楽々WorkflowII

住友電工情報システム株式会社

稟議書などの複雑な承認フローも簡単実現。ご要件、予算、規模に応じて「オンプレミス」「クラウド」を選択可能。電帳法にも対応した専用ワークフローシステムです。

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サービス概要

楽々WorkflowII は、簡易ワークフローから本格ワークフローまであらゆる承認業務に対応できるワークフローシステムです。申請フォームや承認フローの設定が直感的な操作で簡単に設定可能。稟議書などにもありがちな事前通知(根回し)、合議、条件分岐など、様々な経路や承認条件で自由自在にルート設計をノンプログラミングで設定できるため、大企業での活用も問題ありません。

電子帳簿保存法にも対応しており、国税関係書類(請求書、領収書等)を電子データで管理する「電子取引」や「スキャナ保存」にも対応済みで、共にJIIMA認証も取得しています。

更に、プラットフォームを問わず、全社のワークフロー業務の統一基盤として利用することも可能。グループウェア連携はもちろん、外部システム・サービスごとにワークフロー機能を組み込めます。既存システムやフローを活かしながら、業務プロセスのスマート化に貢献。ワークフロー業務を見直すことでDXを始める第一歩にもなります。

また、クラウドサービスを利用すれば、サーバメンテナンス不要で管理コストを削減。企業規模にかかわらず、あらゆる申請・承認フローのスムーズな電子化をサポートします。

 

主なポイント

  • 簡単設計+豊富な機能で、導入から運用まで短期稼働が可能

社内に多くある紙ベースの申請・承認業務を、短期間で電子システム化することが可能。データ項目を設定するだけでフォームを自動生成し、マウス操作のみで思い通りの画面が簡単に設定できます。各種業務テンプレートに必須入力やエラーチェックなどの機能を付加するなどカスタマイズして構築もでき、コスト・リードタイムを最小限にして短期稼働が可能です。

社内に多くある紙ベースの申請・承認業務を、短期間で電子システム化することが可能。データ項目を設定するだけでフォームを自動生成し、マウス操作のみで思い通りの画面が簡単に設定できます。

  • 多様な承認経路・承認条件で、企業や状況に合うワークフローを実現

様々な承認経路や承認条件を組み合わせて、企業規模や部署ごとの特色に合わせたワークフローを設計できます。
たとえば、部署を超えた複数人の承認者を必要とする稟議フローの作成も簡単。決裁条件として承認者の人数や割合を設定したり、後続の承認者を追加したりと、状況に合わせて柔軟に対応できます。
事前に関係者に審議内容を知らせる「事前通知・検討指示(根回し)」や、決裁のタイミングで次に必要な申請文書を自動作成する「連続申請」といった、日本の商習慣に合わせたフロー定義も可能です。

多様な承認経路・承認条件で、企業や状況に合うワークフローを実現

また、「引継ぎ機能」や「異動予約機能」など、人事異動時のメンテナンス機能も充実。各部門でワークフローの変更に対応できるため、運用・維持コストを最小限に抑えられます。

  • 既存システムの画面をまるごと連携、導入負担を軽減

グループウェア連携をはじめ、既存の外部システム・サービスなどとの連携機能が充実。使い慣れたシステム画面をまるごと連携できるため、ストレスや負担を軽減しながらワークフローの導入が可能です。たとえば、WebAPIを利用すれば、既存システムに楽々WorkflowIIの申請・承認機能を付与できます。

既存システムの画面をまるごと連携、導入負担を軽減

更に、申請・承認前後の工程で管理している様々なデータ連携にも対応。複雑なエラーチェックや計算、ファイル出力などの拡張機能や、チャット通知、経理システムなどへのデータ反映といったWebhookによる連携を通じて、業務効率の向上をサポートします。

  • デバイスや環境を問わず、いつでも、どこでも、誰からでも使える

利用シーンを問わず、様々な環境下での申請・承認業務をスマート化します。
PCだけでなく、スマホやタブレットから、時間や場所を問わずにアクセスが可能。デバイスを自動判別して適切なインターフェースへの自動切り替えにも対応しています。営業や出張など外出先からでもストレスなく操作できます。
また、多国語での申請・承認フローにも対応。「中国語で申請、英語で承認、日本語で回覧」といったグローバルな環境でもスピーディーな決裁を支援します。

  • 電子帳簿保存法への対応(e-文書法対応)

電子帳簿保存法のうち、国税関係書類(請求書、領収書等)を電子データで管理する「電子取引」と、紙からスキャナを利用して電子データ管理する「スキャナ保存」に対応。
「スキャナ保存」「電子取引」では、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会による認証(JIIMA認証)を取得しているため、電子帳簿保存法およびその他の税法が電子保存に関して要求する要件を個々にチェックする必要がなく、安心して導入できます。

 

料金

  • お問い合わせください。

 

会社概要

会社名 住友電工情報システム株式会社
代表者名 奈良橋 三郎
資本金 4億8,000万円
所在地 〒532-0003 大阪市淀川区宮原3-4-30

 

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