株式会社TRUSTDOCK
導入社数No.1。安全安心なオンライン本人確認（eKYC/KYC）を実現する専門業者です。あらゆる業界や法律に対応可能で24時間365日、ワンストップでサポートします。
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TRUSTDOCKは、eKYC/KYC導入数No.1※のスピーディーかつ安全安心なオンライン本人確認（eKYC/KYC）を提供する専門業者です。
本人確認用APIツールの提供はもちろん、圧倒的な導入実績・ノウハウを活かし、機械と人のハイブリット運用による確認業務のアウトソーシングも可能です。
金融・フィンテック、クラウドファンディング、中古品買取・古物商、人材紹介・アルバイト、不動産、通信サービス、シェアリングなど、あらゆる業種業界や事業規模に対応できる法律知識や確認手法を取り揃え、200以上の判断基準で安全安心な本人確認業務の運用をサポートします。
オンラインでの個人身元確認だけではなく、法人確認、リスク確認、郵送業務など、様々なニーズに対応可能で24時間365日、時間帯を問わずスムーズに本人確認を完了させることが可能です。その他継続的顧客管理等、顧客の身元確認が必要なプロセスにおいて活用可能なCRMパッケージ等も開発・提供しています。
*2021年6月 東京商工リサーチ調べ
たとえば、口座開設のためにこれまで1～2週間かけて郵送のみで本人確認を行っていた証券会社の場合、eKYC＋マイナンバー取得を実現するAPIと反社チェックのAPIを組み合わせて、最短5分でオンライン本人確認ができるようになります。
郵便での本人確認も、個人身元確認のAPI、マイナンバー取得のAPI、反社チェックのAPI、郵送対応のAPIを組み合わせてアウトソーシングが可能。
多様なUIと様々なAPIの組み合わせは、事業者ごとにカスタマイズして提供します。
本人確認書類はWebサイト、アプリ、カメラ撮影など複数の方法から選ぶことができます。
ユーザーが好きな方法を選択することでスムーズな本人確認ができ、離脱を防ぎます。
1. Webブラウザを使ったアップロード
2. iPhone/Androidアプリ
3. iPhone/Android SDK
4. オリジナルのアップロードUI
法律や規制に準拠することが重要なため、各省庁や関連団体と連携して、プロダクトの開発やサービス設計しています。
あらゆる本人確認ニーズに対応できる、デジタル社会に欠かせない「インフラ」を目指して。
株式会社TRUSTDOCK セールス 松崎 雄汰様
―TRUSTDOCKは、どのようなサービスですか？
安全かつスピーディにオンラインでの本人確認を実現できるサービスです。
開発のきっかけは、株式会社ガイアックスにて、シェアリングやマッチングサービス等の個人間でやりとりするプラットフォームでの本人確認問題に取り組んでいたことにあります。当初はブロックチェーンを用いたデジタルIDの研究を行っていました。
その後、オンラインの本人確認問題は、あらゆる業界で課題だと認識したので、行政手続きや金融取引等の厳格な本人確認をはじめ、家事代行などの気軽な本人確認も含め、業態にあわせた本人確認を提供するサービス体系を形作りました。2018年4月に事業部ごとカーブアウトし、現在に至っています。
—TRUSTDOCKの強みを教えてください。
eKYCサービスを取り扱う会社は多数ありますが、その中でも弊社は本人確認を専業に取り組む国内唯一の会社です。現在、犯罪収益移転防止法、携帯電話不正利用防止法、古物営業法などが改正され、様々な領域でオンラインでの本人確認が行われるようになりましたが、私達はそれ以前から本人確認の必要性を感じ、サービスを提供してきました。この分野では先駆者であり、その分、本人確認に関する専門的な知見やノウハウ、お客様への課題感の理解の深さには自信があります。
具体的には、本人確認のための写真撮影・送信などのツールとしての提供にとどまらず、本人確認の体制構築から運用のフォローまで、包括的にサポートできることを強みにしています。eKYCを始める時には「どのような基準で本人確認を行うか」「オペレーションの体制はどうするか」など、事業者側で考えるべきことが多々あります。運用後も随時、改善していかなくてはなりません。それらを事業者側ですべて対応しようとするとかなりの労力がかかります。弊社はそうした課題も含めて、一気通貫でソリューションを提供できるのが強みです。
法律に定めのある金融・保険などの業界だけでも本人確認の方法は、様々なやり方があります。更に、現状では法律上定めのない領域、たとえば最近話題のシェアリングエコノミーなどのCtoC業界では法律に定めがないからこそ、「どこまでやればいいのか」最適解がわかりにくい状態です。「オンラインのeKYCのみで完結させるか」「郵送で証明書類も送ってもらうのか」など、条件や手法も様々です。TRUSTDOCKは、こうしたありとあらゆる本人確認について、業界を問わず、すべて網羅的に対応できます。
—本人確認の体制構築など、コンサルティングまで提供できるベンダーは少ないのでしょうか。
そうですね。たとえば、「安価で、手軽に、素早く本人確認システムを導入できる」というような、ツールとして機能提供できるサービスは色々あります。しかし、安価さや手軽さを追求することは他の大事な機能やサービスを享受できない可能性がある、というトレードオフの関係にあると思います。もちろん弊社からもリーズナブルなご提案は可能ですが、お客様の事業やビジネス戦略、将来の展望まで含めたご相談に対応し、適切なご提案ができるのは弊社だけだと思います。
弊社は国内の複数拠点を使って、サービス事業者様の本人確認業務そのものもアウトソーシングすることもできます。判断基準もサービス事業者様ごとの基準に沿って、法律やルールを崩さない範囲でカスタマイズして運用できます。基本的な体制が変わらなければ、追加料金もいただきません。運用途中でのフロー変更も可能です。運用を長く続けるほどブラッシュアップしていけるのも大きなポイントです。
ちなみに、現在はツールのみの提供も行っています。たとえば、銀行などは本人確認専門の部署やメンバーを抱えていることが多いので、確認業務をアウトソーシングしたいと思っても、オペレーターの仕事を簡単に無くすわけにはいかない、というご事情があることも多いと思います。かつては、そういったお客様は別のサービスをご利用いただくことが多かったのですが、「TRUSTDOCKの提供する本人確認ツールをぜひ使いたい！」というご要望を多くいただいたこともあり、近年では「そういったケースにも対応できるようにしよう」ということで、ツールとしてのご提供もできるようにしています。
—導入企業の特徴や、よくある導入理由などがあれば教えてください。
業界業種、官民問わず、また大手から中小、スタートアップまで幅広いお客様にご利用いただいているように、あらゆる事業の本人確認を柔軟に対応できるところが強みです。たとえば、業界は金融・古物買取・不動産・マッチングアプリ・人材・シェアエコ・地域通貨など様々です。福岡市やつくば市などの自治体の実証実験や、農水省にも導入されています。
規模別の導入理由に関して言うと、大手企業の場合は数多くの取引を行う中で「いかに費用対効果を出すか」という点に課題を持っており、その点で弊社を選ぶ場合が多いです。一方で、中小企業やスタートアップでは「個人情報保護法などを遵守しながら自社でデータ管理を完結できるか」「そもそも本人確認に時間を割けるメンバーがいない」などの課題を抱えている場合が多いですね。この点、相談から運用まですべて任せることができる、という点を評価してTRSUTDOCKを導入いただいています。
ごく一例ではありますが、たとえば最近利用が進んでいるものとしては家事代行サービスなどが挙げられます。現状では法律上に本人確認の定めはありませんが、CtoCサービスでは一般の方同士がマッチングするため、身元確認をしていないといざという時に早期の対応が取れません。
また、サービスを使う・提供する両者に取って、きちんと本人確認をされていることが、安全・安心につながります。サービス事業者も、登録するユーザが「どこのどなたか」を把握しておくことは利用者による不正等を防ぐためにも重要なポイントになっています。TRUSTDOCKでは、運転免許証はもちろん、マイナンバーカードや在留カードなど様々な身分証に対応できるAPIが揃っています。
—本人確認の方式には様々な方法がありますが、TRUSTDOCKはどこからどこまで対応しているのでしょうか。
基本的には、非対面の本人確認すべてです。オンライン上で本人確認が完結するeKYCの方法はもちろん、それ以外の郵送を含んだ本人確認の方式にも対応可能です。その他、最近ではマイナンバーカードの普及に伴って、マイナンバーカードのICチップを読み取って公的機関であるJ-LISに連携する「公的個人認証」という手法も増えています。これは総務省の認定事業者でなければ提供できませんが、弊社はこれも含めてすべて対応できます。
また、各方式の中から、一つひとつの機能や業務を切り分けて提供することもできます。業務に関しては先程申し上げた通り、目視での本人確認業務を弊社が請け負うやり方です。TRUSTDOCKは「この部分が不足しているので、ここだけ使いたい」など、お客様の課題やご要望に応じて、様々なパターンでサポート可能です。
—導入までにはどれくらいの期間がかかるのでしょうか。プロセスについて教えてください。
まず、セールスメンバーが要件をうかがった後にAPIの仕様書などを確認してもらいながら、運用のイメージを膨らませていただきます。ある程度要件が固まってきたら申込書をご提出いただき、開発環境の提供と運用設計のミーティングを実施して、本人確認の基準等の詳細を詰めていきます。契約締結後には本番環境を提供します。確認業務まで委託する場合には、事前に取り決めた運用開始日から目視確認の業務なども行います。
一般的には、本運用までの期間としては3ヶ月ぐらいでしょうか。急いでいる場合は1カ月以内に相談から運用まで進むこともありますが、お客様側のシステム連携や確認基準の設計、ユーザー様へのご案内などを考えると、多少余裕を持ってご相談いただくことをお勧めします。
—運用後のカスタマーサクセスなどはいかがでしょうか？
お客様の状況や課題感に合わせてサポートしていきます。運用面に課題を多く抱えているお客様の場合は、毎月ミーティングをすることもあります。たとえば、「本人確認を経てサービス利用開始するまでのユーザーの離脱を改善したい」といったご相談にものっています。この場合は、承認率・否認率を最適化するため、案内文章やUIの改善、本人確認の基準の緩和などを提案していきます。
—オンライン上の本人確認ができるようになるという点以外で、TRUSTDOCK導入のメリットを教えていただいてもいいですか？
サービスを利用するユーザー、サービスを提供する事業者、双方にメリットがあります。まず、ユーザー側のメリットとしては、手続きがこれまでよりスムーズになることです。弊社が本人確認業務まで委託を受けている場合であれ（導入事業者様の要件にもよりますが）遅くとも数時間以内に本人確認を完了させています。24時間365日対応していますので、休日・夜間も問いません。「本人確認手続きに時間がかかったり、手間だと感じておりサービスの利用に至らなかった」というユーザー層に対して訴求できるようになるため、新規ユーザーの流入や顧客満足度の向上が見込めますね。
また、事業者側のメリットとしては、弊社のオペレーターが迅速かつ的確な本人確認ができるため、安心して本人確認業務をアウトソースできるという点が挙げられます。たとえば、toC向けサービスの場合、休日や連休などを狙ってキャンペーンを行うことがありますが、急な会員増加にも柔軟に対応が可能です。
また、機械だけでは見抜けない偽造や不正も検知できる可能性があるのが特長です。毎月約20万件の本人確認業務を行っている弊社だからこそのノウハウがかなり溜まっております。その他にも、法令対応や法改正があったときでも弊社が対応するので、コストメリットが高いです。関連法制のアップデートがあれば弊社でAPIやオペレーションの方法を更新します。事業者様単独で運用している場合はこうした対応は難しく、イレギュラーな（しかも莫大な）コストが掛かってしまいます。
また、弊社はタイとシンガポールにも支社があるため、グローバルな本人確認にも対応しております。個人情報の扱いもヨーロッパのGDPR（EUによる一般データ保護規則）をベンチマークとしています。
2021年7月からは、個人情報保護や電子契約などの有識者を集めたアドバイザリーボードを設置しており、eKYCサービスを提供する事業者として個人情報の取り扱いについて議論を重ねるなど、デジタル社会に不可欠なインフラの基盤作りを進めています。eKYC業界の中でも、個人情報の取り扱いというセンシティブな領域に一番シビアに対応しているという自負があります。セキュリティの高い環境で個人情報を取り扱いますので、ご安心いただけると思います。
—代表的な導入事例があれば教えてください。
すぐ働きたい人材と人手がほしい事業者をマッチングさせるバイトサービス「Timee」様は「自社に最適な本人確認が実装できる」という費用対効果の良さと、上述したように「個人情報を自社で保管する必要がない」というセキュリティの高さを両立できる点をご評価いただきました。自社でセキュリティ面を含めて内製化しようとすると、莫大なコストが掛かるため、それをクリアして本人確認ができるという点が大きかったようです。導入まで2ヶ月かからなかった点も喜んでいただけました。
PC製品の販売などで有名な「ソフマップ」様の提供する買取アプリ「ラクウル」にもTRUSTDOCKをご導入いただいています。導入前はユーザーから本人確認書類のコピーを紙で送ってもらっていたため、作業が煩雑化してミスも発生していました。導入後は各種オペレーションが効率化した上に、24時間365日対応できることで、離脱率を改善できました。健康保険法の改正に伴う保険証の対応方法の変更時にも「迅速に対応してもらえた」と仰っていただけました。
—今後の展望を教えてください。
私達が目指すのは、社会インフラになることです。オンラインで言うと、Webサイトを作るならレンタルサーバーを借りるとか、ECショップなら決済代行会社のAPIをつなぐように、本人確認が必要ならTRUSTDOCKをつなぐというのが、当たり前になる社会です。サーバーも決済も、昔は全て自分達でやらないといけませんでしたが、今はクラウドです。本人確認のようなストレスが溜まる業務から、皆さんを開放したいです。今後はそれに向けて更に機能開発を進めながら、様々な業界にサービスを浸透させていきたいと考えています。そのためにも、ユーザーの利用に関するUIの改善や、オペレーターがスムーズに本人確認できる機能追加を継続して行っていきます。
また、それとは別に、その時々の法改正や社会の流れに柔軟に合わせることも行っていきます。たとえば、個人情報保護法は2020年に改正され2022年の4月から施行されます。それにより、ユーザーの「オンライン開示請求」が可能になりました。今後はユーザーから「サービスを利用するために登録した個人情報を開示して欲しい」と求められた時に、企業はオンラインで対応できる体制を整えなくてはなりません。体制の構築にはかなりのコスト・工数が掛かりますが、この点でも弊社ではeKYCを含めるCRMの提供を既に開始しています。今後も時流に合わせて、必要なプロダクト開発や法改正に伴うアップデートを進めていきます。
| 会社名 | 株式会社TRUSTDOCK |
| 代表者名 | 千葉 孝浩 |
| 所在地 | 〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRiD |
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