株式会社Liquid
高精度の画像認識技術と特許出願済みの真贋判定技術、本人確認業務を自動化するAI審査機能に強みを持つサービス。本人確認にかかる時間は最短3秒、撮影開始から完了までの離脱率は3.0％以下。
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LIQUID eKYCは、AI審査で本人確認業務を自動化するサービスです。高精度の画像認識技術と特許出願済みの真贋判定技術も搭載し、エンドユーザーの離脱を防ぎながら、低価格で、安全かつスピーディーな本人確認を実現します。また導入にあたって専門知識は不要。申し込みフォームにタグ挿入するだけで、最短1週間で利用可能です。
銀行やクレジット、仮想通貨、古物買取などの業種において各種法令の本人確認要件に対応するほか、シェアリングサービス、マッチングアプリ、メタバース関連サービスなど法的義務のない本人確認でも幅広く利用されています。
LIQUID eKYCの特徴であるAI審査機能は、本人確認書類の文字読み取り、エンドユーザーの申請情報と書類の照合、本人確認書類の有効期限チェック、要配慮個人情報のマスキング処理を自動でできる機能です。本人確認にかかる時間は、目視確認による審査と比較して最大1/10と大幅に短縮します。更に、エンドユーザー向けには直感的でわかりやすいUIやAI技術を活用したきめ細やかなエラーメッセージ等により、撮影開始から完了までの離脱率は3.0％以下。コンバージョン率の向上に寄与します。
またiOS・Androidシェア9割以上の機種をカバーしています。本人確認書類は、運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、パスポートなど、主要なものはすべて対応可能です。
直感的で分かりやすいUI、AI技術を活用したきめ細やかなエラーメッセージ等で離脱率3.0%以下を実現。コンバージョン率向上に寄与します。
申請情報と本人確認書類の照合、本人確認書類の有効期限チェックや要配慮個人情報のマスキング処理を自動で行い、本人確認業務を無人化します。（特許出願2022-084589）
コアとなる画像処理技術の研究を行うR&Dチームを設置。顔の偽造判定力向上や、撮影画像の品質判定精度向上などに日々取り組んでいます。エンドユーザーが撮影した画像が、写真などの偽物ではなく本物の人間であるかどうかを判定する真贋技術は特許出願済みです。（特許出願2020-173696）
スマホで撮影された画像は画質が粗く、画像処理やAIによる判定が難しいとされますが、Liquidは独自の高水準画像処理技術により、免許証顔写真とセルフィー写真の顔認証で約99.3％（FAR [False Acceptance Rate]：1/100,000以下）という高精度を実現しています。本人確認NG率を低く抑えることで、ユーザーの離脱率も抑えることができます。
また、AIの実在性判定により第三者のなりすまし（写真やディスプレイ上の顔画像の使用）も防止します。
認証が空気のような存在になって、意識せずとも自分の証明ができる仕組みをつくりたい
株式会社Liquid 「LIQUID eKYC」プロダクト マネージャー 近藤 潤也様
―まずは、「LIQUID eKYC」の開発経緯について教えていただけますか？
LIQUID eKYCは、2019年にリリースしたオンラインで本人確認を完結するサービスです。AI審査で本人確認業務を自動化できる点が特徴です。
弊社はそれまでテーマパークでの生体認証決済や、チケット転売防止を目的としたフェス会場での指紋認証チケットといった、いわゆる生体認証の技術を活用したサービスを提供していました。契機となったのは2018年の犯罪収益移転防止法改正で、オンラインでの本人確認の条件が定義されたことです。「生体認証で培った技術とノウハウを、オンライン本人確認という新たな分野でも活かせるのではないか？」そんな考えのもと開発したのがLIQUID eKYCです。
リリース当初は、口座開設時の本人確認が義務づけられている金融業界をメインにご利用いただき、現在では多くのメガバンクや仮想通貨の取引所、通信キャリア、古物買取、シェアリングサービス、マッチングアプリ、メタバース関連サービスなど多様な業界で導入いただいております。おかげさまで、eKYC国内シェア3年連続No.1（※）です。
※ITR「ITR Market View:アイデンティティ・アクセス管理/個人認証型セキュリティ市場2022」eKYC市場:ベンダー別売上金額シェア（2019年度~2021年度予測）
―どのようなところにこだわりをもって開発されたのでしょうか？
大きくは2つあります。1つ目は、「エンドユーザーが離脱しないUX」です。見た目重視ではなく、エンドユーザーが迷わないデザインにとことんこだわりました。前提として登録手続きは、ショートカットできない作業の連続なので、ユーザーのアクション数を減らすことよりも1画面1コンテンツで丁寧に誘導することを心がけています。
―離脱させないために、特に気を配っていることがあれば教えてください。
やはり多くのユーザーが最も苦戦するのは本人確認書類撮影のところです。撮影していただいた画像のクオリティが適切かどうかをリアルタイムで判定する工程があるのですが、できるだけエンドユーザーの迷いを減らせるように「明るさが足りない」「ピンぼけしている」「白飛びしている」「小さすぎる」など、フィードバックする際にはより具体的なメッセージにしてお伝えするようにしています。撮影後の離脱を減らしたいのはもちろんですが、登録後も非常に大切なデータになるものなので、よりクリアな画像を提出できるようサポートしたいという思いもありますね。
―2つ目のこだわりについても教えてください。
2つ目は、導入事業者様とエンドユーザーがWin-Winになるような、「適切なバランス設定」であること。事業者様はできるだけ品質の高い画像で本人確認がしたいのに対し、エンドユーザーはなるべく簡単に撮影を済ませたい。そんな相反するニーズがあるため、一方のニーズに応えすぎると、もう一方の負担や不満が高まってしまいます。この最適解を導き出すのは簡単ではありませんが、これまで培ったノウハウを駆使しながら、様々な要件をパラメーターで計測し、その閾値を細かくチューニングしています。
―なぜそこまで徹底的にこだわるのでしょうか？
たとえば、楽しみにしていた野外フェスで、本人なのに認証が失敗して入場できなかったとしたら…。目も当てられませんよね。しかし、一方で他人がなりすまして入場する可能性もゼロではありません。両者を防ぐには、利便性とセキュリティのバランスをとらなければならないのですが、最適解を出すのは先程もお話したとおり、決して簡単ではありません。その点、弊社は長年生体認証の領域で事業をしているため、バランス設定においては他のどこよりもノウハウがあると自負しています。とても地味で職人的な作業ですが、その甲斐もあって、現在では離脱率3.0%以下と業界トップクラスで低い数値を実現しています。
―他のプロダクトと比較した場合、どのような点に強みがあるのでしょうか？
わかりやすいメリットとして「目視による本人確認が一切不要になり、完全に自動化できること」が挙げられます。具体的には、本人確認書類の文字読み取り、エンドユーザーの申請情報と本人確認書類の照合、本人確認書類の有効期限チェックや個人情報のマスキング処理をAIで自動化することで、本人確認業務の無人化を実現しています。本人確認にかかる時間は最短3秒です。これは他社にない強みだと言えますね（2022年6月のインタビュー時点で「AI審査」として特許出願中）。
また、すべての導入事業者様に安心してご利用いただくために、事業者ごとに個別に暗号化をしている他、年1回のセキュリティ診断を行って常に堅牢な環境を整えています。これは裏を返せば、当初より導入いただいている金融機関からのニーズが、かなり難易度の高いものが多かったためとも言えます。その要求に応えるうちに高い水準を満たすサービスに成長していった。そんな側面もあると感じていますので、実はその経験こそ、弊社独自の強みと言えるかもしれないですね。
―どのようなお客様での導入が多いのでしょうか？
やはり金融機関のお客様が多いですね。現在は多くの国内メガバンクをはじめ、仮想通貨の取引所のほとんどで導入いただいております。一方で、マッチングアプリやシェアリングサービスなど、個と個をつなぐサービス事業者様でも導入が広がっています。こういった事業者様は法律で本人確認が義務付けられているわけではありませんが、「一定の信頼を確認したエンドユーザーにしかサービスを提供したくない」という場合が多く、弊社サービスとは親和性が高いと考えています。
―スムーズに導入していただくため、どのようなサポート体制を整えていますか？
導入にあたっては営業チームと私をはじめとするプロダクトマネージャーが必要に応じてサポートをします。これまでの導入経験から培ったベストプラクティスを持っているので、導入前後の最適な流れをお伝えできます。また、本来であれば事業者様が判断して決めていただく要件であっても、弊社の方が圧倒的に知見を持っている場合が多いので、些細なお悩みであっても積極的に向き合って対応しています。
それとは別に、お客様の声を受けてのサービス改善にも力を入れています。平均すると毎月1回ペースでバージョンアップしており、その都度10個以上の機能が改善されていますね。あとは研究開発チームが常にAIの精度向上にも努めており、顔の審査判定や撮影画像の品質判定といった技術もアップデートしています。
―その他、重視していることがあれば教えてください。
eKYCはサービスの特性上、デバイスにかなり依存してしまいます。利用したいのにデバイスが対応できないという状況が起こらないように、弊社では年に2回ほど外部のテスト会社と連携し「多端末検証」と称して、世の中にある無数の端末の動作確認を行っています。そして動作が確認できた機種をホワイトリストとして正直に公開しています。こういった真面目なことを一つひとつやる姿勢は、長年金融機関からのオーダーに応え続けてきた私たちの社風とも言えます。
―今後、どのようなことにチャレンジしていきたいのか、力を入れていることなどあったら教えてください。
LIQUID eKYCの普及を通じて、これまで多くの事業者様で郵送による本人確認からオンラインの本人確認に切り替えるお手伝いをしてきました。現状は、「登録」のみの利用に留まっていますが、今後は「活用」という観点から、更に便利で安全な認証の仕組みを生み出していきたいと考えています。
現在オンラインで主流のIDとパスワードによる認証は、流出リスクを含めて確固たるものではありません。そこにLIQUID eKYCによって登録された顔情報という極めて偽造が難しいデータを組み合わせることで、より安全で不正が難しい認証を実現できるのではないかと。たとえば、銀行で高額な送金をする際、今はランダムで認証コードを入れるケースがありますが、その代わりとして顔認証が有効なのではないか、といった考証を進めているところです。
究極的には、すべての認証が空気のような存在になって、意識せずとも自分の証明ができ、あらゆるサービスを安全・簡単に利用できる仕組みをつくりたいですね。これは私たちが掲げる「認証を空気化し、滑らかな世界をつくる」というビジョンにも直結する思いです。今後とも、事業者様とエンドユーザー双方のニーズに応えていきたいです。
■ベーシックプラン
法的義務のない本人確認や、学割、シニア割、成人判定などの年齢確認を行いたい事業者様など
■カスタムプラン
法令対応の事業者様や大規模マッチングサービスを運営する事業者様など
※表示価格はすべて税抜き価格
| 会社名 | 株式会社Liquid |
| 代表者名 | 長谷川 敬起 |
| 所在地 | 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2F |
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