最終更新日:2024-02-01
手元資金が追いつかない、一時的に取引額が減ったなどの理由から、資金繰りを改善したい方へ。売掛債権を現金化して資金調達ができる「ファクタリング」の仕組みや使い方、利用時の注意点、手数料の目安を紹介します。
ファクタリングとは、未回収の売掛債権をファクタリング事業者に買い取ってもらうことで、取引先からの支払いを待たずに現金化することを指します。
ファクタリングを行うことで、企業は売掛先からの入金を待つことなく、より早く資金化することができます。ファクタリングは売掛金が発生後、一般的に以下の手順で行われます。
取引先への通知は不要のため、資金繰りの状況などが露呈して取引に悪影響を与える心配がありません。売掛債権の金額を限定できたり、1回のみの利用が可能だったりと、必要に応じてフレキシブルに利用することもできます（事業者によって異なる）。
ファクタリングと手形割引の違いは、資金化の対象が異なる点です。
手形割引は「受取手形」が資金化の対象になります。手形割引を利用すれば、決済日を待たずに手形を資金化できますが、何らかの理由で決済されない場合、不渡りを被るリスクがあります。
一方、ファクタリングは「売掛金」が資金化の対象です。ファクタリングでは、期日までに売掛金を回収できない場合でも、手形のように不渡りのリスクを被ることはありません。
融資に比べて、現金化までのスピードが圧倒的に早いのがファクタリングの特徴です。急に手元資金が必要になったが、売掛金の入金までに1～3カ月程度かかり資金繰りが間に合わない、といった場面で利用されています。
申込みから現金化までのスピードは、ファクタリング事業者のタイプや取引方法、金額の規模などによって大きく異なります。取引先への通知・承諾なしで行える2社間ファクタリングであれば、最短即日での資金調達が可能です。ただし、初回時には、審査・契約含め即日に対応していない場合あるため、事前の確認は必須です。
なお、面談不要で利用できるオンライン完結型のファクタリングであれば、必要書類をアップロードするだけで申し込みが完了。郵送や対面での手続きよりも早く資金調達が行えます。
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ファクタリングは借入れではないため金利はかかりません。その代わりに、売掛金の買取額に応じて手数料が発生するので、入金額で損をしないためにも手数料率をしっかりとチェックしておく必要があります。
ファクタリングの手数料率は、2社間ファクタリングでは10～20％、3社間ファクタリングでは1～10％程度が相場ですが、売掛債権の金額や、会社の信用力、更に審査によっても大きく変動します。各ファクタリング事業者のWebページなどに表示されている手数料率は、あくまでも目安として捉えて、見積りを取ってしっかり確認しておくのがおすすめです。
また、ファクタリング事業者の利用実績も信用力の判断材料になるため、初めてよりも2回目以降のほうが手数料率が低くなりやすい、という傾向もあります。
ファクタリング利用時の主な注意点として以下の4つが挙げられます。
ファクタリングは一般的な金融機関で受ける融資と比べて、審査のための書類提出や審査項目が少なく、審査通過率が高いのが特徴です。しかし、企業の信用度によって売掛債権の買取金額や手数料の審査が行われるので、提出書類をそろえるといった最低限の手間と時間はかかります。
最近では、オンライン完結のものが増えてきていますが、対面での面談・契約が必須になるファクタリング事業者も少なくないため、アポイントを取ったり、ファクタリング会社へ出向いたりといった時間と手間を考慮する必要があるでしょう。
オンライン完結型は時間を選ばず使えるため、スピーディーな取引ができて便利な一方、PC操作に慣れていないと手間取ってしまう恐れがあります。
また、初めてファクタリングを利用する場合には、必要書類をそろえるのに意外と時間がかかったり、書類不備で再提出が求められたりと、思わぬ時間ロスが発生する可能性も。時間に余裕を持って申込みをしましょう。
ファクタリング事業者によって、大まかな手数料率の目安が設定されていますが、企業の信用度や調達額によっても大きく変わってきます。実際の手数料、買取金額は審査しないとわからないため、複数のファクタリング事業者に同時に見積りを依頼して手数料などの利用条件が判明してから、依頼先を決めるのがおすすめです。
契約書は各々1通を保有するのが一般的ですが、なかには印紙税を節約するため自社分1通のみしか作成しないというケースも。しかし、後々のトラブルを未然に防ぐために契約書は必ず両社1通ずつ取り交わし、手元に1通保管しておきましょう。
ファクタリングは融資ではないため、売掛金の入金日に一括でファクタリング会社へ送金しなければなりません。分割返済となると「貸金」に該当することとなるため、ファクタリング会社では対応できません。
貸金業の無登録営業は禁止行為ですので、万が一、分割払いに応じるファクタリング会社があった場合には、注意が必要です。
対象条件を満たし、必要な金額に見合う売掛債権がそろう算段が立ったら、ファクタリング会社に問い合わせて申込みを進めてみましょう。審査後に買取額が提示され、契約が成立するまでは費用がかからないので、とりあえず申込みをしてみるという使い方もできます。もちろん、買取額に満足できない場合や、資金が準備できて不要になった場合などは、申込みをキャンセルすることも可能です。
どのファクタリング事業者を利用するのか、いつまでに入金が必要なのかは、申込みをしてからサポートデスクや担当者と相談して進めていく、という使い方でも問題ありません。
売掛債権を持っていれば、企業に加えて個人事業主やフリーランスを対象とする場合も多数あります。しかし中には、法人向けながらも合同会社は利用できない、といったケースもあるので、対象条件をしっかりと確認しておくことが大切です。
ファクタリング事業者によって必要な書類が異なります。大規模なファクタリングでなければすべてが必要となるケースは稀ですが、以下の書類をそろえておくと安心です。
| 1.登記簿謄本（法人の場合） | 申込み企業が本当に存在するかを証明するために必要になる場合があります。 |
|---|---|
| 2.印鑑証明書 | 契約書に署名押印するサイン・印鑑を証明するために提出が求められます。代表者個人の印鑑証明書・法人の印鑑証明書のどちらも必要になる場合があります。 |
| 3.代表者の身分証明書 | 第三者の成り済まし防止・本人確認のため、運転免許証やパスポートなどの写真付き身分証明書や、住民票などが必要になる場合があります。 |
| 4.確定申告書、または決算報告書 | 申込者と取引先の事業規模といった会社の業績を確認するために、税務署へ提出した財務関係書類はほぼ必須です。過去3期分程度あると安心ですが、創業から間もなく書類が用意できない場合は事業者に相談してみましょう。 |
| 5.取引履歴が確認ができる通帳 | 事業で利用している預金通帳を提出します。売掛先企業との継続的な取引の有無や頻度、申込み企業の過去数カ月分の取引履歴から、支払い能力を判断します。 |
| 6.売掛先企業との基本契約書 | 掛先企業との継続的な取引の証明として使用します。基本契約書を提出することで、請求書や納品書がなくてもファクタリングを受けられる場合があるので、基本契約を結んでいる場合には提出できるように用意をしておきましょう。 |
| 7.売掛先企業との売買契約書 （3社間ファクタリングの場合） |
3社間ファクタリングを行う際に必要になります。ファクタリング事業者への申込み後に書類を受け取り、取引先から契約の合意を得ます。 |
| 8.売却予定の発注書、納品書、 請求書など |
売掛金が存在することを証明するため、売掛債権の金額や入金日がわかる書類を提出します。請求書が一般的ですが、見積書や納品書などで申請可能な場合もあります。 |
ファクタリング事業者によって、売掛債権の買取可能額の下限や上限が設定されていることが多く、10万～数百万円程度が一般的です。中には数万円程度〜下限設定なしの少額対応可能なものや、上限を設けずに数億円までの大規模買取に対応できるものがあります。
ただし、高額入金に対応したファクタリングは、利用者を法人企業のみに限定している場合がほとんどです。必要な金額の規模を確認してからコンタクトをとると、相談や審査などがスムーズに進められるでしょう。
また、売掛債権の全額でなく一部のみを売却するなど、買取金額を設定できるファクタリング事業者もあります。必要な額は少額だが高額な請求書しかない場合などは、余分な手数料の負担を抑えることができるためおすすめです。
ファクタリングの種類としては、売掛金の回収後に自社からファクタリング事業者に支払う方法（2社間ファクタリング）と、ファクタリング事業者が売掛金を取引先から直接回収する方法（3社間ファクタリング）が一般的です。その他にも、診察・介護報酬ファクタリング、リバースファクタリングなどがあります。
2社間ファクタリングは、自社とファクタリング会社の2社間の契約・やり取りのみで完結するファクタリングです。取引先にファクタリングを利用していることを知られることがないため、取引先に「資金繰りが上手くいっていないのではないか」などの不信感を与える心配がありません。
一方、3社間ファクタリングは、自社とファクタリング会社と取引先の3社を含めた契約が行われ、現金化後の支払いは取引先から直接ファクタリング会社へ入金される、というもの。
「支払いの回収リスク軽減」というメリットがあるため、2社間ファクタリングよりも手数料が安価なことがほとんど。ただし、取引先にファクタリングを利用していることを知られてしまうほか、取引先の合意が必要なため現金化までに時間がかかる、といった注意点があります。
通常の買取ファクタリング以外にも、事業者・内容に合わせた特化型のファクタリングがあります。たとえば、以下のようなものがあります。
国民健康保険や健康保険組合などからの振り込みを待たずに、医療・介護報酬を早期に資金化できる、病院や介護事業者向けのファクタリング。診療報酬債権は貸倒れのリスクが低いため、ほとんどの場合、一般的なファクタリングよりも手数料が低く設定されています。
売掛債権をファクタリング会社に売却して資金調達する通常のファクタリングとは逆に、買掛金を有する「受注企業側」がファクタリング事業者に依頼し、取引先への支払いを立て替えてもらうタイプ。買掛金の支払いを一時的に先延ばしにできます。
ただし、リバースファクタリングを利用するには、「株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）」が取り扱う決済手段「電子記録債権（でんさい）」を導入しなければいけません。
一般的なファクタリングは国内企業間での取引で発生した売掛債権を扱うことがほとんどです。しかし、国際ファクタリングは海外企業との取引で発生する売掛債権の回収リスクを回避するための手法として利用されています。
国内外のファクターが連携し、海外の販売先（バイヤー）の信用調査を行うほか、輸出品に対する代金回収の保証を行っています。
ファクタリング事業者は以下の3タイプに大別できます。
アポイントや移動の手間がかからず、更に申込みから入金までのスピーディーな手続きができるのが特徴です。ZoomやSkypeといったWeb会議システムを使って面談を行うなど、オンライン上ですべての手続きが完結します。中には、AI審査を採用して即日入金が可能なファクタリング事業者もあります。
多くのファクタリング事業者が買取可能額の上限を設けていますが、その規模は数百万から数億円までファクタリング事業者によって大きく異なります。必要な資金の調達額が大きい場合は、大規模買取の経験が豊富な事業者を選ぶと、相談や審査などがスムーズです。
資金調達の進め方について、担当者に一から相談できるのが特徴です。また、担当者と直接面談することでファクタリング会社の信用度を見極めたい、審査の透明性を重視したいといった場合は、対面型のほうが安心感を得やすいでしょう。
なお、ファクタリング事業者の詳細については「ファクタリングサービス比較13選。タイプ別の選び方とは？」でご紹介しています。
売掛債権を現金化できるファクタリングについて、仕組みや利用する際の注意点、使い方を紹介しました。売却する売掛債権が必要となるものの、銀行からの融資に比べて申込みから現金化までのスピードが圧倒的に早く、また手軽に資金調達ができるのが特徴です。
ファクタリング事業者によって手数料や利用限度額、申請方法などが大きく異なるため、できるだけ良い条件で利用するためには、複数のファクタリング事業者に見積り依頼をすることが欠かせません。
時間に余裕を持って、しっかりと比較検討を行った上で利用するファクタリング事業者を選びましょう。
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