FUJITSU Enterprise Application AZCLOUD SaaS WEBCON – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0009-0807

サービス名称: FUJITSU Enterprise Application AZCLOUD SaaS WEBCON
サービス概要: 総合建設会社と専門工事業者間でインターネットを介し、CI-NET対応のEDI（電子データ交換）機能をブラウザ上で提供するサービス
事業者名称: 富⼠通Japan株式会社
認定年月日: 2008.07.02
サービスサイト: https://www.fujitsu.com/jp/group/fjj/services/application-services/enterprise-applications/azcloud-saas/webcon/

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2024年4月15日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	富⼠通Japan株式会社
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	1947年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	76年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	〒212-0014 神奈川県川崎市幸区大宮町1-5（JR川崎タワー）
			事業所数（国内、国外）		本社・営業拠点・事業所：国内67カ所
			主な事業所の所在地		北海道、埼玉、福島、長野、東京、千葉、神奈川、愛知、静岡、石川、大阪、広島、香川、福岡
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	自治体、医療・教育機関、および民需分野のソリューション・SI、パッケージの開発から運用までの一貫したサービス提供。AIやクラウドサービス、ローカル5Gなどを活用したDXビジネスの推進。
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	長堀泉
			代表者写真	選択	（会社概要Webページ参照）
			代表者年齢
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）
7		役員	役員数	選択	6名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	取締役会長　　　　　　　　　　　　窪田雅己（Masaki Kubota）代表取締役社長 CEO　　　　　長堀泉（Izumi Nagahori）取締役シニアアドバイザー　　広瀬敏男（Toshio Hirose）取締役（非常勤）　　　　　　　　浦田幸輔（Kousuke Urata）常勤監査役　　　　　　　　　　　　鈴木伸二（Shinji Suzuki）監査役　　　　　　　　　　　　　　　青山兼三（Kenzo Aoyama））
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	9,900名（2024年4月時点）
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	552,758,000,000 （2023年3月期）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	41,325,000,000 （2023年3月期）
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	¥12,220,000,000
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	無し
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	①
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	実施：電子公告掲載される貸借対照表、損益計算書およびその他の法律上定められた公告は、定款第5条の定めに基づき、ホームページ上に掲載することにより行っております。ただし、やむを得ない事由により長期間ホームページ上に掲載することができないときは、官報に掲載いたします。
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	代表取締役社長　長堀泉
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	部署：有『法務・リスク・コンプライアンス部』委員会：有『リスク・コンプライアンス委員会』
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティガイドライン等の文書にて規定しています。
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	経営陣の承認有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	SMSプロセスフロー他
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	経営陣の承認無し
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	FUJITSU Enterprise Application AZCLOUD SaaS WEBCON
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2002/5/20
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	実施あり 2006/7/1,2017/10/27
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	WEBCONはCI-NET（業界標準）準拠のEDI機能を提供する、インターネットを活用した ASP型アプリケーションサービスです。拡張性に優れ、基幹システムとの連携を実現し、総合建設会社と専門工事業者間などの取引業務の効率化と生産性向上に大きく貢献します。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	有り：CI-NET対応の同業他社２社とメールによるデータ連携EDIをご提供しております。
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	アプリケーションのカスタマイスは原則として承っておりません。規約変更や、お客様のご要望に準拠してバージョンアップを実施致します。
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	変更：1ヶ月前終了：１２ヶ月前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	お客様向けのＷｅｂサイト、ならびにメールや文書によって告知いたします。
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	無：但し、契約条項ならびにサービス仕様書記載内容に準拠し、双方での別途協議により、同等サービスへの移行支援を行います。
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		無：但し、契約条項ならびにサービス仕様書記載内容に準拠し、双方での別途協議により、同等サービスへの移行支援を行います。
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		無：但し、契約条項ならびにサービス仕様書記載内容に準拠し、双方での別途協議により、対応します。
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	有：ＡＳＰサポートデスク９：００～１８：００（弊社営業日）
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	WEBCON基本　サービス利用 ID数課金　※ボリュームディスカウント有り業務領域 50MBを超える場合には従量課金契約原本長期保管２0MBを超える場合には従量課金 ※その他オプションサービス有り
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	WEBCON基本（購買・受発注業務）利用ＩＤ　１ＩＤ業務領域　　　　　　 50MBまで契約原本長期保管　20MBまで
36		料金体系	初期費用額	必須	WEBCON基本（購買・受発注業務）1ID　21,000 WEBCON基本（出来高・請求業務）1ID　21,000 契約原本長期保管(～20MB)　　　　　　　21,000 ※その他オプションサービス有り
			月額利用額		WEBCON基本（購買・受発注業務）1ID　2,100 WEBCON基本（出来高・請求業務）1ID　2,100 契約原本長期保管(～20MB)　　　　　　　1,050 ※その他オプションサービス有り
			最低利用契約期間		ご契約後、１２ヶ月間を最低利用契約期間とさせて頂きます。
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	有：最低利用契約期間内に解約される場合は、最低利用契約期間の残月数分の月額利用額を一括でお支払い頂きいます。
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	有り：１ヶ月前のお申込みが必要です。
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	2023年5月1日から2024年4月30日の1年間では、サービス停止は発生しておらず。稼働率の実績は100.000%となっております。
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン１、対策参照値99.5%以上
			サービス停止の事故歴		2023年5月1日から2024年3月31日の1年間における実績では、接続できない状況の発生は見られませんでした。
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	システム設備の構内ネットワーク上に設置した、監視エージェント及び独自監視プログラムによって、各サーバリソースの負荷状況を5分インターバルで確認している。問題が発生した場合、オペレータ通知を行う。
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	サービスを提供しているネットワークの範囲内について、インターネットを経由して自動でアプリ操作を実施し、レスポンス値を監視している。検知場所は、サービス提供設備の監視室内で、インターバルは3分。異常を検知した場合、オペレータが手順に従い実際の操作を実施した上で、システム管理者に通知する。
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	サーバのCPU使用率７０％、ロードアベレージ５以上に達した場合、負荷分散対策の為、サーバ増強計画を策定し、半期単位での増強スケジュールの優先順位で増強実施。
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	ISMS取得（ＢＳＩ）　認証登録番号　ＩＳ８７９３２　ネットワークサービスセンターにおけるFJBサイバーテロ対策サービスType E-Mail ＩＤＣサービスにおけるハウジングならびにホスティングを対象としたイベント監視 ISO/IEC 20000-1:2005（BSI）認証登録番号 ITMS 514768 ネットワークサービスセンターが提供する監視サービス（ネットワーク監視・ウィルス監視を含む）に関するITマネジメントシステム
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	お客様から収集した個人情報を、お客様の本人（身元）確認のための情報、お客様に対して当社が発行する利用者ＩＤ／パスワード通知書に記載する情報、ならびにお客様との契約、契約更改、その他のための連絡先情報などとしてのみ利用致します。
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	Webサーバ、DBサーバについて実施
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	定期的には、年1回であるが、構成が変更都度に実施。対策が必要な場合は、その都度対応（パッチ適用、ソフトウェアのポート番号変更等）
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	日次処理でバックアップを実施しています。
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	バックアップデータは２世代管理となっています。
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	ASP・SaaS・ICTアウトソーシングアワード2007/2008:ノミネート賞を受賞
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	契約書に添付
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	3,179 ID　（実ユーザ数：2024年4月現在）
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	FUJITSU Enterprise Application AZCLOUD SaaS WEBCON
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	WEBCONはCI-NET（業界標準）準拠のEDI機能を提供する、インターネットを活用したASP型アプリケーションサービスです。拡張性に優れ、基幹システムとの連携を実現し、総合建設会社と専門工事業者間などの取引業務の効率化と生産性向上に大きく貢献します。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	富⼠通Japan株式会社
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	無し
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	無し
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	当サービスでは、一定の間隔で適切な死活監視を実施しています。
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	当サービスにおいて障害が発生した場合、下記のとおりご利用のお客様へ通知いたします。　当社営業日の9:00から17:00の間に発生した故障:60分以内　上記以外の時間帯に発生した故障:120分以内
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	当サービスでは、目視による定点監視のほか、重要度（深刻度）別にアラーム検知による障害監視を実施しております。
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	NTPによる時刻同期を実施しています。
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	メールについてはウィルスチェックを常時実施しています。また、ウィルス対策ベンダーから新たなパターンファイル（ワクチン）が公開されていないかどうかの確認を毎時実施しています。
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	利用状況（ログイン／ログアウト）ログや、例外処理（エラー発生等）に関するログを取得しています。　保存期間　　処理ログ：３０日　　利用状況ログ：３６５日（１年間）　　例外処理：１，８２５日（５年間）
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	3ヶ月以内で適用します。
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット回線
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	お客様がサービスへの接続に利用する回線等につきましては、当サービスのご提供範囲外となっておりますので、別途ご用意頂く必要がございます。なお、お客様ご利用環境（回線／パソコン）等の問題により、サービス利用に支障が発生いたしましても、責任は負いかねますので、ご了承ください。
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	無：但し、快適にご利用いただくためには、１．５Ｍｂｐｓ以上の回線のご利用をご検討ください。
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	WEBCONで利用可能なOS、ブラウザは以下になります。 Windows 10 　Windows 11
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	WEBCONで利用可能なOS、ブラウザは以下になります。 Microsoft Edge（最新バージョン） Google Chrome（最新バージョン）
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	当サービスでは、不正アクセス防ぐため、FireWallを設置しています。
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	当サービスでは、不正アクセス有無の検知を行うため、侵入検知システムを導入しております。
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	監視対象外（責任範囲外のインターネット回線のため）
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	ＩＤ／パスワードによる認証となります。
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	電子証明書で認証を行なっています。また、パスワード規約の整備、アクセスログ採取などを実施しています。
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	AWSを使用しているため詳細は特定できません
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本・非公開
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	AWSを使用しているため詳細は特定できません
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	AWSを使用しているため詳細は特定できません
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	AWSを使用しているため詳細は特定できません
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	AWSを使用しているため詳細は特定できません
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	AWSを使用しているため詳細は特定できません
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	AWSを使用しているため詳細は特定できません
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	AWSを使用しているため詳細は特定できません
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	AWSを使用しているため詳細は特定できません
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	AWSを使用しているため詳細は特定できません
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	AWSを使用しているため詳細は特定できません
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		AWSを使用しているため詳細は特定できません
			個人認証システムの有無		AWSを使用しているため詳細は特定できません
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	AWSを使用しているため詳細は特定できません
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	AWSを使用しているため詳細は特定できません
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	サービス窓口に関しましては、ご契約後にお客様へご通知申しあげます。
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	なし
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	9：00～18：00 （弊社営業日、別途サポート契約が必要です。）
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	前項の営業時間外に実施致します。
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択
			放棄率の実績値（単位：％）
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）
			基準時間完了率の実績値（単位：％）
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	当サービスにおける利用／操作方法等のＱＡやログ調査依頼に対するＱＡ及び障害等のトラブル対応を行います。
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話、ＦＡＸ、メール、Ｗｅｂサイトによる情報公開等、多様なサポートを提供します。
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	利用者アクセス関連サーバに対する負荷分散及び、データベースサーバ／アプリケーションサーバの冗長化を行っています。
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	当サービスにおける事故責任範囲、補償範囲に関しましては、ＡＳＰサービス仕様書ならびに契約の条項に記載しております。
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	サービスに関するメンテナンス作業を行う際は、原則として１ヶ月前にメールでご通知申しあげます。また、サポートサイトでの告知も同時に実施します。
			告知方法		原則としてメールならびにサポートサイトで告知いたします。緊急性を要する等、場合により電話でのご連絡やお客様へご訪問させていただく場合がございます。。
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有：但し、セキュリティ事象などのメンテンスの緊急性が有る場合に限ります。
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	無：但し、サービスの稼働状況や障害発生状況はサポートサイトで常時ご確認頂けます。

本資料のダウンロードはこちら

本資料について本資料は一般社団法人日本クラウド産業協会から公開しております。私的利用・社内利用以外での本資料及び記載情報の転載、複製はご遠慮願います。

ダウンロードする

(注)必須/選択欄の「必須〇」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。
※本資料は一般社団法人日本クラウド産業協会から公開しております。私的利用・社内利用以外での本資料及び記載情報の転載、複製はご遠慮願います。