日本テレネット株式会社
インターネット環境さえあれば利用可能なクラウド帳票FAX配信サービスです。自社で電話回線や機器を準備することなく、簡単・安全・確実なFAX送信を実現します。
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AUTO帳票EXは、インターネット環境さえあれば利用可能なクラウド帳票FAX配信サービスです。自社で電話回線や機器を準備することなく、簡単・安全・確実なFAX送信を実現します。
テキストファイルやイメージファイルをメールやFTP、Web-APIなどを経由してアップロードするだけで、自動的にFAX形式(tif)に変換し、指定の宛先にFAXを送信することが可能。基幹系システムとの連携が容易なため、大規模な開発の必要もありません。
また、「ASP・SaaS安全・信頼性情報開示認定」を取得。極めて重要な機密情報を、万全のセキュリティでFAXにて一斉配信できるクラウドサービスとして認定されています。
FAX配信データの接続方法は、FTP、SMTP、 HTTPSに対応。Web-APIも公開しているので、簡単に接続できます。
また、基幹システムから出力するデータはテキスト・イメージのどちらにも対応。出力元の仕様に合わせた利用が可能です。
専用のWEB管理画面を利用して、送信履歴照会や再送信指示などを簡単に操作できます。送信結果・原稿のダウンロードにも対応しています。
インターネットFAX「MOVFAX」やAI OCR「MOVFAX AI」と連携することで、返信されたFAXもデータで受信・テキスト化ができるようになるため、社内業務の完全ペーパーレス化を実現できます。
郵送代行やWEB明細、EDIシステムなどさまざまなソリューションとの連携が可能。
FAXを基軸に、あらゆるビジネスシーンや要望に合わせて柔軟に外部サービスと連携し、最適なソリューションを提供します。
いまも進化が続く。お客様のご要望に沿って作り込んできた機能性や担当者による手厚いサポートが強みのサービス
日本テレネット株式会社 セールス事業部 主任 中島 光紀様
―AUTO帳票EXはどのようなサービスでしょうか？
自社での電話回線や機器を準備することなく活用できる、簡単・安全・確実なクラウド帳票FAX配信サービスです。
弊社はFAXの一斉同報サービスを1992年に始めました。そのときに個別の伝票や発注書、請求書など、フォーマットはある程度同じで内容が違うものを送りたいというご要望をお客様からいただき、当初は個別開発で対応するようになりました。
ちょうどFAX業界でWebサービス対応の需要が高まっていた頃でしたので、システムをパッケージ化して「AUTO帳票」というサービス名で2008年にリリースしたのがAUTO帳票EXの前身です。当時はお客様に個別にご案内して、食品・飲食の卸会社などを中心にサービスを展開していきました。そこからさらに機能を拡張し、バージョンアップを重ねて現在の形に進化しました。
―開発されてきた中で大切にしていることを教えてください。
とにかくお客様のご要望に沿って作り込んでいくことを大切にしています。管理画面の使い勝手の良さや送信速度、安定性など、お客様のご利用が増すにつれてパフォーマンスや機能を充実させていく必要がありました。その過程でヒアリングをしてニーズを把握しながら、求められているものを作ってきました。また、現在でも毎月1回VOC会議を開き、お客様から集めた声をもとにバージョンアップを行っています。
―利用者目線を大事にしているということですね。
そうですね。弊社では営業担当やサポート担当が得た情報を集合知にして、知見を平準化したりサービス開発に反映したりする仕組みを整えています。AUTO帳票EXは、営業担当などを通して得た「お客様の声」により開発され、進化してきたと言っても過言ではありません。常に利用者目線でアップデートしたものを提供していますし、今後もお声を反映してより良くしていきたいと考えています。
―お客様にはどのような企業が多いでしょうか？
全体の40％ほどが卸売業様ですね。メーカーへの発注と販売先への納品という流れのなかで、発注書の送信や納期の報告など、双方でFAXを使う機会が多いため、AUTO帳票EXが非常に有効な業種です。次いで多いのは製造業様です。やはり発注書や注文書を多用する業種であり、なおかつ取引先がFAXしか対応していない場合、お役立ていただけると思います。
―どのような導入目的が多いでしょうか？
大きく2つあります。1つはオンプレミスからクラウドに移行するタイミングで導入するというケースです。数年前はオンプレミスで対応するという考え方が主流でしたが、徐々に販売管理システムや受注管理システムなどの基幹システムがクラウド化されるようになりました。そこでデータがすべてクラウド上にあるのにFAXだけ自社でサーバを保持して対応するのは面倒だということで、切り替えのタイミングで弊社のサービスにお声が掛かる機会が増えました。
さらに社会環境としては2024年にISDNのデジタル通信網が終わりますので、通常のFAXは影響ありませんが、オンプレミスのFAXサーバのラインナップは徐々に減っています。そうすると値段も上がりますので、切り替えにあたって新しい機材を買うよりはWebサービスに移行しようと考える企業様も多いのです。コスト面でも傾向としては、月額料金以外は使った分だけで済むWebサービスが求められています。
あとはFAXを印刷して送るというアナログの処理をされている企業様であれば業務効率化も導入目的の1つです。1件や2件であれば印刷して送っても影響ないですが、受発注業務となると数が嵩みますので処理に時間がかかります。基幹システムと連携すれば、あとはAUTO帳票EX側で送信できますから、自動化・効率化できるという狙いで導入されることも多いです。
―FAXを自動化していないお客様もまだ多いのでしょうか？
まだまだいらっしゃいますね。社内の環境改善というと、まずは働き方改革にあわせた制度面の見直しなどに目がいきますから、FAXの問題解決は優先順位が低くなりがちなのかもしれません。とはいえ前にも挙げた卸売業の企業様など、FAXを日常的に使用することの多い方々にとっては効率化に繋がりますので、弊社からの提案で初めて手間を省ける余地があることに気付いていただけるケースも多いです。なかにはFAXは手で送るものでシステム化するという発想がそもそもなかった、と仰るお客様もいます。
―AUTO帳票EXが選ばれる理由を教えてください。
よくご評価いただけるのはサポート面の手厚さです。担当営業が必ず付いて、契約前はもちろん契約後も引き継いで支援をしています。また、クラウドサービスですのでセキュリティ面も重要ですが、AUTO帳票EXは「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定」を受けていますので、安心してご利用いただけます。
あとは管理画面の評価も高いですね。送信結果をどこで確認するのか、再送信はどうするのかなど、送信後の対応にも配慮して作り込んであります。わかりづらいところがあればCES（カスタマーエフォートスコア）の考えに沿って弊社から定期的にアクションも取るなど、多角的にニーズを拾って、バージョンアップを実施している点も大きいです。
また、弊社ではFAX受信サービス、OCRサービスやSMS送信サービスなど、多様なサービスを展開していますので、AUTO帳票EXだけでなく、他のソリューションも提案していけるという柔軟性も強みになっていると思います。
―担当が継続的に付いてもらえるのはありがたいですね。
やはり信頼関係や安心感にも関わってきますので大事な要素です。元々AUTO帳票EXはお客様の環境にかなり依存するサービスですので、パッケージではありますが、接続部分はかなり作り込んでいます。例えば請求書のレイアウトひとつとっても、わずかな微調整など、お客様の状況にあわせた対応をするために、基本的には導入前から導入後まで同じ担当が継続して付くようにしています。
―昨今ではFAXを減らそうという風潮もありますが、その点はどう思われますか？
弊社としては追い風になりうると考えています。そうした風潮の根底にあるのはオフィスに紙のFAXを取りに行くのはナンセンスだという考えですが、弊社のサービスはオンプレミスによるFAXではなく、インターネットを経由したWebサービスですので、これを機にFAXをオンライン化して紙媒体を無くしていくことを助長できるわけです。
実際に新型コロナ禍以降、インターネットFAXに関する問い合わせが一気に伸びました。FAXを無くしたいものの、紙をまだ使わざるをえないというお客様に対して、弊社のサービスを提案できるというのは大きいです。長い目で見るとFAXは無くなっていくと思いますので、その際はお客様のニーズを受け止めながら現状に変わるサービスを考えていけるよう、柔軟な対応も心掛けています。
―代表的な導入事例を教えてください。
ある食料品卸業者様の例ですが、一部の発注先に対してはFAXでしか受付ができないため、都度発注書を印刷して複合機から送信する必要があり、手間がかかるという課題がありました。そこでAUTO帳票EXと連携し、PDFからFAX送信できるように変更したところ、すべてをシステムからの処理で発注できるようになり、効率化に繋がったとのことです。
また、医療関連のシステム開発をされている企業様では、FAX送信システムで病院から近郊の調剤薬局にFAXを送る際、混雑時の遅延に悩まされていました。送信にはピーク時間がありますが、それに合わせた設計をするとアイドル時間が無駄になるという問題もあります。そこでスキャンした処方箋の画像をAUTO帳票EXにAPI連携して、画像データからFAX送信をする対応に変えたところ、1時間に5,000件の送信が可能になり、送信待ちが解消されたそうです。また、通話中の送信先であっても自動的に指定された回数だけの再送信指示ができる点も役立っていると伺っています。
―今後、注力していきたいことについて教えてください。
ユーザー様のご要望に常に耳を傾け、アップデートを重ねながら、さらに使いやすいサービスを目指していきたいです。これまでは販売パートナー様や代理店様経由での販売比率が高くなっていましたが、今後は直接販売にもより力を入れ、より間口を広く展開して多くの企業様の課題解決に貢献できればと考えています。
| 会社名 | 日本テレネット株式会社 |
| 資本金 | 420百万円 |
| 所在地 | 〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る 井門明治安田生命ビル8F |
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