サービス概要

国内売上8年連続 No. 1*。国内外で最も使われている経費精算・管理クラウド。経費精算時間を83%削減。顧客満足度95%。平均投資回収期間はわずか7.3カ月。不正の防止や生産性向上に加え、経費の使用状況の即見える化で経費の適正化にも貢献。

中小企業様向けに30,000円台（50ユーザー）から初期費用ゼロ円で導入できるシンプルなスタンダード版と、高度な経費管理を実現する中堅・大企業向けのプロフェッショナル版を提供。
*出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2022」国内経費精算市場：ベンダー別売上金額シェア（2014～2021年度予測）

主なポイント

• 国内1,620企業グループ以上・世界で8,000万人の実績

日本の採用企業グループ数は1,620社以上（半数以上が中堅中小企業）。世界でのユーザー数は8,000万と、国内でも海外でも最も選ばれている経費精算システムです。

• 経費明細の自動登録やスマホアプリで申請や承認を効率化

コーポレートカードやスマホ決済アプリ（PayPayなどで連携開始）の支払い情報は自動で取り込まれ、適切な経費明細に分類されます。交通系ICカードにも対応しており、専用端末にかざすだけで、利用情報が取り込まれます。
また、スマホアプリを用いた領収書撮影による入力や、申請の承認にも対応しており、スマホアプリで申請から承認まで完結します。

• 外部サービスとの連携による申請時間の大幅削減

交通系ICカード、タクシーアプリ、法人カードやスマホ決済などの様々な決済方法、宿泊施設予約サイト、カーシェアサービスや名刺情報管理サービスといった外部サービスとの連携に対応しています。様々な経費を自動で取り込めるので、申請作業にかかる時間が大幅に削減されます。

• 経理の確認作業を軽減

カードなどで自動的に取り込まれた情報は、適切な経費明細に分類されます。改ざん防止になるとともに、経理担当者の確認作業にかかる負荷も軽減されます。経費規定の自動チェック機能があるので、申請時のミスが減り、経理の負担軽減にもつながります。
さらに、経費データの分析機能の活用により、ムダな経費を洗い出し、経費使用の最適化を図ります。

• 電子帳簿保存法、インボイス制度に対応

スマホアプリで領収書を撮影して電子化することができる電子帳簿保存法の規制緩和にも対応しています。従業員が紙の領収書の糊付けのために出社不要、承認フローの電子化が可能です。経理担当もとしても紙の領収書のファイリングが不要なため、生産性向上のほか、保管コスト削減も図れます。もちろんインボイス制度にも対応。法改正に基づいた運用ルールの見直しや設定変更等のサポートも柔軟に対応します。

• Concur Expense の導入効果

予定表や運賃の確認時間やシステムへの入力時間、領収書の糊付け作業がなくなり、一般従業員の経費精算作業の工数は最大で83％削減されます。

インタビュー

外部サービス連携などで経費精算を自動化、中堅中小から大企業まで幅広いシェアを誇るサービス

お話を伺った方：株式会社コンカー　マーケティング本部　シニアマネージャー　安東 知佳様

―Concur Expenseはどのようなシステムでしょうか？

Concur Expenseは、交通系ICカードやタクシー配車アプリ、スマホ決済アプリ、宿泊施設予約サイトといった様々な外部サービスと連携して経費精算を自動化できる、国内売上8年連続No.1の経費精算・管理クラウドです。

Concurは1995年にアメリカのシアトル郊外で創業後、これまで25年にわたって経費精算に関するソリューションを提供してきました。日本法人は2010年に設立し、最初はConcur Expenseを大企業向けに販売してきましたが、2015年からはConcur Expense Standardという中堅中小企業向けのソリューションも開始し、より簡易かつ安価に導入できるシステムをご提供しています。

―Concur Expenseのコンセプトを教えてください。

経費精算を「楽にしよう」ではなく「無くそう」というのが弊社のコンセプトです。経費精算という作業を無くすためにどのような方策を実現すればよいのかという考えを念頭に、様々なソリューションを提供しています。弊社には長年積み重ねてきた信頼と実績がありますので、様々な外部サービスとパートナーシップを結ぶことができます。例えば、JapanTaxi、タイムズカーシェアやPayPayなど、キャッシュレス決済で経費を自動連携することにより、経費の入力レスを実現できるようになります。従業員の方々が経費精算のことを細かく知らなくても処理できる世の中を目指しています。

―Concur Expenseはどのようなお客様に向いているのでしょうか？

経費精算が発生する企業、つまり、どのような企業でもお使いいただけます。そのため、業界・業種を問わず、ご提案させていただいております。「コンカー＝大企業向け」というイメージをお持ちのお客様もいらっしゃいますが、最近では中堅中小企業向けの「Concur Expense Standard」の普及にも力を入れており、実際は従業員数が10名以下の企業様などにも幅広くご利用いただいている状況です。

最近ではテレワークが注目されるなか、いち早くテレワークに順応したいというお客様からのお問い合わせが増えています。経費精算をすると領収書が必要になりますが、その紙を無くして承認フローも電子化することにより、印鑑レスを実現したいといったご要望をいただきます。

―国内売上8年連続No.1ということですが、お客様に支持されている理由は何でしょうか？

一番の要因は「経費精算を無くす」というコンセプトと、それを実現するための外部連携の豊富さだと思います。外部サービスとの連携では、Amazonビジネスとの連携や、接待費精算に必要な同席者情報を入力するためのSansan連携のほか、JR東日本様とは直接Suicaのデータベース連携を行うための実証実験を実施しています。Concur Expenseを使うことで、新しい経費精算のあり方を目指すことが可能です。

また、さまざまな機能を利用できるという柔軟性も人気の理由かと思います。大企業になればなるほど経費精算の承認フローが複雑になりますが、そういった場合にも対応できるよう、画面上で実現できるカスタマイズ性を高めています。25年以上の提供経験から、どのように経費精算業務を運用すべきかベストプラクティスとして知見を蓄積するとともに、機能にも反映させています。

さらに、分析機能も豊富ですので、まずは導入して生産性を上げる、その後は経費をきちんと管理することで適正利用を促していくという、PDCAを回せるところもConcur Expenseの強みになっています。

あとは、電子帳簿保存法の導入実績は業界トップであると自負しています。テレワークが増えるなか、領収書の電子化を実現したい経理担当者の要望は非常に多く、まずは弊社にご相談いただくことが非常に多いです。

―カスタマイズは管理画面から行うのですか？

基本的には管理画面から行います。大企業向については業務が大規模かつ複雑な要件もありますのでConcur Expense Professionalに関しては導入時にコンサルタントがお客様の業務をヒアリングしてカスタマイズを実施します。Concur Expenseのベストプラクティスを熟知しているので、お客様の業務を把握したうえで、全体の業務改革を見据えて導入効果の最大化を図ります。時には難解な承認フローもありますが、システム導入をきっかけに、よりシンプルで生産性の高いものに改善できます。

―分析機能はどういったものになりますか？

例えば、深夜のタクシー乗車が多い部署はどこかなど、適正な経費利用をされているかどうかを確認する必要があるものを抽出が可能です。あとは経費規定の違反が多い従業員を洗いだしたり、営業部門ごとに接待費を洗い出したりしてどの部門が多いのか、出張費のオーバーといった規定違反がどれだけ多いかなどを分析したりできます。

よく聞かれるのが、宿泊料の上限額を超過しているパターンです。これは必ずしも従業員が悪いわけではなく、昨今までインバウンド需要があったことで、ホテルの宿泊料が上がっているという背景があります。しかし、経理担当者ではそこまで把握しきれません。違反が多いところを深堀りして分析していくと、「規定にある1泊1万円では泊まれないからオーバーせざるを得ない」などということがわかるのです。これにより、経費規定を変更しようという契機にもなりますので、データの分析を経費規定の改善に役立てることができます。

―充実した機能を持ちながら、導入しやすい価格設定ですよね。

中堅中小企業からは「想定以上に安く導入できた」とのお声をよくいただきます。最近はさらに価格改定を行い、月額1ユーザーあたり580円～と、業界最安値水準でのご提供を実現しました。また、導入費用が0円で、なおかつ導入研修を無償でお付けしております。我々も長く使っていただきたいという思いがあり、導入サポートにも力を入れています。

さらに、大企業から中堅中小企業までカスタマーサクセスのチームがケアをしています。導入後も定期的にウェビナーを開催して新しい機能や分析機能の使い方をご紹介しておりますし、情報共有サイトも立ちあげていますので、そちらから適宜、情報収集できるようにもなっています。トータルなサポートを行っている点も安心や信頼につながっているかと思います。

―システムの使い勝手の面ではいかがでしょうか？

中には海外製品だから日本の商習慣に合わないのではないかという疑問を投げかけられるお客様もいます。しかし、電子帳簿保存法対応の規制緩和を弊社はリードした自負があります。日本の商習慣とじっくり向き合いながら日本独自の機能・ソリューションの展開を行っていますから、安心してご利用いただけます。

また、Concur Expenseはアプリでの経費精算に対応しており、AppStoreでも評点が高く、モバイルアプリとしての操作性を非常に評価されています。グッドデザイン賞もいただいており、直感的に操作ができるUIになっております。マニュアルを見ないでスムーズに経費精算ができたと仰っていただけることも多いです。

―効率化につながった具体的な事例があれば教えてください。

従業員数が数十名規模のあるコンサルティング企業様では、職務が属人的になっていたことから、社内業務のオペレーションの見直しの一環として、経費精算業務の改善を課題にしていました。そこでConcur Expense Standardを導入したところ、スマホでスキマ時間を活用したり、コーポレートカード連携で入力の手間を省いたりと、従来の作業工数を大幅に削減でき、業務フローも改善されたそうです。選定の決め手としては、グローバルスタンダードでセキュリティが強固なこと、コストの優位性などが大きかったそうです。

また、従業員数が1,000名規模の企業様では、導入前には毎週金曜日に営業担当の経費精算の順番を待つ事務員の行列ができたり、小口現金の出納業務のために各営業所の経理担当者を最低1名は配置する必要があったりと、さまざまな問題がありました。従業員からの申請内容に勘定科目や手当の間違いなどがあり、人的チェックにも限界を感じているという状態だったそうです。

しかし、Concur Expense Professionalを導入したことで外部連携が可能になり、ペーパーレス、キャッシュレス化が進んだことで、経理側の業務負担が大幅に軽減されたそうです。また、監査ルールを設定することで、申請内容の自動チェックを実現し、経理課が月次で行っていたチェック作業も 1/3に削減できたと喜んでいらっしゃいました。

―今後、御社が力を入れていきたいことを教えていただけないでしょうか？

日常生活においてトレンドになってきているキャッシュレスをビジネスのシーンに応用することで、領収書を紙でもらう習慣を無くしてペーパーレスを実現し、経費精算の生産性向上につなげたいです。紙の授受をなくし、データを直接結びつけることで改ざんの防止や、ガバナンス向上も期待できます。

経費精算はどの企業でも発生する間接業務ですが、莫大な費用と時間をかけて、個社のシステムを作り上げるべきはやはり直接業務です。間接業務は競争領域ではありませんので、優れた「ありもの」のソリューションを迅速に導入して業務改善すべきと考えます。経費精算・管理における実績・知見・ノウハウを持つConcur Expenseを是非ご活用いただきたいと思っています。

料金

• 中小企業向けスタンダード版：初期導入費用0円～　+　月額30,000円台（50ユーザーの場合）～
• 中堅・大企業向けプロフェッショナル版：お問い合わせください。

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