スパイラルバージョン１ – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0008-0805

サービス名称: スパイラルバージョン１
サービス概要: 各種Webフォームから収集した顧客情報等の保管とそれら顧客情報と各種の連携アプリケーションからなるサービス
事業者名称: スパイラル株式会社
認定年月日: 2008.05.16
サービスサイト: https://www.spiral-platform.co.jp/service/spiralv1/

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2024年4月15日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	スパイラル株式会社
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	2021年 8月 24日（2023年 6月 1日　合併効力発生日）
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	2年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	東京都港区赤坂2丁目9番11号オリックス赤坂2丁目ビル2F （〒107-0052）
			事業所数（国内、国外）		国内：　6　国外：　0
			主な事業所の所在地		東京都(１ヶ所）、大阪府（１ヶ所）、福岡県（１ヶ所）、北海道（１ヶ所）、愛知県（１ヶ所）、京都府（１ヶ所）
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	「デジタルによる未来最適」をビジョンに掲げ、自社開発のローコード開発プラットフォーム「SPIRAL」を中心とした幅広い業種や分野のホリゾンタルDX、及びEC、美容、政治・行政、タウンマネジメントなどの各分野に特化したバーティカルDXを推進します。
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	代表取締役 CEO　佐谷宣昭
			代表者写真	選択	－
			代表者年齢		-
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）		-
7		役員	役員数	選択	28名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	佐谷　宣昭（代表取締役CEO）、大屋　重幸（取締役兼CFO）、志賀　正規（取締役兼CRO）、小見山　茂樹（取締役兼CSO）、市川　雄介（取締役）、安永　記士（取締役）、河合　孝浩（取締役）、和田　貴樹（取締役）、佐野　将基（取締役）、和田　昇（常勤監査役）、小西　辰也（上席執行役員）、福田　桂介（上席執行役員）、石井　裕（上席執行役員）、引地　千秋（上席執行役員）、田中　貴久（上席執行役員）、三谷　章太郎（上席執行役員）、熊本　剛（上席執行役員）、鈴木　信裕（執行役員）、児玉　悠一（執行役員）、本山　雄助（執行役員）、横山　直孝（執行役員）、磯野　裕貴（執行役員）、外間　龍太（執行役員）、太田裕一（執行役員）、古川憲(執行役員)、細野博昭(執行役員)、市ノ澤充(執行役員)、武藤雅史(執行役員)
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	530名（2024年2月末現在）
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	新会社の最初の決算期が（2024年2月）のため、開示可能になるのが2024年6月1日になり現時点では記載できません。
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	新会社の最初の決算期が（2024年2月）のため、開示可能になるのが2024年6月1日になり現時点では記載できません。
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	新会社の最初の決算期が（2024年2月）のため、開示可能になるのが2024年6月1日になり現時点では記載できません。
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	新会社の最初の決算期が（2024年2月）のため、開示可能になるのが2024年6月1日になり現時点では記載できません。
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択	-
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択	-
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	上場なし
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	①会計監査人による会計監査
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	有り：決算公告
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	-
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択	-
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	公開なし
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	・一般社団法人日本クラウド産業協会（ASPIC）・一般社団法人日本経済団体連合会（日本経団連）
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	-
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	有り：リスク管理委員会
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	グループ情報セキュリティ体制整備の基本方針、グループ個人情報保護体制整備の基本方針、文書管理規程、秘密情報管理規程、個人情報保護規程、個人情報保護ガイドライン、情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティガイドライン
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	有り：販売管理規程
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択	有り
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	有り：スパイラル利用規約、事件・事故対応計画、サービス運用ガイドライン（スパイラル　バージョン1）
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有り
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	スパイラルバージョン１
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2000/10/1
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	2001年08月スパイラルVer 1.26リリースフィールドタイプの拡充など 2001年12月スパイラルVer 1.3 リリースマイエリア機能の追加など 2002年05月スパイラルVer 1.5 リリースクリックレポート機能を追加など 2002年09月スパイラルVer 1.6 リリース登録ページ機能を大幅に強化など 2003年01月スパイラルVer 1.7 リリース DBの抽出条件機能を大幅に強化など 2003年08月スパイラルVer 1.8 リリースクリックカウントの一括設定機能の追加など 2003年09月スパイラルVer 1.8 マルチアカウント機能を追加 2004年04月スパイラルVer 1.8 ステップアンケート機能を追加 2004年09月スパイラルVer 1.8 クライアント認証機能を追加 2006年01月スパイラルVer 1.9 リリース電子署名付きメール配信機能の追加など 2007年12月スパイラルVer 1.10リリース仮想DB機能、フォーム管理機能の追加など 2008年08月スパイラルVer 1.10 担当者ID機能を追加 2008年10月スパイラルVer 1.10 デコメール配信機能を追加 2008年11月スパイラルVer 1.10 個人情報閲覧不可ID機能、オプトイン記録保管サービスの追加など 2009年04月スパイラルVer 1.10 サービス名称変更とロゴ制定、スパイラルシール機能の追加 2009年07月スパイラルVer 1.10 RDB（DB連携・仮想DB（連携型）機能の追加など 2009年08月スパイラルVer 1.10 一覧表・単票機能、GPSロケーションマッチ機能の追加など 2009年09月スパイラルVer 1.10 スパイラルガジェット「みんなの声を集めてレビュー」機能の追加など 2009年11月スパイラルVer 1.10 データベースの作成およびデータ登録機能の拡張など 2010年04月スパイラルVer 1.10 「画像型フィールド」「こころの健康診断」、認証APIの追加など 2010年09月スパイラルVer 1.10 掲示板、ファイル便、「ならべて見せようショーケース」の追加など 2010年12月スパイラルVer 1.10 DKIM、集計表・グラフの追加など 2011年04月スパイラルVer 1.10 トランザクションDB、不動産反響取込の追加など 2011年07月スパイラルVer 1.10 スパイラルAPI、名刺登録、スパイラルCORPASなど 2011年09月スパイラルVer 1.10 マイエリアの安全性向上など 2011年10月スパイラルVer 1.11 PHP対応、プラットフォーム連携、携帯メール配信機能改善など 2012年04月スパイラルVer 1.11 ファイル型フィールド、仮想DB（集合型）、一覧表編集、リッチテキスト編集機能の追加など 2012年07月スパイラルVer 1.11 スマートフォン向けアプリ開発環境の提供、アクセス解析機能の強化、SPIRAL（R）シャリーンの追加など 2012年11月スパイラルVer 1.11 アプリ、PDF帳票、携帯向け夜間配信の停止・実行設定機能の追加など 2013年03月スパイラルVer 1.11 スマートフォン向けアプリ開発環境の強化、スパイラルアプリセンター、カスタムモジュールの追加、Passbookパス発行機能追加など 2013年08月スパイラルVer 1.11 演算トリガ、ルックアップトリガ、Passbookパス更新、PIRAL（R）シャリーン照会機能追加など 2013年09月スパイラルVer 1.11 高エラー配信強制中止機能追加など 2013年11月スパイラルVer 1.11 配信API強化など 2014年01月スパイラルVer 1.11 ログの保持期間延長など 2014年05月スパイラルVer 1.11 STOPデータベース機能追加、マイエリア機能追加、API機能追加など 2014年07月スパイラルVer 1.11 [iPhoneアプリ]DBオペレーターのiOS7対応など 2014年09月スパイラルVer 1.11 マルチデバイス用フォーム作成機能追加など 2014年12月スパイラルVer 1.11 DB機能改善、マイページ機能改善、名刺登録機能改善など 2015年02月スパイラルVer 1.11 送信ドメイン認証技術「DMARC」対応、SSL3.0の脆弱性「POODLE」対応など 2015年04月スパイラルVer 1.11 単票機能改善 2015年07月スパイラルVer 1.11 操作画面リニューアル変更、バッチ処理機能追加、一覧表XSLT対応など 2015年12月スパイラルVer 1.11 テンプレートアプリ公開など 2016年06月スパイラルVer 1.11 スパイラルAPI ファイル型URLプロトコル変更など 2016年10月スパイラルVer 1.12 OS、ミドルウェア（基盤）の性能・セキュリティ強化など 2017年06月スパイラルVer 1.12 配信メール暗号化（STARTTLS）対応など 2017年08月スパイラルVer 1.12 PHP7.1対応など 2017年11月スパイラルVer 1.12 Webアクセスコントロール機能追加など 2018年02月スパイラルVer 1.12 履歴DB機能追加など 2018年08月スパイラルVer 1.12 PHP管理機能追加など 2019年02月スパイラルVer 1.12 切り替えURL機能追加など 2019年06月スパイラルVer 1.12 SSLサーバ内画像設置オプション機能改善など 2019年07月スパイラルVer 1.12 アカウント内API機能追加など 2019年10月スパイラルVer 1.13 セキュリティ強化など 2019年10月スパイラルVer 1.13 開発機能の改善など 2020年02月スパイラルVer 1.13 スパイラルAPIの機能改善な 2020年08月スパイラルVer 1.13 マイエリアのリニューアル 2021年02月スパイラルVer 1.13 認証機能の追加（FIDO認証・二段階認証） 2021年05月スパイラルVer 1.13 PHP7.4対応など 2022年03月スパイラルVer 1.13 機能改善や仕様変更など 2023年07月スパイラルVer 1.14 機能の改善など 2024年01月スパイラルVer 1.14 機能改善や仕様変更など
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	SPIRAL® ver.1は『顧客接点強化』と『業務効率化』に必要な業務アプリを構築・運用できるローコード開発プラットフォームです。部品を組み合わせる「ローコード開発」だから低コスト＆スピーディーに、柔軟な開発が可能に。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	無し
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	SPIRAL® ver.1は、柔軟なデータベースを中心として、Webアプリ構築に必要なさまざまな機能が備わったプラットフォームです。システム環境構築は不要で、データ入出力、認証、メール配信、API連携などの部品を組み合わせたWebアプリ開発（ローコード開発）が行えます。
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	サービスの提供を終了する場合、終了日の１年前までにユーザーに対して通知するものとします。
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	電子メール、FAXまたはスパイラル操作画面上での表示
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	無し：当社のリスク管理の方針が事業継続を前提としているため。
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		無し：当社のリスク管理の方針が事業継続を前提としているため。
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		有り：ユーザが当社サービス内に蓄積する情報資産は、ユーザが引き揚げます。データ引き揚げ猶予期間はサービス終了後７営業日です。
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	有り：・「SPIRAL ver.1サポートサイト」記載のユーザーズデスク　受付時間：営業日の午前 10時から午後５時・Webからのお問い合わせフォーム
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	トランザクションDB機能、名刺登録機能について、月次利用量を測定し、利用量に基づき課金
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	契約レコード件数に応じた月次利用料金及びオプションサービス料金
36		料金体系	初期費用額	必須	100,000円（最低初期費用金額）～その他構築支援の各種オプション有り。
			月額利用額		50,000円（最低月次利用基本金額）～その他オプション月額利用料。
			最低利用契約期間		有り：６ヶ月
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	有り：利用期間満了までの利用料金が課金されます。
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	有り：　利用期間満了の1ヶ月前まで
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	99.99％（第24期：2023年3月1日から2024年2月28日Sys-534年間実績）
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン１、対策参照値99.5％以上
			サービス停止の事故歴		第24期：2023年3月1日から2024年2月28日年間実績：障害21件
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	監視サーバーによる24時間365日の監視体制を構築し、５分毎に利用規約に定める所定の項目を監視しています。
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	同上
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	-
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	有り：ISO/IEC 27001：2013／JIS Q 27001：2014〔IS 90515〕、ISO 9001：2015〔FS 501308〕、ISO/IEC 20000-1：2018／JIS Q 20000-1：2020〔ITMS 513019〕、ISO/IEC 27017:2015 / JIS Q 27017:2016（JIP-ISMS517-1.0）〔CLOUD 702661〕、CSA STAR CERTIFICATION 2021〔STAR 613242〕
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	個人情報を収集する際には、予め利用目的を明示し、同意を得てから個人情報の収集を行なっています。また、利用目的を当社Webサイトに公開しています。
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	アプリケーション及びプラットフォーム
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	第三者機関によるセキュリティ脆弱性診断を、年間を通じて継続的に実施し、診断結果に基づき速やかに必要な対策を講じます。
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	１日１回
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	14世代
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	－
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	「ASP・SaaS・ICT アウトソーシングアワード2009」においてベストビジネスモデル賞を受賞しました。「ASP・SaaSクラウドアワード2013」においてPaaS分野グランプリを受賞しました。「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2018」において準グランプリ、ベスト社会貢献賞を受賞
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	利用規約にて品質保証を定める
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	新会社の最初の決算期が（2024年2月）のため、開示可能になるのが2024年6月1日になり現時点では記載できません。
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	-
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	スパイラルバージョン1
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	スパイラル®は、データベース、Web、メールを中心とした多彩な機能を備えており、これらの機能はユーザー様の声を取り入れながら、今も続々と追加されています。この機能を組み合わせることで、「メールマガジン」や「給与明細書電子化」、「お問い合わせ管理」など様々なアプリケーションを設計し、お客様ひとり一人のソリューションを実現しています。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	スパイラル株式会社（申請者に同じ）
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	スパイラルAPI
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	-
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	アプリケーション：　　5分プラットフォーム：　　5分サーバ・ストレージ：　　5分情報セキュリティ対策機器：　　5分通信機器：　　5分
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	１時間以内
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有り
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	NTP
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	ウィルスチェック：　有り各プログラムによるサービスが提供するファイルに対する内容精査および実行制御、ファイル管理レベルに応じて適宜ウィルス検知ソフトウェアを導入することによってウィルス対策を実施しています。さらに、メール配信機能における添付の制限、Webコンテンツ出力時の特殊文字のサニタイジング処理等の出力通信制御によって、サービス全体を通して総合的にウィルス感染リスクを低減するよう努めています。また、本件システムに対し、第三者機関による脆弱性診断を年間を通じて継続的に実施します。これらの対策において、感染経路上の全てのサーバープログラムについて、ウィルスに対する脆弱性に関するパッチリリースの最新情報を常に把握し、迅速に対応する体制を敷いています。
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	ログ取得：　有り保存期間：　管理画面のログインおよびログアウト履歴１年、データベース操作履歴１年
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	セキュリティパッチの適用については、ベンダーリリース後速やかにサービスリスクを管理する機関においてその影響範囲を特定し、その影響範囲に応じて対応を決定しています。なお、緊急を要する場合は、直ちに対策会議を開催し対応を検討しています。
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット専用線またはVPNは提供していない
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	当社の管理管轄外であるため、責任は負いません。
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	無し
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	操作画面端末やOSの制限は特にありません。
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	操作画面・Windows版 GoogleChrome（最新バージョンのテストおよびサポートに努めています）・Windows版 Firefox（最新バージョンのテストおよびサポートに努めています）・Windows版 Edge（最新バージョンのテストおよびサポートに努めています）・Mac版 Safari（最新のバージョンのテストおよびサポートに努めています(最終検証バージョン：16.5)）
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有り
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	有り
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	-
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	ID・パスワードによる認証 IPアドレス制限（オプション）、クライアント認証（オプション）
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	管理者権限運用管理手順有り
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	有り：デジタル証明書の発行
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択	暗号化通信、マルチアカウント、担当者ID、個人情報閲覧不可ID、IPアドレス制限設定、SSLクライアント認証、二段階認証機能
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	データセンタ１：否データセンタ２：専用建物
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本・関東地域
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	データセンタ１：震度７データセンタ２：震度６強（重要度係数1.25）
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	データセンタ１：有り（免震構造）データセンタ２：有り（免震構造）
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	有り電力供給時間：非公開（データセンターに対する守秘義務による）
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	否：全二重系統電源の冗長構成あり
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	有り連続稼働時間の数値：非公開（データセンターに対する守秘義務による）
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	有り：　特殊ガスによる消火
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	有り
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	有り
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	有り：対応電圧は非公開
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	冗長構成の高効率年間冷房空調機の使用
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	有り：　２年間
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		有り：データセンター内にて24時間365日稼動、データセンター内を監視、映像の保存期間：非公開（データセンターに対する守秘義務による）
			個人認証システムの有無		有り
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	有り
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	有り
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	24時間365日の有人警備・監視、防水設備・浸水対策済み
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	緊急時連絡先、Webからのお問い合わせフォーム
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	無し
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	土曜日、日曜日、国民の休日を除く平日であって、毎年1月1日から1月3日まで、12月28日から12月31日までの各期間を除くもの。
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	その都度2週間前までにユーザーに通知します。障害検知時等緊急の場合はこの限りではありません。
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択	-
			放棄率の実績値（単位：％）		-
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）		-
			基準時間完了率の実績値（単位：％）		-
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	本件サービス（スパイラルバージョン1）
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話、電子メール、サポートサイト、サービス説明会
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	データベースサーバーは、RAIDシステムを採用しています。
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	利用規約
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	2週間前までに停止の目的、停止期間を通知
			告知方法		電子メール、FAXまたはスパイラル操作画面上での表示
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	有り（全ユーザーへ月１回報告）

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