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ネクスウェイのCPaaS|インタビュー掲載

ネクスウェイのCPaaS|インタビュー掲載

メール・SMSなど複数の通信手段に対応した、コミュニケーションチャネルAPIのオールインワンプラットフォーム。エンジニア・DevOpsのDXに。到達率も高い「国産CPaaS」。

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サービス概要

ネクスウェイのCPaaSは、メール・SMS・FAX・郵送など、複数のコミュニケーションチャネルをAPIで利用できるサービスです。

ネクスウェイのCPaaSは、メール・SMS・FAX・郵送など、複数のコミュニケーションチャネルをAPIで利用できるサービスです。

CPaaSとは、「Communications Platform as a Service」の略称で、メールやSMSといった複数のコミュニケーション手段をAPIで提供するサービスを指します。対応できる配信手段は各サービスによって異なりますが、ネクスウェイのCPaaSはメール・SMSなどのデジタルだけでなく、今後FAX・郵送などのアナログコミュニケーションにも対応予定です。

現在、市場に出回っているCPaaS製品の多くは海外製ですが、ネクスウェイのCPaaSはFAX・メール・SMSなどの通信インフラを35年以上提供してきた同社が、その実績・ノウハウを活かして開発した国産サービスです。携帯キャリア直接接続の高品質なSMSや国内特化のメールサーバーにより、各キャリアの状況に合わせて送信できるため、常に高い到達率で確実にユーザーにメッセージを届けることが可能です。

たとえば、以下のような「必ず届けたい」業務系通知に利用されています。

  • 予約リマインド(CRM・予約管理システム等と連携して予約忘れ・ドタキャンを防止)
  • 2段階認証(メール・SMSなどを用いた認証フローで不正利用・なりすましを防止)
  • 債権回収(メール・SMS・郵送など複数チャネルで連絡することで回収率向上)
  • ID・ログインパスなどの通知(メール・SMSなどで確実に通知)

 

主なポイント

  • ユーザーの新たな受取ニーズに柔軟に対応できる

ネクスウェイのCPaaSは、メール・SMS・FAX・郵送など、複数チャネルを共通のプラットフォームで配信できます。「この情報はこのチャネルで受け取りたい」というエンドユーザーのニーズに対応できるようになるため、サービス価値向上につながります。まずはメールからスタートして、その後、事業拡張に合わせてSMSや郵送など、別チャネルを随時追加することも可能です。

  • 開発・運用部門の負担を軽減できる

ネクスウェイのCPaaSは、各コミュニケーションチャネルを簡単にAPI接続できます。「誰から・誰へ・何を」という基本構成を、どのチャネルでも共通化させているため、開発だけでなくメンテナンスもしやすいのが特徴です。
通常であれば、新たなチャネルを接続するにはベンダーごとに問い合わせをして、「やりたいことができるか」の確認やサービス比較、更にNDA締結などが必要です。仕様を確認するだけで数週間、テスト環境を確認するのに1ヵ月以上かかってしまうことも珍しくありませんが、ネクスウェイのCPaaSなら必要に応じて新しいチャネルを簡単に導入可能。手続きの煩わしさ、タイムラグによる機会損失、エンドユーザーを待たせる期間なども短縮・解消できます。

更にネクスウェイのCPaaSは各チャネルのAPI提供以外にも、複数のチャネルを組み合わせたソリューションも実装。たとえば、メールで送信失敗になったリクエストを、SMSで自動再送信する「Fallback機能」を搭載。不達時のエラーハンドリングと再送処理を意識せずともより確実にメッセージを届ける手段を簡単に実装できるため、開発・運用部門のリソース不足の解決にもつながります。

 

インタビュー

APIだけでなく、課題解決のソリューションも提供する「日本版CPaaS」を目指したい

株式会社ネクスウェイ竹野 博敬様(写真中)、加藤 崇史様(写真左)、石井 大貴様(写真右)

株式会社ネクスウェイ 竹野 博敬様(写真中)、石井 大貴様(写真右)、加藤 崇史様(写真左)

—まずは開発の経緯について教えていただけますか?

当社はFAXやメール、SMSなどのコミュニケーションサービスを35年以上提供している会社です。CPaaSを手掛けた大きな理由としては、エンドユーザーが「どのような手段で情報を受け取りたいか」という情報入手ニーズが多様化してきていることが挙げられます。

これまでは、企業とユーザーのコミュニケーションは、メールならメール、SMSならSMSというように、単一チャネルで行われることが多かったのですが、情報の受け手となるエンドユーザーの様々なご要望やシーンに応じて、複数のチャネルが求められるようになってきました。そこで2年ほど前から、チャネル横断のチームを編成し会社として本格的に開発に取り組んできました。

―開発時に「ここはこだわった」という点があれば教えてください。

日本特有のチャネルへの対応はもちろん、「アナログをデジタルと接続する」という点にもこだわっています。弊社の場合、長年各チャネルのコミュニケーションサービスを提供してきたこともあり、メールやSMSはもちろん、それ以外にも郵送やFAXなどのアナログ手段のノウハウも持っています。ここまで対応しているプロダクトは、海外製品を含めてもほかにはありませんので、大きな強みかなと思います。

海外製CPaaSは電話を中心として展開しているサービスが多く、日本製CPaaSはそもそもメールとSMSに対応できるプロダクトも数えるほどしかありません。CPaaSという名称ではあるものの、SMSはSMS用の契約、メールはメール用の契約、とチャネルごとの契約が必要になるサービスもあります。

―それ以外にも、ほかと比べた場合の強み・特徴があれば教えてください。

35年以上の実績をもつ「通信インフラとしての安定性」が挙げられます。弊社ではこれまでFAXやメール、SMSといったコミュニケーションサービスを35年以上にわたり、安定的に提供してきました。24時間365日の監視体制もとっており、万が一サービスに異常が生じた場合はすぐに対応します。また、専任担当による日本語での無料サポート対応も、海外CPaaSにはない特徴です。

もう一つは「開発・メンテナンスのしやすさ」です。たとえば、配信チャネルを追加する場合、追加の契約不要で既存の契約のなかで新しいチャネルを利用できるようにするなど、開発面でも使いやすさにこだわりました。他社製品の場合、SMSやメールなど、コミュケーション手段ごとに細かなリクエストの仕様がありますが、弊社の場合は、基本構成をどのチャネルでもある程度共通させていますので、開発しやすく、メンテナンスもしやすい設計になっています。

―お客様企業やサービスの使われ方について教えてください。

ベンチャーから大手企業様まで規模感に問わず関心を持っていただけます。特に、コミュニケーション量が多いほどオムニチャネル化への関心は高まりますので、BtoBよりもBtoCの事業に取り組んでいる事業者様。たとえば、飲料メーカーや衣料品メーカーの開発担当や、水道局など公共インフラ系の開発部門の方などからの引き合いが増えています。

使われ方としては、自社が利用するCRMなどのシステムや開発するアプリに組み込んで、ユーザー連絡に利用されるのが一般的です。たとえば、ログインパスワードをユーザーへ送ったり、キャンペーンコードを送ったり、それ以外にも予約のリマインドや本人確認、督促など、「ユーザーに必ず伝えないといけない」業務通知によく利用されています。

たとえば、ユーザーが新しいアプリを使うシーンなどは、CPaaSの価値をイメージしやすいかもしれません。新たにユーザー登録をする場合、メールを送って、その後SMSで本人確認をする、いわゆる「2段階認証」が一般的ですが、そのためだけに個別にメール配信サービスやSMS送信サービスを連携するのは手間です。その点、弊社のCPaaSであればこれらのチャネルでのやり取りが一つで済みます。複数チャネルでの配信料も考慮したディスカウントも可能になるので、コスト削減も期待できます。

―CPaaSのメリットとしては、ほかにどのようなものがあるのでしょうか。

「拡張性の高さ」と「DevOps部門の工数削減」が挙げられます。たとえば、お客様の中には、現在のコミュニケーション手段は郵送だけど、将来的にはデジタルに切り替えたいというニーズを持つ方もいらっしゃるかと思います。その場合、まず郵送というシーンでお手伝いをしながら、お客様の成長フェーズに合わせて、柔軟に複数のチャネルを提供できるのも、我々ならではの価値です。また、CPaaSなら個々のサービスを利用する場合に比べて、管理業務を一本化できます。個々に契約業務やセキュリティチェックを行う必要がなくなるため、DevOps部門の開発や運用工数の削減にもつながります。

―カスタマーサクセスやサポートで力を入れていることがあれば教えてください。

一度API接続していただければ安定的にご利用いただけるため、どれだけ短時間で接続いただけるかが重要だと考えています。そのためにも、複数チャネル運用してきたこれまでのノウハウを集約して、スピーディーな導入サポートに取り組んでいます。

―導入事例などがあれば、教えていただけますか。

デジタルとアナログの両方に対応したという点では、自治体でのふるさと納税業務への導入例が挙げられます。ふるさと納税においては、自治体では納税者に必要書類を提出してもらい、その後、ワンストップ特例などで必要があれば個々に受領証明書を送らなければなりません。しかし、1月の期日近くになると、納税者から「書類送ったのですが届きましたか?」「受領証明書はいつ送ってもらえますか?」など多数の問い合わせが寄せられて、対応しきれないということがありました。

そこで弊社のサービスを利用して、届いたかどうか不安という納税者のために、書類が届いたらまず携帯電話にSMSで「届きました」と連絡するようにしました。その後、必要に応じて受領証明書を郵送で送るようにしたところ、自治体への問い合わせは大幅に減少し、更に封入作業も減り、郵送コストも削減できたとのことです。

―最後に、今後目指したいことや方向性を教えていただけますか。

まずはSIer、SaaS事業者含め、開発者にちゃんと使ってもらえるようにし、価値を感じてもらうことが大切と思っています。そのためにも、日本特有のチャネルを増やして、エンドユーザーと企業のコミュニケーションの幅を広げたいと思っています。

更に先のことについて言えば、現状では業務通知での活用がメインのため、利用もDevOps部門にとどまっていますが、今後はCRMに組み込んでマーケティング利用など、DevOps部門だけでなく事業部門の現場でも簡単に使えるようにしたいと考えています。そのためにも、よりローコード・ノーコードで、システム人材がいなくても活用できるよう少人数で運用できるサービスにしたいですね。

また、目指したいこととして考えているのはDevOps部門のDX化です。現状、どの企業でも人材の採用が難しいなどの課題があり、ただでさえリソースが少ないところに、各チャネルの開発・保守工数など負荷がどんどん膨れ上がっている状態です。このような課題を解決するためにも、CPaaS内に単体チャネルのAPIを用意するだけはなく、それらのAPIの部品をネクスウェイで組み合わせてソリューションとして提供したいと考えています。

たとえば、SMSが送信できなかったときにはメールに切り替えて自動で送るという、Fallbackの仕組みや本人認証機能などですね。既にいくつか提供開始していますが、そういったDevOps部門の手間まで巻き取り、クライアント企業が人員を増やさなくても複数チャネルの運用ができるようにする。企業の成長にトータルに貢献する「日本版CPaaS」を目指したいです。

こちらのインタビューは2024年3月に公開しており、記載されている情報が異なる場合がございます。

 

料金

  • お問い合わせください。

 

会社概要

会社名 株式会社ネクスウェイ
代表者名 松森 正彦
資本金 3億円
所在地 〒135-0061 東京都江東区豊洲2-2-1 豊洲ベイサイドクロスタワー

 

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