Priv Tech株式会社
国内外の主要なプライバシー法規制に対応できるCMP（同意管理プラットフォーム）。ダッシュボードによる可視化やマーケティングツールとの連携が可能で、リスクを防ぎ企業経営を強化します。
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Trust 360は、国内外の主要なプライバシー法・規制に対応できる同意管理プラットフォームです。国内の「個人情報保護法」と「電気通信事業法」に加え、GDPR・CCPAなど海外の法律にも対応が可能。同意取得バナーの表示からダッシュボードによる取得状況の可視化、マーケティングツールとの外部連携などが可能で、ゼロクッキーロードにも対応できます。プライバシー保護の強化を図りながら、マーケティングへの連携までワンストップで対策が可能です。
周辺技術やテクノロジーに精通したCSメンバーが在席しており、日本語でサポートを受けられるのも特長。EU現地パートナーとの連携によるサポートも充実。企業課題・状況に合わせた伴走支援で、運用を最適化します。
タグマネージャー型CMPを採用し、TCF非準拠ツールを含むタグの発火制御が可能。各種ツールとの連携やCookie発行を同意後に行う仕組みで、ゼロクッキーロードにも対応しています。
同意取得数・同意取得率はダッシュボードで確認可能。期間やデバイスなど分析したい切り口を指定するだけで、数字やグラフなどで状況をわかりやすく可視化できます。外部システムとの連携機能もあるため、アクセス解析やMAなどの既存マーケティングツールとの連携もスムーズ。得られたデータを手間なく有効活用できます。
国内外のプライバシー法規制に対応し、世界的なプライバシー保護の流れに対応できます。日本国内の「個人情報保護法」「電気通信事業法」や、EUの「GDPR」、米国の「CCPA（CPRA）」などを包括的にカバー。
同意確認バナーを各国法に合わせてカスタマイズでき、「国内では、包括的な同意表示」「海外では、Cookieの利用目的ごとに同意取得」と使い分けることも可能です。そのため、インバウンドビジネスを展開する企業や海外データ取り扱い企業も安心してプライバシー保護対策を強化できます。
周辺技術やテクノロジーに精通したCSメンバーによる手厚いサポートを提供。課題やニーズ、マーケティングツールの利用状況などを踏まえ、実装方法や初期設定などの導入支援を受けられます。インハウス弁護士やEUの現地パートナーとの連携で、法規制の最新情報を盛り込んだ設定提案・メンテナンスにも対応しています。その際、日本語でサポートが受けられるのは国産ツールならではのメリットです。
GDPRが適用される企業向けの「代理人サービス」、法対応・プライバシー顧問に対応した「コンサルティングサービス」、個人情報保護やデータ利活用に関する「研修サービス」など、同意管理周辺のサービスも展開。ニーズに合わせて利用できます。
| 会社名 | Priv Tech株式会社 |
| 代表者名 | 中道 大輔 |
| 資本金 | 1億円（内、資本準備金5,000万円） |
| 所在地 | 〒105-6234 東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー34F |
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