認定番号
0016-0807

サービス名称
@Tovas(あっととばす)
サービス概要
企業から外部に発信される文書の「流通情報の記録」に特化した、各種既存の業務システムと連携が可能なインターネットサービス
事業者名称
コクヨ株式会社
認定年月日
2008.07.02
サービスサイト
https://www.attovas.com/
【審査対象項目】【記述内容】必須/
選択
情報開示内容
1開示情報の時点開示情報の日付
開示情報の年月日(西暦)
必須2024年5月22日
事業所・事業
2事業所等の概要事業者名
事業者の正式名称(商号)
必須コクヨ株式会社
3設立年・事業年数
事業者の設立年(西暦)
必須1905
2015年10月にコクヨS&T株式会社をコクヨ株式会社に吸収合併。

設立後の事業年数(1年に満たない場合は月数)
119年
4事業所
事業者の本店住所・郵便番号
必須大阪市東成区大今里南6丁目1番1号(〒537-8686)

事業所数(国内、国外)
国内主要拠点:7、国内関係会社:22、国外関係会社:16

主な事業所の所在地
事業所:東京、大阪、愛知、中国、香港、マレーシア
生産拠点:三重、千葉、滋賀、鳥取、島根、タイ、ベトナム、インド、インドネシア
5事業の概要主な事業の概要
事業者の主要な事業の概要
(ASP・SaaS以外も含む)
<100字以内で記述>
必須文房具の製造・仕入れ・販売、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーションなど
人材
6経営者代表者
代表者氏名
必須黒田 英邦

代表者写真
選択

代表者年齢
48歳

代表者経歴(学歴、業務履歴、資格等)
1976年生まれ、兵庫県出身。2000年に米国オレゴン州ルイスアンドクラーク大学経済学部を卒業後、2001年より当社に入社。2009年に取締役、2014年取締役執行役員を歴任し、2015年3月より当社の社長執行役員に就任。
7役員
役員数
選択20

役員氏名及び役職名
取締役 代表執行役社長 黒田 英邦
取締役 執行役 内藤 俊夫
社外取締役 上釜 健宏
社外取締役 増山 美佳
社外取締役 大森 紳一郎
社外取締役 杉江 陸
社外取締役 東葭 葉子
社外取締役 橋本 副孝
取締役 東條 克昭
執行役員 井上 雅晴
執行役員 梅田 直孝
執行役員 小野 公輔
執行役員 小野田 貴
執行役員 越川 康成
執行役員 福井 正浩
執行役員 本田 仁志
執行役員 宮澤 典友
執行役員 森田 耕司
執行役員 矢田 章
執行役員 吉田 孝
8従業員従業員数
正社員数(単独ベース)
選択2,142名(2023年12月末現在)
財務状況
9財務データ売上高
事業者全体の売上高(単独ベース)(単位:円)
必須¥166,926,000,000(2023年12月期)
10経常利益
事業者全体の経常利益額(単独ベース)(単位:円)
選択¥20,313,000,000(2023年12月期)
11資本金
事業者全体の資本金(単独ベース)(単位:円)
必須¥15,847,000,000
12自己資本比率
事業者全体の自己資本の比率(単独ベース)(単位:%)
選択73.1%(2023年12月期)
13キャッシュフロー対有利子負債比率
事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率(単独ベース)(単位:%)
選択
14インタレスト・カバレッジ・レシオ
事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ(単独ベース)(単位:%)
選択
15財務信頼性上場の有無
株式上場の有無と、上場の場合は市場名
選択上場あり 東京株式市場 プライム市場上場
16財務監査・財務データの状況
該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。
①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない
選択
17決算公告
決算公告の実施の有無
選択
資本関係・取引関係
18資本関係株主構成
大株主の名称(上位5株主程度)、及び各々の株式保有比率
選択
19取引関係大口取引先
大口取引先の名称
選択
20主要取引金融機関
主要取引金融機関の名称
選択
21所属団体
所属している業界団体、経済団体等の名称
選択
コンプライアンス
22組織体制コンプライアンス担当役員
コンプライアンス担当の役員氏名
選択コクヨ株式会社 代表取締役社長 黒田 英邦
23専担の部署・会議体
コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名
選択コーポレートガバナンス体制、および内部統制システムあり。主な内部統制関連の委員会は、「リスク委員会」「投融資審議会」「J-SOX委員会」
24文書類情報セキュリティに関する規程等の整備
情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称
必須○情報セキュリティマニュアル

上記の文書類の経営陣による承認の有無
有り
25勧誘・販売に関する規程等の整備
勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名
選択有り:
@Tovasサービス利用規約

上記の文書類の経営陣による承認の有無
有り
26ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備
ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名
必須有り:個人情報保護運用マニュアル

上記の文書類の経営陣による承認の有無
有り
サービス基本特性
27サービス内容サービス名称
申請したASP・SaaSのサービス名称
必須@Tovas(あっととばす)
28サービス開始時期
申請したASP・SaaSのサービス開始年月日(西暦)
必須2004/7/7

サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日(西暦)
実施1回目:2006/04/01
       (往復便、私書箱のリリース)
実施2回目:2011/04/10
       (統合管理センターのリリース)
実施3回目:2014/11/1、2014/11/2
       (サービス品質向上のためのシステムリプレイス)
実施4回目:2020/5/2、2020/5/3
       (インフラ基盤のシステムリプレイス)
実施5回目:2022/1/17
       (統合管理センターのリニューアル)
実施6回目:2023/8/8
       (電子取引ソフト法的要件認証の取得)
実施7回目:2023/11/29
       (コクヨ製適格請求書の電子発行機能をリリース)
29サービスの基本タイプ
アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの4つ中から該当タイプを選択
必須ASP基盤サービス
30サービスの内容・範囲
申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴
<500字以内で記述>
必須「@Tovas(あっととばす)」は、企業から外部に発信される文書の「流通情報の記録」に特化したインターネットサービスです。基幹システムや業務アプリケーション、電子メールといった普段皆様がお使いの業務インフラに連携することで、生産性の向上やセキュリティの強化、また内部統制に有効な形での「監査証跡の記録」を実現いたします。クライアントAPI、サーバAPI、他社SaaS連携等、多様なインターフェイスでご利用いただけますので、発信情報の一元管理が可能となります。セキュアなファイル送信、双方向のファイル往復便、またペーパーレスのインターネットFAX送信サービスがご利用いただけます。

他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容
<前記述と合せて500字以内で記述>
サービスの連携:有り
連携サービス:ペーパーレスのインターネットFAX送信サービス
連携先企業:FNX(ネクスウェイ社)、伝票@Tovas(ウイングアーク1st社)、TransFax(トランザクト社)、Salesforce、電子帳票の長期保存およびCSVファイルからの帳票生成(Fleekdrive社)他
31サービスのカスタマイズ範囲
アプリケーションのカスタマイズの範囲
(契約内容に依存する場合はその旨記述)
<200字以内で記述>
必須・@Tovasより発信される通知メール、受取り画面、返信画面、などを企業のCIに準拠した形にカスタマイズ対応可能。具体的にはロゴ表示や企業免責表示等、テンプレートの差し替えで簡易に対応可能。
32サービスの変更・終了サービス(事業)変更・終了時の事前告知
利用者への告知時期(事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述)
必須○12ヶ月前 (コクヨの商品廃番決定サイクルに準拠)

告知方法
訪問説明、文書、Webサイト、電子メール
33サービス(事業)変更・終了後の対応・代替措置
対応・代替措置の基本方針の有無と、
基本方針がある場合はその概略
必須有り:他社の同等サービスへの移行支援

基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策(代替サービスの紹介等)の有無と、対応策がある場合はその概略
有り:トランザクト社、NEXWAY社FAX送信サービスなど

契約終了時の情報資産(ユーザデータ等)の返却責任の有無
無し:利用者には契約終了までに利用ログのダウンロードをお願いしております。ユーザーデータは保管されておりません。
34サービス(事業)変更・終了に係る問合せ先
問合せ先(通常の苦情等の問合せ窓口も含む)の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間
必須○有り: @Tovasヘルプデスク
 電話:月~金(当社営業日)の10:00~17:00
 E-mai、ポータルサイト:24時間受付、回答は翌営業日
35サービス料金課金方法
従量部分の課金方法
必須ファイル送信、FAX送信ともに回数により課金、契約プランにより単価は変動

固定部分の課金方法
基本料金として毎月徴収する(税抜1,000円~)
36料金体系
初期費用額
必須基本料(税抜3,000円~)但し契約数によりディスカウント有り。
その他、各種オプションサービス契約有り。

月額利用額
基本料金(税抜1,000円~)+従量料金

最低利用契約期間
制限なし
37解約時ペナルティ
解約時違約金(ユーザ側)の有無と、違約金がある場合はその額
必須無し
38利用者からの解約事前受付期限
利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限(何日・何ヶ月前かを記述)
必須有り:当月5日までに解約申し出があれば、当月21日より解約。
39サービス品質サービス稼働設定値
サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値
必須対象期間:2022年5月1日~2024年4月30日
稼働率 :99.9%

申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値
パターン3、対象参照値95%以上

サービス停止の事故歴 
対象期間:2022年5月1日~2024年4月30日
サービス停止事故:有り
2022年5月7日(土):@Tovas、伝票@Tovas一部サービス
2022年6月24日(金):@Tovas、伝票@Tovas一部サービス障害
2022年9月29日(木):@Tovas、伝票@Tovas一部サービス通信障害
40サービスパフォーマンスの管理
機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法
(検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法)
選択システム設備の構内ネットワーク上に設置した、監視サーバ/モニタによって、各サーバ設備の動作状況を確認している。問題が発生した場合、オペレータへ通知を行う。

サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法
(検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法)
自らサービスを提供しているネットワークの範囲内で、サービスパフォーマンスを検知している。パフォーマンス低下が検知された場合は、サポート担当へメール通知を行う。
41サービスパフォーマンスの増強
ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置(負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等)の概要
選択占有帯域を用意し、NWトラフィックの監視を行っている。また各サーバのメモリ、CPU、HDDの使用状況、DBサーバのコネクション数、時間をチェックし、基準を上回った場合は、機器の増強を行う。
42認証取得・監査実施
プライバシーマーク、ISMS(JIS Q 27001など)、ITSMS(JIS Q 20000-1など)の取得、18号監査(米ではSAS70)の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称
選択ISO/IEC 27001認定、JISQ15001認定を取得
43個人情報の取扱い
個人情報を収集する際の利用目的の明示
必須事業者側で蓄積する利用者の個人情報は、利用規約上で用途(利用手続き・サービス提供上の案内、等)を限定し、合意が得られたところでご契約いただく形をとっている。
44脆弱性診断
診断の対象(アプリケーション、OS、ハードウェア等)
選択

診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況(対象ごとに)
45バックアップ対策
バックアップ実施インターバル
必須ファイルデータ:5 分毎にバックアップサイトに同期
データベース:5 分毎にバックアップサイトに同期
アプリケーション、システムログファイル等は、5 分毎にバックアップサイトに同期

世代バックアップ(何世代前までかを記述)
必須データベース:15 分毎に別サーバに取得 1 世代分保存
46バックアップ管理
バックアップ確認のインターバル
選択リアルタイムに実施
47受賞・表彰歴
ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴
選択ASP・SaaS・ICTアウトソーシングアワード2007/2008ノミネート受賞
ASP・SaaS・ICTアウトソーシングアワード2009 総合グランプリ受賞
JAPANSHOPSYSTEMAWARDS2009 優秀賞受賞
48SLA
(サービスレベル・アグリーメント)

本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か
必須SLA有り
49サービス利用量利用者数
申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数
(同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示)
選択39,871ユーザ(実ユーザ数)
50代理店数
申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数
選択85社
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51内容サービスを実現する主要ソフトウェア
主要ソフトウェアの名称
必須Samadhi for @Tovas 2.0

主要ソフトウェアの概要
<200字以内で記述>
必須@Tovasサービスを構成するサーバソフトウェアです。
(利用者向け機能)
ファイル送信、FAX送信、往復便、私書箱、管理センター、システム接続
(管理者向け機能)
利用資格発行管理機能、利用状況管理機能
(事業者向け機能)
事業管理機能

※コクヨ株式会社へ交渉権が委託されております。
52主要ソフトウェアの提供事業者
提供事業者の名称
必須コクヨ株式会社
ディスクロージャー・イノベーション株式会社
53連携・拡張性他システム等との連携方法
標準的なAPI等を他システム等連携のために使用している場合、そのAPI等の名称
選択XML/SOAP、@Tovasプロトコル規約書、@TovasWebAPI機能仕様書

標準的でないAPI等を他システム等連携のために使用している場合、そのAPI等の公表の可否
公表可(要秘密保持契約)
54セキュリティ死活監視(ソフトウェア、機器)
死活監視の対象(アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器)ごとの監視インターバル
必須○アプリケーション:5分
プラットフォーム:1分
サーバ・ストレージ:1分
情報セキュリティ対策機器:1分
通信機器:1分

障害時の利用者への通知時間
サービス提供に係る障害時: 1時間以内
55障害監視(ソフトウェア、機器)
障害監視の有無必須有り
56時刻同期
システムの時刻同期方法
必須NTP
57ウイルスチェック
メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、
対処がある場合はパターンファイルの更新間隔(ベンダーリリースからの時間)
必須○ウィルスチェック:有り
(利用者よりの送信ファイル受付時に実施)
パターンファイル更新間隔:1時間ごと
58記録(ログ等)
利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録(ログ等)取得の有無と、
記録(ログ等)がある場合にはその保存期間
必須○あり:
1,利用者の利用状況 3ヶ月間保管
2.システム関連  3ヶ月間保管
59セキュリティパッチ管理
パッチの更新間隔(ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間)
必須○緊急セキュリティホールについては個別対応
それ以外については定期メンテナンス時に行う
ネットワーク
60回線推奨回線
専用線(VPNを含む)、インターネット等の回線の種類
必須インターネット回線

ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲
必須IDC(サービス提供拠点)と利用者の間のユーザ接続回線は、責任を負わない
61推奨帯域
推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲
必須なし
62推奨端末
パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等
必須パソコン: Windows10以上
https://www.attovas.com/introduction/environment/

利用するブラウザの種類
必須 (1) Microsoft Edge(Chromium)(最新版) ※IEモードは非サポートです。
(2) Google Chrome(最新版)
https://www.attovas.com/introduction/environment/
63セキュリティファイアウォール設置等
ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無
必須○有り
64不正侵入検知
不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無
必須有り
65ネットワーク監視
事業者とエンドユーザとの間のネットワーク(専用線等)において障害が発生した際の通報時間
選択監視対象外(責任範囲外のインターネット回線のため)
66ID・パスワードの運用管理
IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無
必須○有り
67ユーザ認証
ユーザ(利用者)のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等
必須○ID・パスワードによる認証
68管理者認証
サーバ運用側(サービス提供側)の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無
必須○管理者権限運用管理手順有り
69なりすまし対策(事業者サイド)
第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法
必須外部サーバに正規のサーバ証明書(CyberTRUST)を利用
70その他セキュリティ対策
その他特筆すべきセキュリティ対策を記述
(情報漏洩対策、データの暗号化等)
選択送信ファイルサーバ保持状態におけるデータの暗号化
特定認証機関とシステム接続し、ログの非改ざん性についても確保
ハウジング(サーバ設置場所)
71施設建築物建物形態
データセンター専用建物か否か
必須専用
72所在地
国名、(日本の場合は地域ブロック名(例:関東、東北)
必須日本:関東地域、遠隔地
73耐震・免震構造
耐震数値
必須震度6強

免震構造や制震構造の有無
耐震構造
74非常用電源設備無停電電源
無停電電源装置(UPS)の有無と、
UPSがある場合は電力供給時間
必須UPSあり(電力供給時間:10分)
75給電ルート
別の変電所を経由した給電ルート(系統)で2ルート以上が確保されているか否か(自家発電機、UPSを除く)
必須同一変電所より2ルート引き込み
76非常用電源
非常用電源(自家発電機)の有無と、
非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値
必須有り、24時間以上(稼動中に補給可能)
77消火設備サーバルーム内消火設備
自動消火設備の有無と、
ある場合はガス系消火設備か否か
必須有り:ガス系(ハロンガス)
78火災感知・報知システム
火災検知システムの有無
必須有り:自動火災報知器
79避雷対策設備直撃雷対策
直撃雷対策の有無
必須有り:避雷針、避雷器
80誘導雷対策
誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値
必須有り:SPD
最大サージ電圧 8.4KV
81空調設備十分な空調設備
空調設備(床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等)の内容
選択フリーアクセス床下吹出
82セキュリティ入退館管理等
入退室記録の有無と、
入退室記録がある場合はその保存期間
必須入退館・入退室記録有り:1年間

監視カメラの有無と、
カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間
監視カメラの映像 有り:1年間

個人認証システムの有無
有り
83媒体の保管
紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無
必須有り(データ保管室(常時施錠))

保管管理手順書の有無
保管手順:有り
84その他セキュリティ対策
その他特筆すべきセキュリティ対策を記述
(破壊侵入防止対策、防犯監視対策等)
選択警備会社による常時入退館チェック
プライバシーマーク取得
ISMS取得
サービスサポート
85サービス窓口
(苦情受付)
連絡先
申請者の電話/FAX、Web、電子メール等の連絡先
必須○当社の連絡先:
電話:03-3474-8813
FAX:03-3474-7149
Web:https://www.attovas.com/
電子メール:tovas_support@kokuyo.com

代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先
代理店の連絡先:
・株式会社ネクスウェイ 東京都江東区豊洲2丁目2番1号 豊洲ベイサイドクロスタワー 03-6887-1115
・ITホールディングス株式会社(インテック) 東京都新宿区西新宿8丁目17番1号 050-1702-0500
・ソフトバンクC&S 東京都港区海岸1-7-1 東京ポートシティ竹芝オフィスタワー
その他については以下のURLに記載
https://www.attovas.com/introduction/partner.php
86営業日・時間
営業曜日、営業時間(受付時間)
必須電話:月~金(当社営業日)の10:00~17:00
E-mail、ポータルサイト:24時間受付、回答は翌営業日

メンテナンス実施時間
前項の営業時間外に実施(2ヶ月に1回)
87サポート対応
サービスサポートの稼働率の実績値(単位:%)
選択未取得

放棄率の実績値(単位:%)
未取得

応答時間遵守率の実績値(単位:%)
未取得

基準時間完了率の実績値(単位:%)
未取得
88サポート範囲・手段
サポート範囲
必須・サービス利用/操作方法
・障害等トラブル対応

サポート手段(電話、電子メールの返信等)
電話、電子メール
89サービス保証・継続サービスダウンしない仕組み
サービスが停止しない仕組み(冗長化、負荷分散等)
必須ネットワーク、各種サーバの冗長化
90事故発生時の責任と補償範囲
ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称
必須有り:@Tovas利用規約
91サービス通知・報告メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知
利用者への告知時期
(1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述)
必須○1ヶ月前 概要
1週間前 詳細日時

告知方法
電子メール、Webサイト

記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無
無し:災害等、不測の事態については別
92障害・災害発生時の通知
障害発生時通知の有無
必須○有り
93定期報告
利用者への定期報告の有無
(アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等)
必須無し (障害発生時のみWebサイトで告知、定期報告は別途ご依頼いただいた場合に対応いたします)
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