desknet’s NEO – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0017-0807

サービス名称: desknet’s NEO
サービス概要: スケジュール、設備予約、文書管理、プロジェクト管理、電子会議室、アンケート、安否確認、来訪者管理など25のアプリケーションを標準で利用できるグループウェアサービス
事業者名称: 株式会社ネオジャパン
認定年月日: 2008.07.02

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2024年5月20日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	株式会社ネオジャパン
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	1992
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	32年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号（〒220-8110）
			事業所数（国内、国外）		国内：　4 国外：　0
			主な事業所の所在地		神奈川県（１ヶ所）、大阪府（１ヶ所）、愛知県（1ヶ所）、福岡県（1ヶ所）
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	パッケージソフトの開発、及び販売 / クラウドサービスコンサルティングからアプリケーション・システムの企画/設計/開発ネットワークインフラ構築等システムにかかわるあらゆるサービスを統合的に提供
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	齊藤　章浩
			代表者写真	選択
			代表者年齢
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）
7		役員	役員数	選択	10名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	齊藤章浩（代表取締役社長）、大神田守（常務取締役）、青木常子（取締役）、常盤誠（取締役）、尾崎博史（取締役）、松本滋彦（取締役）、岩崎俊男（取締役）、小林雅弘（常勤監査役）、梅園雅彦（監査役）、兼松由理子（監査役）
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	152名
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	4,584,451,000円（2024年1月期）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	1,265,927,000円（2024年1月期）
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	297,161,000円（2024年1月期）
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	75.9%（2024年1月期）
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	上場有り：東京証券取引所プライム市場
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	①会計監査人による会計監査
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	有り
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択	ソフトバンクコマース＆サービス株式会社、ダイワボウ情報システム株式会社、九州日立システムズ株式会社、東芝デジタルソリューション株式会社、株式会社日立ソリューションズ、パナソニックネットソリューションズ株式会社、株式会社リコー、リコー・ジャパン株式会社他
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	三井住友銀行、三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	神奈川県情報サービス産業協会一般社団法人日本クラウド産業協会
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	有り：　リスク・コンプライアンス委員会
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ教育規程、情報セキュリティマネジメントシステム運用管理スケジュール等
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	有り：　desknet'sクラウドサービス運用基本規程、苦情及び相談対応規程
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有り
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	desknet's NEO
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2006/9/14
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	Applitus後継サービスのdesknet'sクラウドリリース　2013年3月7日
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	スムーズな導入、運用負荷の軽減、安心のプラットフォーム、強固なセキュリティ、抜群なコストパフォーマンスといった多くのお客様に求められる5つの条件をクリアしたクラウドサービスがdesknet's NEOのクラウド版です。 desknet's NEOは組織運営の効率化を図るグループウエアのソフトウェアであり、スケジュールやインフォメーション、ウェブメールといった基本的な機能に加え、本格的なワークフローや社内ソーシャル、グローバル設計に対応した機能など25の機能を標準で提供しています。 desknet's NEOのクラウド版では、『クラウド上で利用できるメールサービス』、『desknet's NEOとGoogleカレンダーとの同期を行うSync for smartphones』、『専用ブラウザを通して利用する事によりクライアントPCやスマートフォンに電子ファイルを保管させないセキュアブラウザ』『ジョルダン乗換案内Bizと連携し、交通費精算を効率化できる交通費・経費精算機能』といった他の業者から提供しているソリューションを複合的に利用する事ができ、より一層お客様の業務の効率化と経費削減に貢献します。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	有り
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	カスタマイズについては、基本的に受けつけておりません。
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	2ケ月前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	当社が適切と判断する方法（WEB、郵送、メール、電話、FAX等より）
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	無し：　同等機能を有する当社別サービスへの移行を支援致します。
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		無し
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		無し
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	有り問い合わせ窓口：株式会社ネオジャパンカスタマーセンター受付時間：通常窓口：平日9時-17時半 (※土日祝日を除く) 時間外障害受付窓口：当社営業日（平日夜間）：17:30〜翌9:00 土日祝日及び当社休業日：終日
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	個別アプリケーション毎のユーザ数×アプリケーション利用料
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	発生いたしません。
36		料金体系	初期費用額	必須	発生いたしません。
			月額利用額		個別アプリケーション毎のユーザ数×アプリケーション利用料（400円）
			最低利用契約期間		１年間
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	有り：　最低利用期間（1ヶ月）の利用料金支払い
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	有り：　1ヶ月（解約希望通知が当社に届いた日から解約希望日までの期間が1ヶ月未満の場合、解約希望通知が当社に到達した日の翌月末日を契約者の解約希望日とみなします）
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	99.9999％（実績値：2023年4月1日～2024年3月31日）
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン2：対策参照値99％以上
			サービス停止の事故歴		期間：2023年4月1日～2024年3月31日事故歴：1件　（1件：サーバ障害）
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	ISMS（ISO/IEC 27001：2013　/　JIS Q 27001：2014）を取得
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	個人情報利用の目的をdesknet'sクラウドサービス利用約款で明記し、必要な範囲内で個人情報を取り扱うことを利用者に断って合意が得られたところでサービス開始の手続きを取っている。
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	システム全体のバックアップ：毎日
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	システムバックアップ：1世代
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	ASP・SaaS・ICT アウトソーシングアワード２００９　ベストベンダー賞 ASP・SaaS・ICT アウトソーシングアワード２０１０　総合グランプリ
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	SLA有り
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	desknet's NEO
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	「desknet's NEO」は使う人の視点に立って「やさしい」「わかりやすい」をコンセプトに設計され、スケジュール、ワークフロー、文書管理、インフォメーションなど、標準の25のアプリケーションがあらゆる業務をサポートし、企業の効率化、課題の解決に役立つグループウェアです。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	株式会社ネオジャパン（申請者に同じ）
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	Webサービス10分　プラットフォーム10分
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	サービス提供に関わる障害発生時：1時間以内（営業時間内）
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有り
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	NTPサーバと同期
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	ウィルスチェック：有り
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	ログ取得：ログイン/ログアウト、作成・追加/変更/削除、CSVエクスポート、ダウンロード、メール受信、メール送信の実行ログ
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	セキュリティパッチは、緊急性があると判断されたもののみ対応します。または、必要レベルに応じ計画メンテナンス時に実施します。
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット回線
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	クラウドプロバイダのサービス外側はSLA範囲外とする。
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	無し
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	PC：Windows 10、11 MacOS 10.13（High Sierra）、12（Monterey）タブレット：iPadOS14、15、16　Android OS9、10、11 スマートフォン：iOS15、16、17　Android 9、10、11、12、13、14
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	ブラウザ：Microsoft Edge、Chrome、Firefox、Safari
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有り
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	無し
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	ID・パスワードによる認証
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	管理者運用手順については、desknet'sクラウドサービス運用基本規定に記載。
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	IPアドレス制限、IDおよびPWによる利用者の認証、SSL対応
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	専用
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本・関東
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	JDCC FS ティア４相当
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	ハイブリッドTASS構法弾性すべり支承と積層ゴム支承を組み合わせた新しい免震構法
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	N+2並列冗長UPS 電力供給時間10分(フル負荷時）
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	否（同一変電所から２系統の給電ルートを確保）特別高圧66Kボルトを２系統で受電しており、片系で障害が発生しても電力供給が行われる
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	無給油連続稼働48時間min ガスタービンENG 3台+1台並列冗長型月1回試験運転稼働確認
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	有）イナージェン消火（窒素 52％、アルゴン 40％、CO2 8%の混合ガス）
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	有）超高感度煙センサーを設置
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	JIS規格による外部雷保護を実施（受電部（避雷針）から引き下げ導線、接地電極で建物への直撃を防止）
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	建物内部は避雷器(ｱﾚｽﾀｰ）を設置し誘電電圧を抑止している主要通信ケーブルには光ケーブルを利用
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	天井フラットスラブと階高5ｍを確保し、最適なエアフローを実現
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	警備員が入館申請書を元に入館者の身分証明書確認フラッパーゲートの設置、マントラップゲートの設置、手の甲静脈認証を採用記録は１年間保存
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		24時間365日警備員による監視および録画監視映像は3ヵ月間保存
			個人認証システムの有無		警備員が入館申請書を元に入館者の身分証明書確認フラッパーゲートの設置、マントラップゲートの設置、手の甲静脈認証を採用記録は１年間保存
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	有）I期棟２階、会議室、監視室、データ保管庫
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	有り。
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	①海岸線から9.1km、標高48mにセンターを設置 ②アンカーで固定したラックにサーバを固定設置 ③窓はブラインドおよびガラス自体へのシルク印刷により透過率を下げて覗き見を防止 ④正規方法以外にドアを５秒間以上開放した場合は監視室に警報が発生
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	当社の連絡先：電子メール：neo@desknets.com（営業）、cloudsupport@desknets.com（サポート）フリーダイヤル：0120-365-800 お問合せWebフォーム：https://faq.desknets.com/contact-cloud?
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	無し
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	通常窓口：平日9時-17時半 (※土日祝日を除く) 時間外障害受付窓口：当社営業日（平日夜間）：17:30〜翌9:00、土日祝日及び当社休業日：終日
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	事前告知の上、メンテナンスを実施
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択
			放棄率の実績値（単位：％）
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）
			基準時間完了率の実績値（単位：％）
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	①サービス利用方法/操作方法 ②障害等トラブル対応 ③当社営業時間内を原則
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話（フリーダイヤル）、電子メール、FAX
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	利用者アクセス関連サーバやネットワークに対する冗長化を実施
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有り：　サービス利用約款
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	メンテナンスの必要があると認識した時点より利用者に通知。メンテナンスは、14日前までには告知
			告知方法		電子メール、Webサイト
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り：レベルに応じて通知する
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	無し

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