サービス概要

＠プロパティは、様々な業種の企業及び官公庁・自治体にご利用いただいているクラウドサービスです。オフィス・工場・店舗等の事業用不動産や、テナントビル等の投資用不動産等、各種用途の施設に対応し、不動産・施設等に関わるお客様の幅広いニーズにお応えします。

また、プロパティマネジメント会社、ビルメンテナンス会社等の委託先ともクラウド上で業務連携が実現し、委託先も含めた業務の統合管理と不動産情報の一元化により、フロント・バックオフィス業務のDX推進を強力にサポートします。

主なポイント

• 幅広い不動産業務領域をカバー

アセットマネジメント、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、ビルメンテナンス等の主要な不動産関連業務に加え、固定資産管理等の会計機能や会計システム・ERPとの連携機能、BCP対応等、幅広い業務領域をカバーしております。

• 委託先との業務連携を標準機能で実現

プロパティマネジメント会社、ビルメンテナンス会社等の業務委託先と適切な範囲で情報共有を図り、内部統制を維持した業務連携を標準機能で実現します。

• 進化するクラウド

J-REITの半数以上のアセットマネジメント会社にご採用頂いている他、大手不動産会社、鉄道会社や電力等のインフラ企業等、多くの不動産を所有する企業にご採用頂いております。ユーザーからの要望をバージョンアップで繰り返し標準機能に反映させることで、最新の業務ノウハウがシステムに蓄積され、クラウドサービスとして進化し続けております。

• 堅牢なクラウド基盤

国内3拠点のデータセンターでリアルタイムバックアップを実現し、１つのデータセンターが被災し稼動できない場合、他のデータセンターに接続を切り替え継続稼働します。

インタビュー

「不動産WHOLE LIFE」構想により、資産価値向上や流通の円滑化など不動産資産の一生涯に寄り添う不動産DXプラットフォームへ

―「@プロパティ」とはどのようなサービスなのでしょうか？

不動産に係る幅広い業務領域をカバーしたクラウドサービスです。

―どのようなお客様がどのような用途で「@プロパティ」を利用されるのでしょうか？

自社の不動産関連業務の統合管理の実現を目指される企業にご採用頂いております。また、社内の部門間の業務連携のみに留まらず、プロパティマネジメント会社やビルメンテナンス会社等の業務委託先との連携や適切な範囲での情報共有を実現したいと考えられるお客様にご採用頂くことが多いです。業務効率化を図るだけでなく、統合管理を通じて不動産情報が一元化されることで、不動産経営に係る意思決定を行う際に、必要な情報にスムーズにアクセスでき、判断の迅速化を図ることができます。

―使い方を具体的に教えていただけないでしょうか？

＠プロパティは、「資産基本情報」「プロパティマネジメント」「ビルマネジメント」「ポートフォリオ総合分析」「アセットマネジメント」の５つのパッケージで構成されています。

＜資産基本情報＞

土地や建物に関する基本情報を管理します。所在地や用途等の概要情報や建物のスペック情報、取得価格や簿価、鑑定評価額等の財務情報を管理できます。土地、建物毎に電子ファイルを保管する電子書庫があり、図面等のドキュメントを保管できます。

また、Google Mapと連携し、土地、建物の所在地を地図上にプロットし、地図上からも各土地、建物の基本情報にアクセスすることが可能です。

＜プロパティマネジメント＞

賃貸契約管理や、テナント・入居者への請求入金管理等の管理業務のオペレーション結果を基に、建物毎の収支（CF、P/L）や稼働率等を集計し、パフォーマンスデータを蓄積します。賃貸契約の異動等、重要な情報を登録・変更する際には電子稟議（以下、ワークフローと記載）が実行でき、管理業務の委託先と連携してご利用頂く場合においても情報の正確性が確保されます。

賃貸契約情報を基に請求が自動作成され、フリーレントに関する調整や歩合計算、日割り計算等もシステムが行います。特に、毎月の売上に応じた歩合計算においては、定額か歩合かを示すだけでなく、実際に多種多様な歩合賃料の自動計算まで行えますので、Excelで別途計算する必要はありません。

経費に関しても、ワークフローが実行でき、業務委託先からの申請をオーナー側で内容を確認し承認する、といった業務フローを組むことが可能です。請求・入金や支払情報を元に、会計仕訳を自動作成（売上・費用等への振替処理も含む）し、会計システムに連携します。

また、工事管理機能では、計画工事に対して予算化、査定、実施、完了報告等、工事発注に係る各段階でワークフローを実行でき、工事計画の進捗状況を可視化します。また、その結果が自動集計され、建物毎、地域や用途毎等様々な粒度でリアルタイムに工事予算の消化状況を把握することが可能です。工事完了後には、資本的支出が固定資産管理機能に連携され、以後の固定資産に関する台帳管理、簿価、減価償却や減損等の会計処理を管理することが可能です。

＜ビルマネジメント＞

点検等のメンテナンススケジュールを可視化し、作業予定に対する履行状況を記録できます。法定点検等の抜け漏れの防止や、契約通りに作業が履行されているか管理できます。

依頼クレーム管理機能では、テナントや入居者、施設利用者からの依頼やクレームを発生からクローズするまで進捗管理することができ、蓄積された情報を元にクレームの要因別の分析等をワンクリックで行えます。

機器台帳機能では、機器単位で修繕や点検等の記録を蓄積することができます。保守に費やした累計費用や故障回数等が自動集計され、機器の更新検討時における投資判断をサポートします。

エネルギー管理機能では、BAS・BEMSとの連携が可能で、エネルギー使用量の一元管理が実現し、建物の基本情報等、システムが持つ広範囲な不動産情報と組み合わせた多角的な分析をサポートします。

最近では、ESG（環境・社会・ガバナンス）の広がりの中で、不動産投資・建物管理においてもESGへの取り組みに注目が集まりつつあります。@プロパティでは、電力使用量や依頼・クレームへの対応時間などをデータとして蓄積できますので、これらのデータを使ってESGへの取り組みを説明できるようになります。

＜ポートフォリオ総合分析＞

資産基本情報、プロパティマネジメント、ビルマネジメントの各パッケージの情報を、地域や用途等、任意に設定した建物群単位で様々な情報の抽出を行えます。たとえば、稼働率・平均賃料、収支等を建物毎に横並びで表示してパフォーマンスを比較する、契約面積や賃料に基づきテナントランキングを作成する、といった集計が可能です。

賃貸契約の分析では、契約期間満了を迎える賃貸契約の抽出や、契約異動履歴を元に、指定した期間内の新規貸付、解約、賃料改定等の契約異動を集計して過年度と比較する等も容易に行えるようになります。このように様々な方法で抽出されたデータは、ユーザーが設定したテンプレートに従い画面上に表示したり、Excelへ出力したりすることが可能です。

＜アセットマネジメント＞

SPCや投資法人等のファンド単位での情報管理を行えます。資産基本情報やプロパティマネジメントパッケージの情報をファンド単位に集約し、デッドやエクイティ、ファンド共通債権債務等のファンド特有の情報管理も実現します。また、シミュレーション機能では、物件の取得・売却、借入や資本調達等、様々なイベントを登録し、ファンド全体の業績等の見通しを算出することが可能です。ファンド単位で一元化された情報を元に、AMレポートや各種開示帳票を出力し、AM業務の効率化を強力に支援します。

―今後取り組もうとしている特徴的な機能や使い方があれば教えていただけないでしょうか？

たとえば、商業施設管理では、AIを使った売上・賃料予測にも取り組んでいきます。今後は、テナントのオーナー様が、空きスペースについて、どのようなテナントさんに入っていただけるとよいのか、検討する手段としても利用が期待されています。

具体的には、日常管理業務で蓄積されたデータを活用して、売上や来場者数等を年度別、月別、日別などから分析し、最適な賃料予測シミュレーションを行うという、PDCAを回すデータをすべて@プロパティで揃えられる世界を実現していきます。

さらに、3Dで設計図を読み解くBIM(Building Information Modeling)を不動産管理に活用することにも取り組んでいます。フロアの多い高層ビルなどでは、2Dではデータを探すだけでも大変ですが、既存情報とリンクさせて、3Dで可視化できるようにすることで、データ管理の効率性を飛躍的に高められます。

―今後はどのようなことに取り組まれていくのでしょうか？

弊社では2022年に中期経営計画を3年ローリング方式から5年フィックス方式変更したことに伴い、グループ全体の「5年後の姿」を構想しました。

そこでは、「不動産WHOLE LIFE」を掲げ、これまでの不動産の運営や運用だけでなく、資産価値・維持向上を目指した「鑑定・評価支援」や、購入・売却に関わる「流入支援」まで事業を展開することで、顧客の不動産資産の一生涯に寄り添い、事業を根幹から支える不動産DXプラットフォームを目指しています。

直近の具体的な取り組みとしては2つあります。

まず、一つ目は、商業店舗売上予測を強化するため、「プロパティデータサイエンス株式会社」を共同出資による子会社として設立しました。こちらでは、「Speed ANSER」という、多店舗展開企業様の出店予測判断効率を向上させる分析サービスを提供しています。

プロパティデータバンクで培ったクラウド運用ノウハウや、様々な分析スキルを持ったデータサイエンティスト、AIなどにより平均誤差率10～18％という高精度の出店予測を実現しており、リスクを最小限にした上で、本格的なデータ分析ができるとあって、大変ご好評いただいています。

二つ目は、不動産関連文書のデジタル化に関する豊富な経験と高い技術を有している株式会社フジテクノスを「プロパティデータテクノス株式会社」として子会社化したことです。

たとえば、J-REITのファンド様のように、様々な書類が段ボール何箱分も大量に集まる場合、必要なデータを探したり、膨大な書類を保存したりするのはとても大変です。プロパティデータテクノスでは、このような文書管理の電子化に対応しており、書類を送っていただくだけで、不動産関係書類に精通した専門家が書類をきめ細かく分類して、PDF化した上でお渡しすることが可能です。ITスタッフと職人の連携により、製本の解体・再製本、大型図面にも対応しています。

さらに、不動産購入に伴い必要となる書類をデータ化して、すべて@プロパティ上で管理すれば、売買のプロセスを一つのプラットフォームで完結することも可能となります。

このように、不動産業界における紙文化をデジタルに移行し、各グループ会社や協業会社と連携しながら、蓄積されたデータを有効活用することで、お客様のビジネスを根幹から支援する「不動産DX」の推進に貢献していきます。

※＠プロパティの名称およびそのロゴは、プロパティデータバンク株式会社の登録商標または商標です。

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