株式会社コム・アンド・コム
20年以上で200万人の提供実績。気象情報と連動した自動配信や、確実な伝達のためのメール配信エンジンに強み。LINE連携にも対応。月額80円/人で開始できる圧倒的な低価格。
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安否LifeMail（安否ライフメール）は、20年以上で200万人の提供実績を有する安否確認システムです。業界に先駆けて気象庁が発表する情報をもとにした自動配信を実現。複数経路での連絡手段を確保するためにLINEとの連携にも対応。月額80円/人で開始できる圧倒的な低価格。
業界に先駆けて2000年に、気象庁が発表する気象情報をもとに安否確認メールを自動配信する仕組みを実現（特許取得技術）。
また、自社開発したメールの高速配信エンジン「アンピロイド」により、迷惑メールなどに振り分けられることなく、確実に配信できるようにしています。
2004年の新潟中越地震、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震などの大震災でも大きな遅延なく、確実に安否確認メールを配信した実績があります。
従業員へのメール以外の連絡手段として、LINEにも対応。メール以外に LINE のSNSを利用することで、より確実に安否確認が行えます。
月額80円/人、初期費用150,000円という圧倒的な低価格。ランニングコストが安価なので、無理なく継続できます。
アンケート機能を利用すれば、テレワーク中の従業員やご家族の体調把握が効率的に行えます。毎朝の体調把握など定期的な確認が必要な場面で役立ちます。
パイオニアとして20年にわたり安否確認を続けてきた実績をもとに、信頼性の高いBCP対策を実現
株式会社コム・アンド・コム 代表取締役 安田 実男様
―安否LifeMailはどのようなサービスでしょうか？
安否LifeMailは地震などの災害発生直後に安否確認メールを自動配信して、従業員に状況を回答してもらうことで従業員の安否を確認できるサービスです。
弊社が開発に着手した2000年の2月はまだスマートフォンが普及するより前で、いわゆるガラケー（ガラパゴス携帯）しかなく、前年にスタートしたNTTドコモのiモードも着信メロディや待受画像など、どちらかといえばエンターテイメント寄りのコンテンツばかりで、企業が使うようなサービスはほとんどありませんでした。
利用者様から「役に立った」、「助かった」と言っていただけるような実用的なサービスは何かと様々に考えた中で、災害時の連絡経路として活用することはインターネットとも相性がよいと考え、このサービスを開発しました。
―今でこそ災害対策システムは重視されていますが、当時はまだBCPという言葉すらなかったですよね。
そうですね。有事の際に役立つサービスという意味では社会貢献性が高く、事業化に取り組む意義は大きかったのですが、どのように収益化するのは苦心しました。当時は災害対策システムに投資をするのは当然と考える企業は少なかったので、最初は、保険商品などに付帯するサービスとして他社と連携するかたちで提供を開始しました。しばらくすると、災害発生などを通じて企業側の認識が変化してきましたので、災害対策システムとして販売できるようになりました。
―そのようなスタートだったのですね。開発面でも苦労されたことはありますか？
安否LifeMailは気象庁が発表する災害情報をトリガーにして自動的に配信する仕組みの実現を当初より計画していましたが、その当時はまだ気象庁の情報と連動させる実例に乏しく、気象庁が提供する情報の意味を読み解くところから着手する必要がありました。きちんと理解するまでに手間取りましたが、開発当時に一般財団法人日本気象協会の協力を得てレクチャーを受けながら作り込んでいきました。
もう一つは、メール配信の仕組みです。サービスをリリースした頃から迷惑メールが社会的に問題になりはじめていて、特に大量のメールを一斉に流すとキャリア側がスパム判定してブロックされてしまい、届かなくなるという課題がありました。キャリア側のサーバーやネットワークに負荷をかけるやり方も良くないということで、混み具合を見ながら一時的に速度を落として送信していくなどの配信技術の面で試行錯誤を重ねました。いまでは、確実にメールを届けられる独自のメール配信エンジンは、安否LifeMailの強みになっています。
特に、自治体でご利用いただくときは、例えば大雨警報が出たというときに登録者全員にメールを送信するとなると、数万人という規模になってしまいます。迷惑メールとして扱われることなく、なおかつ短時間で大きな遅延なく配信できるようにするという点にこだわって開発しました。
―安否LifeMailが選ばれる理由を教えていただけないでしょうか？
いまお話したメール配信が、気象庁が発表する気象情報と連動している点です。現在は、一般財団法人日本気象協会と専用回線でつながっており、一定レベル以上の地震や津波などの災害情報が発生すると自動的に安否確認メールが流れるようになっています。この点は開発当時から非常に新規性が高いと評価いただき、2000年に特許として出願し、登録されています。
また、人的な負担が軽くなるというのも大きなポイントです。災害発生時に人手で情報を配信しようとすると、時間の面でも正確性の面でも、防災担当者には大きな精神的プレッシャーがかかります。安否LifeMailを導入いただくことで、そうしたストレスが軽減できます。
これら技術に基づき、災害時の安定動作を含めて、20年以上のサービス提供実績があるという点も企業様からの信頼に繋がっています。
―これまでの大災害時にも確実に作動しているという信頼が大きいのですね。
リリース当初に発生した芸予地震や中越地震でもきちんと作動しましたし、東日本大震災のときにも大きな遅延は起こらず、だいたい1時間程度で配信できました。他のサービスによっては、実際には大幅な遅延も発生していたと聞きますので、その中でも遅延の少ない安定動作だったと自負しています。
―メール配信のこだわりが有事の際の確実な稼働につながっていますね。
安否LifeMailはその名の通りメールが主体になっていますが、最近はメール以外のツールも通信経路としてよく使われるようになってきています。弊社では、通信障害が起こりやすい災害時でも、より確実に安否確認を行う手段としてLINEのSNS連携機能を標準で搭載しています。
選択肢が多い方が情報を伝達しやすいという考えに基づいて経路を増やしています。最近はSNS連携に対応しているという理由でお選びいただくこともあります。
―安否LifeMailはどのようなお客様のご利用が多いのでしょうか？
お客様の企業規模は数名から数万名まで様々です。大企業のみならず、中小企業にもご利用いただきたいという想いから低コストで導入できる価格設定にしていますので、100名前後の企業様にも多くご利用いただいています。
業界・業種の偏りはありませんが、新型コロナ禍においては製造業の企業様のご利用が増えています。社員が出勤できなくなると工場停止のリスクが高まりますし、下請けをされている企業様ですと、依頼元から災害時の対応について確認されることもあります。その際に従業員の状況を確認する手段として、安否確認システムを検討する企業様が増えています。
―その他に、お客様に支持されている安否LifeMailの機能を教えていただけないでしょうか？
GPS機能です。これは安否確認に対して「問題ない」と返事が返ってきたときに、その方が被災したけれど大丈夫だったのか、全く違うところにいて大丈夫だったのか、その違いを把握するために搭載しました。どうにもならない状態なのか、それとも単に別の場所にいるのかを見分けるうえで位置情報は重要です。GPS機能はOFFにして利用しないこともできます。
あとは、アンケートのような機能も兼ね備えています。複数の質問事項をあらかじめ登録しておいて、それに回答してもらうというものです。単なる安否確認だけでなく、「出勤できますか」「ご家族は大丈夫ですか」などの質問をテンプレートとして登録しておくことができます。
最近では新型コロナ禍において、「発熱はありませんか」「喉は痛くありませんか」という体調チェックを社員に対して行うという活用法も聞いています。毎朝9時にメールを配信して、回答が来ていない方については体調不良で欠勤しているのかを確認するなど、フォローアップするといった使い方です。応用範囲は広いかと思います。
―今後、力を入れていきたいことを教えていただけないでしょうか？
最近では、国や自治体が発信する災害情報の種類が多様化していますので、これらの情報を上手く活用できるようにしていきたいと考えます。例えば、自治体ごとに警戒情報や避難指示などを発信していますので、これらの情報と連携できれば、必要なタイミングを逃さずに、より精度高く安否確認メールを配信できるようになります。
さらに、人事システムといった既存のシステムと安否確認システムを連携させていくことも考えています。人事システムに登録された従業員情報を安否LifeMailでも利用できるようになれば、管理者の負担が軽減されます。従業員の登録に際しては、入社・退職などによる人の出入りや異動、部門や役職区分などの反映が必要になりますので、そうした情報がシームレスに繋がる仕組みを作ることで、今後も信頼性の高いサービスを提供していきたいと考えます。
※料金は税別です。
| 会社名 | 株式会社コム・アンド・コム |
| 代表者名 | 安田 実男 |
| 資本金 | 1億8,018万円 |
| 所在地 | 〒810-0001 福岡市中央区天神3-3-7 天神応順ビル8F |
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