できるため、PCとスマホで別々の管理ツールを使う必要がなく、運用の効率化とセキュリティ強化につながります。クラウド型のため、自社で管理サーバを構築・運用する必要がなく、実際に、管理サーバの運用から解放されるなど、運用負荷が軽減された事例もあります。
Apple製品のみ、Windowsのみといったように、特定のデバイスやOSに特化したタイプです。
たとえば、「Jamf Pro」は、Apple製品に特化。デザイン業務などでMacやMacBook Airを利用し、会社携帯もiPhoneで統一している企業に適しています。
「HP Protect and Trace with Wolf Connect」は、HP社製のWindowsPCでのみ利用できるサービス。PCに内蔵された専用通信モジュールとIoT向け無線通信技術「LTE Cat-M」を活用し、PCが電源オフやオフラインの状態でも遠隔から探索・ロック・データ消去といった操作ができる点に強みがあります。
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（出所：OPTiM Biz公式Webサイト）
導入実績18万社以上のトップレベルのシェアを持つMDMサービス。業務領域と個人領域を分けて管理できる機能を備え、セキュアな環境下でビジネスに必要な機能が利用できるアプリも提供しているため、BYODにも対応できる。
モバイルだけでなく、PCの管理もできるのが特徴で、遠隔操作での端末ロックやデータワイプが可能なほか、業務外アプリの利用やWebサイトへのアクセス制限も行える。端末利用者のWi-Fi環境や場所、時刻を検知して端末設定を自動適用する「Zone Management」も搭載。Webフィルタリング製品「i-FILTER」を利用できるセキュアな専用ブラウザや、ウイルス対策アプリおよびその管理サービスなど、豊富なオプションも用意されている。
（出所：SPPM公式Webサイト）
企業のITセキュリティ対策と業務効率化を支援する「SPPM Secure Series」に含まれるデバイス管理サービス（MDM）。
PCやスマホなどの端末を一元管理でき、マルチOSで利用可能。リモートロックやデータワイプ、パスワード管理、位置情報取得などの基本機能に加え、独自機能として、端末の状態や利用状況を把握できる「動態管理」や「利用統計」、クラウド電話帳（SPPM電話帳）、シングルサインオン機能などを提供。アプリや証明書の配布・管理、異常検知などの管理機能も備える。Androidでは個人領域と業務領域を分離する「Work Profileモード」にも対応し、BYOD環境での端末管理にも利用できる。
(出所：FiT SDM公式Webサイト)
マルチOS、マルチキャリア、マルチデバイス対応のクラウド型オールインワンMDMサービス。
直感的に操作できる管理コンソールを備え、数百〜数千台規模のデバイス管理にも適しており、企業の端末管理を効率化する機能が充実。オプションとして、コンテンツ暗号化やセキュアブラウザ、社内アドレス帳の配布などの機能も利用でき、BYOD環境での運用もできる。
VPNアクセス、リモートワイプ、ローカルワイプ（データ削除）に加え、SNSによる情報漏えいやモバイルデバイスの私的利用を防ぐためのアプリケーション配信機能も搭載。更に、接続Wi-Fiの制限、画面ロックパスワードの強制、外部ストレージ無効化など、セキュリティポリシー配信に関する機能も豊富にそろう。
（出所：mobiconnect公式Webサイト）
企業はもちろん、学校や教育機関など幅広い分野で利用されているMDMサービス。遠隔からの設定変更やアプリ配信などの一元管理に加え、端末紛失時の位置情報取得やロック・削除など、セキュリティ対策を備える。iOSやAndroid、Windows、macOS、tvOSに対応し、クロスプラットフォームな環境でも柔軟なデバイス管理が可能。
企業ごとのセキュリティポリシーに合わせた設定のほか、勤務形態や部署ごとに必要なアプリ・機能のみを有効化するなど、細かなルール設定も行える。オプションでMDMプロファイルの削除防止機能やセキュリティロック機能、業務アプリ配信なども用意されており、BYOD環境での運用もできる。サポートデスクや個別相談、セミナーなど、国産MDMならではのサポート体制も魅力。
（出所：BizMobile Go! Direct公式Webサイト）
国内外8,500社、130万台の導入実績を持つMDM/EMMサービス。管理画面の「見える化モニター」により、端末の状態やアラート、同期状況などを可視化できる。
AIが24時間365日端末の状態を監視し、設定の不整合や異常を自動検知。問題が発生した場合は、ロックやワイプなどの遠隔対処を行える。
BYODはAndroid端末のワークプロファイルに対応し、業務領域と私用領域を分離して運用可能。企業データのみを削除するセレクティブワイプも利用できる。
オプションも豊富で、特許技術のジオフェンス（業務エリア設定）機能では、指定エリアへの出入りに応じてアプリや端末機能の利用制限を自動で切り替えられる。
（出所：Endpoint Central Cloud公式Webサイト）
国内外30,000社以上の導入実績を持つ「Endpoint Central」のクラウド版統合エンドポイント管理（UEM）ツール。Windows、macOS、Linux、iOS、Android、Chrome OSなど幅広いOSをカバーし、社内のモバイルデバイスやPCを一元管理。自動スキャンにより、IT資産台帳を作成できるほか、端末やソフトウェアの情報をリアルタイムで収集し、強制アンインストールや利用制限、配布などソフトウェア管理も効率化できる。BYOD環境でも利用でき、コンテナ化によって企業データと個人データを分離して管理可能。
また、電源操作やロック/ワイプなどの遠隔操作、脆弱性パッチ管理やUSBデバイスの利用制御といったセキュリティ対策も可能。盗難や紛失時の対応だけでなく、ウイルス感染や不正利用などのリスク低減にもつながる。
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（出所：IIJセキュアエンドポイントサービス公式Webサイト）
ネットワーク・セキュリティ運用の知見をもとに、端末管理と脅威対策を一体で提供するエンドポイントセキュリティサービス。
IT資産管理やMDM機能により、端末の一元管理や情報漏えい対策に対応。更に、AIアンチウイルス「Aurora Protect」やEDR「Aurora Focus」と連携し、モバイル端末とPCを横断した脅威対策を実現する。
操作ログやアプリ利用履歴などの行動データも収集でき、不正利用や情報漏えいリスクの把握を支援。IIJ独自のポータルサイトにMDM・アンチウイルス・EDRなどの各種情報を集約することで、端末横断での状況確認やインシデント調査など、セキュリティ運用の効率化にも寄与する。
（出所：AssetView MDM公式Webサイト）
スマートデバイス管理に特化したMDMサービス。iOS・iPadOS、Android、Windowsをカバーし、企業や官公庁、教育現場など幅広い環境で利用できる。
デバイスのキッティングやアプリ・ポリシーの適用、オリジナルアプリの配信を簡単に行えるほか、カメラ機能やアプリ利用の制限といった細かなポリシー設定にも対応。紛失時の位置情報取得や遠隔ロック・ワイプによりセキュリティ対策を強化し、私的利用を抑制しながらセキュリティ基準やコンプライアンスに沿った運用を実現する。
クラウドサービスとして提供され、Webブラウザから端末情報を確認可能。更に、管理者をグループ単位で設定でき、複数人による効率的な運用も行える。
（出所：CLOMO MDM公式Webサイト）
誰でも直感的に操作できるUI/UX設計が特徴のMDMサービス。MDM市場で長年高いシェアを維持している。
シリアル番号や電話番号、インストール済みアプリ、位置情報などの端末情報を把握でき、盗難・紛失時にはリモートロックやリモートワイプを実行可能。パスコードポリシーの設定や、カメラ・App Storeの利用制限にも対応する。
また、管理者権限を分散でき、役割分担による効率的な運用を実現。社内限定アプリの配布・管理機能も備える。セキュリティ対策やアプリ運用に関するオプションも用意されており、用途に応じた機能拡張が可能。日本マイクロソフトとの協業により、Windows環境との親和性が高い。
24時間365日の緊急対応などのサポート体制も整っており、導入から運用までを支援する。
（出所：SOTI MobiControl公式Webサイト）
25年以上のモビリティ管理の実績を持ち、195カ国以上で導入されているMDMサービス。マルチプラットフォームに対応し、Google Android、Apple iOS、macOS、 Microsoft Windows、LinuxなどのOS以外にも、プリンターやIoTなど様々な端末を一元管理できる。遠隔からの端末制御やリモートサポート機能にも強みを持つ。
特徴的な機能の一つである「キオスクモード」では、特定のアプリや機能だけを利用できる環境に制限し、業務端末を誰でも安全に運用可能。私的利用や誤操作を防ぎつつ、現場での端末稼働率を高められる。
アプリやコンテンツ管理にも対応し、MAMやMCMの機能もカバー。セキュリティと利便性を両立しながら、多様な端末環境の運用を効率化できる。
（出所：MDM MODEM公式Webサイト）
MDMにMAMやMCMを統合したEMMソリューション。国内300社以上で導入されており、シンプルな操作性と運用のしやすさを重視した設計が特徴。
モバイル端末の遠隔監視、リモートでのデータ消去はもちろん、レスキューコールによるワイプ操作代行も24時間365日で対応。インハウスアプリの配布・管理機能も備え、インストールの強制やリモート削除もできる。Android端末のJailbreak・root化の検知や、インストールアプリの確認、アクションログ表示などにより、セキュリティ問題を早期発見できる点も強み。
マニュアルに依存しない直感的なUIでスムーズな運用を実現しており、継続利用率は95％にのぼる。Apple版とAndroid版それぞれに3つの料金プランが用意されている。
（出所：LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版公式Webサイト）
20年以上の歴史を持つPC管理ツール「LanScope Cat」で培ったノウハウを基盤に、Windows・macOSのPCとiOS・Androidのモバイルを一元管理できるエンドポイント管理ツール。
操作ログの自動取得により端末の利用状況を可視化できるほか、資産管理やセキュリティ対策にも対応。更に、Microsoft 365の監査ログを活用し、管理外のPCやスマホを含めた利用状況も確認できる（オプション）。
用途に応じて選べる3つのライセンス（ライトA/ライトB/ベーシック）を用意。加えて、初年度の費用を抑えるプランIと、毎年定額で利用できるプランIIから選べる料金体系となっている。
（出所：ビジネス・コンシェル デバイスマネジメント公式Webサイト）
ソフトバンク株式会社が自社開発したMDMサービス。スマホやノートPCなどのモバイル端末に加え、ユーザー管理やアプリケーション管理にも対応し、デバイス・ユーザー・アプリケーションを一元管理できる。端末のセキュリティ対策とアクセス管理をまとめて運用できる点が特徴。
Oktaのシングルサインオンと連携し、ユーザーとデバイスを統合管理するほか、デバイス証明書を活用したアクセス制御により、私用・不正端末からの社内システムやSaaSへのアクセスを制限。更に、オプションの24時間365日対応ヘルプデスクでは、紛失時の遠隔ロックやデータ消去などの運用代行も依頼できる。
（出所：Jamf Pro公式Webサイト）
職場や教室で利用するApple製デバイスの管理を自動化できるEMMソリューション。Apple IDの管理や、iOSとMacアプリストアのアプリライセンスの一括購入といった、Apple製品に特化した便利機能を備えている。
デバイスの状態を把握し、ポリシーやスクリプトを使った柔軟な管理が可能。大量のモバイルデバイスを導入する際もゼロタッチ（電源を入れるだけで設定が自動適用される仕組み）に対応しており、初期設定の手間を大幅に削減できる。
事前にアプリを一括購入しておけば、エンドユーザーはApple IDなしにアプリをインストールできる。
（出所：HP Protect and Trace with Wolf Connect公式Webサイト）
HP社製PCに特化したMDMソリューション。ノートPCに内蔵された専用通信モジュールと、IoT向けセルラー通信「LTE Cat-M」により、電源オフやインターネット未接続の状態でも遠隔操作に対応。端末の位置探索やロック、NISTが定めるパージレベル（復元困難なレベル）でのデータ消去まで実行できる点が最大の特徴。リモートワークや出張など持ち出し利用が前提の環境でも、紛失・盗難に伴う情報漏えいと業務停止リスクを低減できる。
運用は専用ポータル「HP Workforce Experience Platform（WXP）」上で一元管理され、承認フローに沿って探索→ロック→消去をワンストップで指示可能。80カ国以上の携帯通信網に対応し、グローバル環境での端末管理にも適している。
MDM（Mobile Device Management）とは、スマホやタブレットなどのモバイル端末を管理するためのサービス・ソフトウェアです。
MDMは、主に次の3つの目的で導入されます。
（1）セキュリティ対策
（2）端末管理の効率化
（3）不正利用の防止
MDMには、「セキュリティ強化」「管理者の運用負担軽減」「コンプライアンスの遵守」「柔軟な働き方の実現」といったメリットがあります。端末の遠隔管理や一括設定により、情報漏えい対策や端末管理の効率化を図れます。
一方で、「導入・運用にコストがかかる」「利便性低下のリスクがある」「従業員が抵抗感を感じる場合がある」といったデメリットもあり、コストや運用ルール、社内理解を踏まえて導入を検討することが求められます。
また、MDMサービスはその特徴によって大きく3つのタイプに分けられます。
（1）マルチプラットフォーム＋BYOD対応
（2）マルチプラットフォーム対応
（3）特定のデバイス・OSに特化
MDMはもちろん、MAMやMCMといった領域の機能まで、自社にどんなサービスが必要なのかを洗い出し、機能やコスト、対応OSを比較して導入サービスを検討しましょう。
導入を急ぐ場合は、デジタルに不慣れな担当者でも扱いやすいUI/UXの製品がおすすめです。支給端末からの情報漏えいや、シャドーITの横行などトラブルが起こる前に、ぜひMDMサービスを導入してみてください。
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MDMサービスの更に詳しい選び方は、こちらの選び方ガイドをご覧ください。
MDMサービスの選び方ガイド(比較表付き)
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