サービス概要

Carely（ケアリイ）は人事労務担当者・産業医・保健師向け健康管理システムです。導入実績は400社以上。

健康診断の結果、産業医との面談記録、ストレスチェックの結果、タイムカード記録など、企業の健康に関連するすべての情報をデータとして一元管理することができます。紙・Excelでバラバラに管理するやり方に比べ、「業務の効率化」「法令遵守の徹底」「不調の未然予防」など様々なメリットが期待できます。

以下のような課題をお持ちの企業にお勧めです。

• 健康診断の運用工数を減らしたい
• メンタル不調者を早めに見つけて労務リスクを軽減したい
• 産業医面談を義務付けられているが候補者選定や事前準備が大変
• 健康経営を目指したいが、具体的に何をどうすればいいのかわからない

主なポイント

• 健康診断の業務工数の削減

クリニックへの予約・日程調整、従業員への受診勧奨、健康保険組合への補助申請、労働基準監督署に提出する報告書の作成にいたるまで、健康診断の運用業務をトータルサポート。
健診結果はOCR によりデータ化されるため、面倒なファイリングや保管スペースの確保も不要。人事労務のペーパーレス化で業務コストを93.3％削減します。

• 不調者の早期発見・未然予防

ストレスチェックの結果や勤怠記録の残業時間、産業医との面談記録などの蓄積したデータを利用して、労務リスクの高い不調者を自動抽出可能。対応優先度の高い順に表示されるため、「誰をフォローすればいいかわからない」と迷う心配もありません。
従業員は保健師やカウンセラーによるオンライン相談窓口からいつでも相談することができます。

• 産業医面談の準備・共有の効率化

すべての健康情報をもとに、産業医面談が必要な候補者を自動判定します。面談予約もマウス操作で簡単に行うことができます。
健康情報は一画面に集約され、セキュリティの高い環境で必要情報のみ共有可能。担当者が事前資料の準備に追われることもありません。

• 組織分析・健康経営の実施

システム内のダッシュボードを見れば、法令遵守の達成度や従業員の健康状態をひと目で把握できます。
支社・部署単位での表示切り替えも可能。経年変化・部門比較によって、これまでの健康施策の成果、今後の健康投資の効果的な意思決定ができます。

インタビュー

健康管理の効率化、健康情報を見える化。少しでも余計な事務作業を減らし、従業員がイキイキと働きたくなる職場環境づくりのために人事の時間を使って欲しい

株式会社iCARE　マーケティングチーム マネージャー 小川 剛史様（右）
カスタマーサクセスチーム　マネージャー　金原 吉浩様（左）

―Carelyは、どのようなシステムでしょうか？

企業が法的に義務付けられている健康管理を効率化するだけでなく、従業員の健康課題から発生する労務リスクの見える化も実現できる健康管理システムです。

弊社は「働くひとと組織の健康を創る」というビジョンのもと、2011年に創業しました。代表の山田は医師であり産業医でもあります。それゆえ労働人口が減少する日本においては、これから予防医療にもっと力を入れなくてはという強い思いがあり、働く場で健康づくりができるCarelyを2016年にリリースしました。

これまでの健康管理システムは一部の大企業にオンプレミスで導入するケースが非常に多く、導入にも運用にもある程度のマンパワーが必要でした。産業医・産業保健師・産業看護師といった健康管理の専門知識のある方々がすでにいるという想定ですね。しかし従業員規模が少ないと、たとえ上場企業や老舗企業であっても専門の人材が少なく、産業医も嘱託で月数回の訪問というケースがほとんどです。Carelyはそういった状況でも導入しやすいクラウドシステムとして、従業員数100名程度の規模から活用いただけます。

―マンパワーが少ない企業でも導入しやすいのですね。

はい。産業保健体制を整えていく際、法的義務として何をしなくてはならないかを認識したうえで、どのようなスケジュールを立てるべきかで悩む担当者の方が多いです。Carelyは使うだけで自然と法的義務を満たせる仕組みになっています。導入のタイミングで、たとえば「衛生委員会ではこのような動画を流すと衛生講話の代替になる」などアドバイスすることで、有効にご活用いただけるようにお手伝いをしています。

また、既に健康管理の体制はできているものの、「手段がアナログで非効率的」という悩みを抱えているケースも多いです。たとえば、健康診断の結果をもとに産業医の先生に就業判定をしてもらう時、従業員数が多いと紙媒体では大変ですよね。Carelyを使ってデータ化すれば、各項目が所定の基準に達しているかを自動でスコア化でき、リスクが高い方から優先的にアプローチするなど、効率化と同時に的確な措置ができるようになります。余計な事務作業を削減し、人事部が本来すべきことに時間が割けるので重宝いただいております。

―どのような目的やニーズで導入されることが多いですか？

一番は紙媒体からデータに移行して一元管理したいというニーズですね。産業医面談などで必要な情報を集めたい時に散逸している書類を都度集めたり、元に戻したりするのは煩わしいものです。仮にExcelで管理していても共有が大変です。

また、早い段階で従業員の健康に関する問題点を認識して未然に防ぎたいというリスク管理のニーズも大きいです。Carelyでは健康診断の結果に加え、勤怠管理システムとの連携によって毎月の残業時間の確認ができる他、ストレスチェックの受検や結果の管理も可能なため、フィジカル・メンタル両面の健康データを総合的に集約することができます。

さらに、一元化されたデータを活用して年度ごと、部署ごとに比較分析することで各人単位の健康課題はもちろん組織としての問題点を可視化し、様々な対策・施策に活用することも期待されています。

あとは、健康管理業務の効率化に関連して、個人情報の取り扱いが問題になることもあります。健康情報は要配慮個人情報に分類されるため、きちんと収集・保管して、利用者も限定する必要があります。セキュリティの確保が重要なわけです。一方で、会社はアクティブに健康管理をしなくてはならず、リアルタイムで最新情報を共有できなくてはなりません。こうした両方のニーズを従来の管理手段では満たせないので、Carelyのようなシステムを導入しようという流れもあります。

―どのようなお客様が導入に積極的ですか？

従業員数で言えば50名～2万名までと幅がありますが、規模で多いのは1,000名前後です。それくらいの規模になると、ガバナンスを整えるために健康管理室や安全衛生部といった専門の部署が立ちあがったり、人事・総務といった通常のバックオフィスの部署に保健師を入れて専門性を高めたりという考えが出てくるからです。それに伴って管理システムを入れて効率化・見える化をしようと。ただしニーズは従業員数によって異なり、100名程度なら単純にバックオフィスの人員が少なくて健康管理が疎かになってしまっている場合が多いです。

―Carelyが選ばれる理由を教えてください。

1つは画面の見やすさと操作性です。機能が充実していても扱いづらいサービスや、利用者の意図を踏まえていない画面設計・データの持ち方をしている製品もあるなかで、Carelyはどなたでも操作しやすいプロダクト設計だとご好評いただいています。

また、導入後にクライアント様が目指していることをいかに実現できるか、組織の風土や文化などを考慮した上でどう活用するのかなど、サポートにも注力していることは選ばれ続ける理由です。「導入3ヶ月時点でこのような状態に持っていきましょう」といった共通認識を持って、伴走支援を意識しています。きちんと効果が出たというお客様のお声を商談時に事例として紹介させていただくことで、信頼してもらえているという点も大きいです。

―他では使いこなせないという問題があったのでしょうか？

お話を伺う限りではそのようです。たとえば1,000名規模の企業様なら保健師の方がシステムを利用して面談の管理をしますが、保健師の方はデータの扱いが専門ではありませんし、システムに強いわけではなく、ハードルがあります。Excelを使用する必要がある場合にはCSVデータを扱う際の注意点など、基礎的なITスキルが落とし穴になってきます。そういった点も踏まえて、弊社では具体的な手順を確認しながら説明しています。これまでの支援の過程でナレッジの蓄積もありますので、きめ細やかなご支援ができます。

また、毎月必ず発生するイベントに対しては、きちんとデータが入っているかなどのモニタリングもしますし、必要に応じて定例ミーティングなども行っています。

―機能開発についてはいかがでしょうか？

機能開発にも非常に注力していて、ご信頼いただけるポイントになっています。弊社は従業員が100名近くいる中で（2021年6月時点）、約半数がエンジニアです。それだけプロダクトを作ることに力を入れています。また、従業員数が50名の企業様と1万名の企業様とでは、特定の場面でどの担当者がどの機能を利用するのかが変わってきます。従業員規模や業種が変更するのに従ってニーズも増えるため、それに対応できるような機能を開発しています。

弊社ではまず、プロダクトオーナーという弊社のCOOにあたる者が経営とは別の観点で「プロダクトとしてこうあるべきだ」という戦略方針を定めています。本人もCarelyの1ユーザーとして弊社の健康管理をしており、管理する側の観点や操作感、ニーズなどの本質を掴んでいますから、重要なポジションです。

つまり、お客様のご要望にあわせて単純に開発するのではなく、ご要望の背景や、どういう解決策が最善かを議論した上でプロダクトオーナーが意思決定をしているわけです。公平感がありますし、我々の方針も明確にお客様に共有できているという意味で、うまく機能しているという自負があります。

その上で、プロダクトのロードマップを日々アップデートし、2年程先までの計画を示しています。「ある業種に注力していく」「この規模のお客様に向けて特に開発する」など、タイムラインを置いて明確に示していますので、お客様に常にわかりやすくご説明できる状態を保っています。

―機能開発を含め、カスタマーサポートが充実しているのですね。

はい。弊社ではエンジニアやデザイナーといった専門職だけでなく、カスタマーサクセスや営業職などの、お客様と直接関わるメンバーも積極的に開発部門にフィードバックをしています。また、大企業様など、システム導入までにある程度時間が掛かる場合に、半年ほど経ってロードマップ上に書かれていた新機能が実装されているのを見て、機能がアップデートされる早さを実感してから導入を意思決定されるケースがあります。その後も機能開発に期待してご要望を仰っていただけます。

実際の使用機能のいくつかは、お客様からご要望を受けた上でプロダクトオーナーや各部署、あるいは複数企業を見ている外部の産業医の方の監修を受けた上で作り、他の企業様の業務効率化にもつながっています。今後もユーザー様と一緒に作りあげていく姿勢を大切にしていきたいです。

―代表的な導入事例を教えてください。

ある大手製造業のお客様では、データを一元化できたことでペーパーレスが進んだと喜んでいただけました。導入以前は担当者が工場ごとにファイルをすべて持って行って面談をするため、手間がかかっていましたが、導入後はPC一台で済むようになり、面談の情報もオンライン上に溜まることで見通しが良くなったとのことです。

―今後、目指していきたいことは？

最近のトレンドでもある健康経営はひとつの注力ポイントです。普段の健康管理業務を進めていくことでCarelyに情報を蓄積し、それを集計・分析したものを組織の経営戦略の意思決定に利用していければと考えています。今後は必要なデータが集まるような機能拡充を進めたり、原点に立ち戻って操作性の高いシステムを整えたりして、様々な社内の健康情報が集まるようにしていきたいです。経営目線だと、部署レベルや年齢層や勤続年数で見るなど、集団として分類・分析したいというニーズがありますから、セグメントに分けて課題を示唆できるようにできればと。

さらに、他のユーザー企業様がそれに対してどのようなアプローチをしているのかを紹介したり、弊社の専門家から具体的なソリューションを提示したりできるといいですね。理想は同様の業種・規模と比較した上で、自社の状況をより的確に把握できる状態にすること。そうすれば経営層が意思決定しやすくなりますから。そういった健康管理のプラットフォームを整えていければと思います。

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