株式会社パスコ
地図をベースとした、幅広い分野の情報配信が可能な住民向け地図情報配信サービス（公開型GIS）。
行政における情報公開、オープンデータ、働き方改革の推進。多くの自治体に導入頂いており、実績も豊富。
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「わが街ガイド」はパスコGIS自治体クラウドサービスの１つで、地図をベースとして、公共施設案内、都市計画情報、犯罪・事故情報、工事情報、道路規制情報、防災情報、地域情報、バリアフリー情報など、幅広い分野の情報配信が可能な住民向け地図情報配信サービスです。
また、自治体のオープンデータや働き方改革、ワンストップサービスの推進を支援するオプション機能も用意しています。
ASPIC「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」認定サービス。
オープンデータの活用を促進する時代を迎え、「わが街ガイド」は地図情報を活用するために、オープンデータカタログ用の機能をオプションで提供しています。「わが街ガイド」で公開されている情報を、CSV形式、SHAPE形式、KML形式でパソコンにデータをダウンロード可能なオープンデータカタログサイトの開設や一般的なオープンデータサイトとの連携が可能です。
庁内の職員が利用する統合型GISや個別業務支援GISなどで運用される都市計画やインフラ情報などのデータを、システム制作会社を問わず、「わが街ガイド」で情報公開可能です。
パスコGIS自治体クラウドサービスの「統合型GIS（PasCAL for LGWAN）」とデータ連携が可能で、統合型GISで管理されているデータを、「わが街ガイド」へリアルタイムにデータを更新させることが可能です。
24時間365日体制でシステム監視されているパスコのデータセンターで、責任を持ってお客様の大切なデータをお預かりし、サービスをご提供しています。冗長化されたサービスは二重三重に施されたセキュリティ対策、耐震・防火・侵入阻止・無停電等の設備などで、サービスの連続運用を保証しています。万一の際にも、常にお客様と連絡の取れる体制を維持し、迅速に対応を行います。
働き方改革・ワンストップサービスの実現に貢献するサービスとして、「窓口業務支援システム」をオプションで提供しています。「窓口業務支援システム」は窓口照会業務に特化したシステムで、タッチパネルに対応しています。
来庁者は窓口で待つことなく、自らタッチパネルを操作し情報を取得できるので、職員の窓口対応件数が減少し、職員の負担、行政事務への影響が軽減されます。また複数分野の情報を集約することが可能で、窓口のワンストップ化が実現。行政サービスの向上が図れます。
事業者インタビュー
株式会社パスコ 事業推進課 課長 脇田 真司様
―「わが街ガイド」とはどのようなサービスなのでしょうか？
「わが街ガイド」とは、地方自治体が有する防災情報、公共施設情報、都市計画情報などを住民に公開するための地図情報配信サービスです。
例えば、地方自治体の防災情報の提供においては、これまではハザードマップを印刷して冊子で配布することが中心でしたが、冊子が手元にない住民や新たに転入した住民には情報が伝わりにくい状況でした。「わが街ガイド」であればWebサイトにアクセスするだけで、自宅周辺では津波や土砂災害の恐れはないか、川が氾濫した時に何メートル程度の浸水が想定されるのかなどを簡単に確認できるようになります。
―「わが街ガイド」はどのような目的で利用されるでしょうか？
地方自治体にとっては来庁対応業務の効率化、住民にとっては、来庁しなくても必要な情報が得られる手段として利用されます。
来庁対応において、これまでは、建築を考えている不動産会社や住民が、土地の建ぺい率や容積率がどうなっているのか、都市計画で道路が新たに通ることはないかなどを把握するために来庁して窓口で確認していました。そして、窓口では、住民から依頼を受けて調べて伝えるという業務が都度発生していました。
「わが街ガイド」では、建築制限や都市計画などの情報をWeb上に公開しますので、不動産会社や住民にとっては、来庁する必要なく確認できるようになります。その結果、地方自治体の窓口側で対応する必要がなくなり、窓口業務の効率化が進みます。
それに、不動産会社や住民にとっては来庁不要になるだけでなく、平日の昼間以外の夜間や休日でも確認することができるので、知りたい時にすぐに確認できて便利、その分早く先に進められるというメリットも生まれます。
―「わが街ガイド」を導入するためには庁内共通利用型GISを先に導入している必要はあるのでしょうか？
「PasCAL for LGWAN」などの庁内共通利用型GISを用いて地図情報の更新作業の効率化などに取り組む地方自治体が、蓄積してきた地理情報をさらに活用しようとして、「わが街」ガイドを導入いただくケースは多くあります。
一方で、「わが街ガイド」を先に導入して運用していく中で、地図情報を自分たちでも修正・更新していきたいという理由で、後から庁内共通利用型GISを導入いただくケースもありますので、庁内共通利用型GISの導入は必須ではありません。
―「わが街ガイド」の特長を教えていただけないでしょうか？
「わが街ガイド」と庁内共通利用型GISの「PasCAL for LGWAN」を利用する場合は、データの一元管理ができるので、データの二重管理が不要、という特長があります。仮に、「わが街ガイド」とGISのサーバーが別々だと、地図情報の更新分を反映させるためにGISサーバーからデータを定期的に取り出して、「わが街ガイド」のサーバーにデータを入れる必要があります。
一方、「わが街ガイド」と「PasCAL for LGWAN」を同時にご利用いただいていれば、同じデータセンター内でデータ管理していますので、「PasCAL for LGWAN」で更新していたデータを「わが街ガイド」の方に反映させる、というボタン操作さえすれば、最新データが公開型ですぐに利用できるようになります。
もう一つは、オープンデータへの対応です。近年は地方自治体が蓄積・更新しているデータを企業や市民が広く使えるようにするオープンデータの流れがあります。例えば、ある自治体が提供する地理情報システム「くらしのマップ」では「オープンデータカタログ」として、防災情報、公共施設情報や都市計画情報等が閲覧できるだけでなく、地図情報として複数のフォーマットでダウンロードして活用することができます。用途としては、例えば、小売業が出店計画を作成する際の分析用の参考情報として活用することが挙げられます。
―今後はどのようなことに力を入れていくのでしょうか？
当社は地方自治体へのサービス提供を通じて、作成してきたデータをどのように活用できるか考えてきました。今後もオープンデータのように、地図情報が流通するための仕組みや仕掛けづくりに取り組んでいきたいと考えます。
その取り組みの一例として、「Mappin'Drop」（マッピンドロップ）という、自由に地図を作成・加工できるサービスの提供が挙げられます。公共施設等の位置情報を公開しても、背景の地図データに著作権の問題があって、自由に加工や印刷配布が利用できない、という問題がありました。「Mappin'Drop」は、国土地理院が提供している地図データを利用しているため、地図を編集し、ユーザーが自由にダウンロードできるようになっていますので、気軽に地図データを活用できるようになっています。
今後もこのように地図情報の活用を推進していきたいと考えます。
| 会社名 | 株式会社パスコ |
| 代表者名 | 高橋 識光 |
| 資本金 | 87億5,848万円 |
| 所在地 | 〒153-0064 東京都目黒区下目黒1-7-1 パスコ目黒さくらビル |
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